経済広報センター

経済広報: 広報活動を行う上でのヒントを掲載する広報専門誌

英文国際比較統計集 JAPAN: 世界の中の日本を統計数字で把握する統計集

社会広聴会員の新規会員(18～34才)を募集しています

2012年4月27日		「経済広報」 2012年5月号 (No.393)
2012年4月27日		英米主要16紙誌論調分析（3月16日～4月12日）
2012年4月24日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「日韓新時代～震災を越え、今後の日韓関係と協力のあり方について考える～」(No.127 )
2012年4月18日		パンフレット「本当にわかるＴＰＰ～世界とともに生きていくために～」
2012年4月2日		「経済広報」 2012年4月号 (No.392)
2012年4月2日		英米主要16紙誌論調分析（2月17日～3月15日）
2012年4月2日		「ネットワーク通信」 2012年春号 (No.50)
2012年3月30日		「米国のソーシャルメディア最新事情と企業広報の実態調査」
2012年3月30日		「中国メディアハンドブック」 2012年版
2012年3月30日		「ソーシャルメディア時代の危機管理広報」
2011年3月29日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「ヨーロッパとドイツの現在と課題」(No.126)
2011年3月29日		「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2012.March (No.81)
2012年3月27日		重要な役割を果たしている時期は「小学校・中学校」で70％－「教育に関する意識調査」結果について－
2012年3月26日		「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」
2012年3月23日		－第１１回「企業の広報活動に関する意識実態調査」を実施－
2011年3月22日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「21世紀アジア太平洋時代と日印関係～パートナーシップ発展への提言～」(No.125)
2011年3月13日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「成長する企業のためのイノベーションと創造性」(No.124)
2012年3月12日		企業への信頼度は43％～前回より８ポイント低下～－「第15回　生活者の“企業観”に関する調査」結果について－
2012年3月9日		「震災後、危機管理マニュアルを見直した／検討している」が52％－「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」結果について－
2012年3月7日		「経済広報」 2012年3月号 (No.391)
2012年3月7日		英米主要16紙誌論調分析（1月8日～2月16日）
2012年2月1日		「ソーシャルメディア時代の企業広報」
2012年2月1日		「経済広報」 2012年2月号 (No.390)
2012年2月1日		英米主要16紙誌論調分析（12月1日～2012年1月11日）
2011年1月30日		「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」が60％－「企業のグローバル化に対する人材育成に関する意識調査」結果について－
2012年1月10日		「ネットワーク通信」 2012年新春号 (No.49)
2012年1月4日		「経済広報」 2012年1月号 (No.389)
2012年1月4日		英米主要16紙誌論調分析（11月10日～11月30日）
2011年12月27日		英文国際比較統計集「Japan 2012」発行のお知らせ
2011年12月15日		「経済広報センターポケット・エディション・シリーズ」「アジア太平洋新時代における日印関係」(No.123)
2011年12月1日		「経済広報」 2011年12月号 (No.388)
2011年12月1日		英米主要16紙誌論調分析（10月14日～11月10日）
2011年11月1日		「経済広報」 2011年11月号 (No.387)
2011年11月1日		英米主要16紙誌論調分析（9月8日～10月13日）

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