全国各地に65のケーブルテレビ局を有する特色を活かし、各地域に自社と自治体・企業・団体をつなぐ「地域プロデューサー」を配置し、地域活性イベントの企画・立案や情報発信を行っている。特に、社会課題であった高齢者向けのオンライン診療の普及について、報道機関に問題提起。患者・医療機関・サービス提供者それぞれへの取材を積極的に促した。このような地域・社会課題の解決につながる活動とその広報活動が高く評価された。

【竹増 貞信（たけます さだのぶ）　株式会社ローソン　代表取締役社長】

自らの経験に基づき広報の重要性を認識し、メディアから年間80回以上の取材を受け、社会の声に耳を傾け、経営に取り入れている。また、約6,000人の加盟店オーナーとの対話や年間500回を超える店舗巡回、従業員向けのブログ発信などインターナルコミュニケーションを重視している。さらに、コンビニエンスストアが生活インフラとして果たす役割も積極的に発信するなど、同社の「顔」として活動している点が評価された。

印刷産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、「圧倒的な当事者意識」という自身の信念の下、自社の幅広い事業内容を社会に訴求する広報活動を実践し、リブランディングに大きく貢献した。社内情報共有の強化を目指した施策や、「変革への挑戦」という同社のＤＮＡの継承活動を展開するなど、インターナルコミュニケーションの活性化にも寄与している。

自動車のＥＶ化という外部環境を受け、事業ポートフォリオの転換を迫られる中、認知度や好感度、従業員エンゲージメントの向上に寄与するため、2022年に新たに広報戦略を策定し、攻めの広報コミュニケーション活動を推進している。自社が伝えたいことだけを発信するのではなく、社会の声に耳を傾け、社会課題の解決を意識した広報活動を展開している。