- 「少子化問題に関する意識調査報告書」 (PDFファイル:1.5MB)
少子化問題に関するアンケート
~児童・家族関連の財政投入の割合を「引き上げるべき」が87%~
内容 | 社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「少子化問題」をテーマに調査しました。 |
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期間 | 2009年 6月 4日 ~ 2009年 6月 15日 |
方法 | インターネットによる回答選択方式および自由記述方式 |
対象 | 財団法人経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員3,124人 *「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会 などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。 |
有効回答数 | 2,111人(有効回答率:67.6%) *内訳:男性909人(43.1%)、女性1,202人(56.9%) |
質問項目 | 1.少子化が及ぼす影響についての認識 2.政府の少子化対策への認知度 3.今後の少子化対策の立案と推進 (1) 政策目標を設定すること (2) 恒常的な政策評価を行う仕組みを設けること (3) 施策の重点化と集中的展開を実施すること 4.政府の追加経済対策(少子化対策分野)への評価 5.ワーク・ライフ・バランスへの認知・理解度 6.ワーク・ライフ・バランス実現のために企業に期待する取り組み 7.児童・家族関連の社会支出 (1) 社会支出規模の現状認識 (2) 財政投入割合の引き上げについて (3) 自分自身の負担について 8.少子化対策の国民運動の認知度 |