日本経済新聞　に掲載中！

   経済広報センターは創立40周年を記念して、11月21日に東京で、企業広報のあり方と課題について、11月16日には米国ワシントンＤ.Ｃ.で、日米関係の展望についてのシンポジウムを開催しました。

   当センターは今後も、経団連の考えや取り組み、日本の企業や業界が社会的課題の解決に貢献している姿を国内外のマスコミ、オピニオンリーダー、教育界や一般社会など、様々なステークホルダーに発信し、対話を通じて、日本の経済界の信頼獲得に努めてまいります。

   経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国推進に関する意識調査」を行いました（有効回答率55.2％）。その結果、東京オリンピック・パラリンピックを機に、最もアピールしたい日本の魅力と、外国人旅行者のリピーター増加に向けたアピールポイントは、どちらも「日本の食文化、おいしい食べ物」でした。一方、増加が予想される外国人旅行者への対応として、ハードインフラ面では交通インフラ全般の整備を、ソフトインフラ面では日本人の語学力や多言語対応の充実など“言語の壁”が課題と感じていることが分かりました。

　経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「情報源に関する意識・実態調査」を行いました（有効回答率51.8％）。その結果、マスコミを通じて見聞きした経営者の発言・態度や、従業員や問い合わせ対応の善しあしなど生活者の「直接的な体験」が、企業イメージに大きく影響することが分かりました。特に、事故、不祥事や商品不具合など、何らかの問題が生じた際の対応は記憶に残り、企業に対して抱くイメージを大きく左右することがうかがえます。

　経団連のSDGs 特設サイトでは、SDGsに資するイノベーション事例集「Innovation for SDGs ̶ Road to Society 5.0̶」のほか、経団連が目指す未来社会「Society 5.0」の説明などを紹介しています。
　事例集では、Society 5.0の実現に向けた第一歩となる商品・サービスを、SDGsの各目標と関連づけながら多数掲載しています。これらの事例が、SDGs達成に向けた企業と多様なステークホルダーとの接点やヒントとなり、様々なイノベーションが創出される機会になることを期待しています。

   経済広報センター（会長・中西宏明）は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

　 経済広報センターは、「クルマ」をテーマに小学生が撮った写真を募集しています。家族と一緒に撮ったクルマ、街で見かけたかっこいいクルマ、自然や風景の中にあるクルマなど、自由なテーマで「クルマ」を撮って応募しませんか。
 

   政府の新たな財政健全化計画では、国・地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化を2020年代半ばまでに達成する目標を掲げるべきです。
   まずは歳出改革です。特に社会保障分野では、高齢者の窓口負担の見直しなど給付費の抑制に資する改革を行うべきです。
   併せて、これまでのトレンドを上回る経済成長を実現し、税収増を図る必要があります。経済界は、成長の牽引役として、Society 5.0を柱にさらなるイノベーションの創出、生産性向上などに取り組みます。 

　あらゆるモノがインターネットにつながる時代。ビジネスの様々な場面でＩＴとの融合が進んでいます。一方、サイバー攻撃によるリスクも増大し、誰もがサイバー攻撃の対象となります。全ての企業が経営課題として対策に取り組まなければなりません。経団連は、経済界が一丸となって対策を講じる必要性があると考え、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しました。ハッカーに狙われる懸念のある2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、重点的に対策を加速させましょう。 

　経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「第21回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率53. 8％）。その結果、企業に対する信頼度は、「信頼できる」が37％で、「信頼できない」の17％を大きく上回っているものの、「信頼できる」は昨年より６ポイント下がりました。今後、企業が信頼を勝ち得るための最重要事項は、85％が「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」と答えています。 

　経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」を行いました。その結果、３人に２人は自身の災害への備えを「不十分」と認識していることが分かりました。また、企業の災害対策としては、「商品・サービス提供（工場操業、店舗営業、エネルギー供給などを含む）の維持、または速やかな復旧・再開」「食料、水の備蓄など帰宅困難者への対応」が期待されていることが分かりました。 

　経済広報センターは、経団連の広報機関として経済界の重要テーマであるSDGs（持続可能な開発目標）やAI（人工知能）人材育成等の講演会を開催したり、東工大や早稲田、慶応、上智大学等に年間約100人の企業人を派遣し、環境・エネルギー問題、CSR活動への企業の取り組みについて講義を行ったりしています。
　このほか、会員企業・団体を対象に社内広報、危機管理広報、SNS対応に関する講演会の開催等の情報提供に努めています。 

　経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解していただくため、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を7大学で開設しています。
　2017年度後期・秋学期は、東京工業大学大学院で「エネルギー・環境技術の最先端と将来展望」、慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部、同志社大学政策学部、広島市立大学では、共通講義で「21世紀の企業の挑戦～デジタル時代のビジネス戦略」、早稲田大学商学部で「変化に対応する日本企業」、早稲田大学の理系の学部で「都市生活を支える技術」をテーマに、企業活動の最新情報を学生に提供し、各大学の人気講座となっています。