社会広聴アンケート

災害への備えと対応に関するアンケート

~3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識~

(1)3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
(2)3人に2人が、「食料、飲料水の備蓄」「非常用品の準備」をしている
(3)2人に1人が「東日本大震災直後は防災意識が高まったが、最近は徐々に薄れている」と回答
(4)「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続
(5)防災意識が薄れてきた理由は「防災用品や備蓄品などの確認をしなくなった」「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を見聞きする機会が少なくなった」
(6)防災意識を持続するためには「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」「防災用品や備蓄品などを定期的に確認」が必要
(7)東日本大震災の被災地支援に関連して、現在行っているのは「被災地の産品の購入」「義援金・支援金の寄付」が4割
(8)4人のうち3人が災害への備え・対応として企業に「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」を期待
(9)6割が企業の備えが「進んだ」と回答

調査概要
内容

社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「災害への備えと対応」をテーマに調査しました。

期間 2013年1月17日~2013年1月28日
方法 インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象 経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員3,158人
有効回答数 1,953人(有効回答率:61.8%)
*内訳:男性866人(44.3%)、女性1,087人(55.7%)
質問項目 Ⅰ.生活者の災害への備えと対応
1.災害対策の状況
2.現在行っている災害対策
(1) 災害対策の内容
(2) 食料・飲料水の備蓄量
(3) 防災訓練・催事への参加状況
3.防災意識
(1) 防災意識の変化
(2) 防災意識の持続
(3) 防災意識が希薄になってきた理由
(4) 防災意識の持続に必要な事項
4.被災地支援の状況
Ⅱ.企業の災害への備えと対応
1.企業の災害対策に期待すること
2.企業の備え
(1) 評価
(2) 「進んだ(進んだ/どちらかというと)」と思う点
(3) 「進んでいない(あまり/進んでいない)」と思う理由
お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
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