社会広聴アンケート

企業のグローバル化に対する人材育成に関するアンケート

～「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」が60％～

（１）８割以上が「日本文化・歴史に関する初等中等教育の充実」「科学技術立国のための理科教育充実」が必要と回答
（２）「グローバル人材の育成に大学教育が果たす役割は極めて大きい」が83％
（３）半数以上が「大学連携や産業界・自治体等との連携によるカリキュラムの推進」「大学の再編、統合推進、入学定員見直しを通じた適正な教育研究環境の確保、経営基盤強化」を政府に求める
（４）「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」が60％

調査概要
内容 社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「企業のグローバル化に対する人材教育」をテーマに調査しました。
期間 2011年10月20日～2011年10月31日
方法 インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象 財団法人経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員3,133人

＊「社会広聴活動」
広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。
主な活動は
(1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査
(2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会
などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数 1,965人（有効回答率：62.7％）
＊内訳：男性852人（43.4％）、女性1,113人（56.6％）
質問項目 １．グローバル・ビジネスで日本人人材が持つべき素質、知識・能力
２．グローバル人材の育成に向けて必要な取り組み
３．大学教育
(1)果たす役割
(2)期待する取り組み
(3)果たす役割が大きいと思わない理由
４．海外留学について企業にできること
５．就職前のボランティア活動
６．政府に求める取り組み
７．日本企業の人事戦略
お問い合わせ先
(財)経済広報センター　国内広報部
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-3-2　経団連会館19階
TEL　03-6741-0021　FAX　03-6741-0022
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