個人情報の保護

個人情報保護方針

 一般財団法人経済広報センターは、個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法と称します)第2条第3項に規定する個人情報をいいます。なお、番号法第2条第8項に規定する特定個人情報を含むものとします。)の重要性を十分に認識し、適切に保護することが経済広報センターの社会的責任であると考えております。そこで、個人情報の保護に関する法律及び番号法に則り、経済広報センターの事業活動のすべてにおいて、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全役職員が遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、経済広報センターを挙げて取り組みます。

1.個人情報の取得・利用

 経済広報センターは、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内で業務の遂行上、必要な限りにおいて利用いたします。

2.法令・規範の遵守

 経済広報センターは個人情報の取扱いについて、当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。

3.安全対策の実施

 経済広報センターは、個人情報の正確性を保ち、個人情報への不正アクセス、または個人情報の漏洩・散逸・消失・改ざん等を防止するためのセキュリティ対策を講じ、個人情報の管理に関する安全性の確保に努めます。

4.個人情報に関する権利尊重

 経済広報センターは、取得した個人情報について開示・訂正・削除や利用停止等を求められたときは、個人情報に関する権利を尊重し、速やかに対応いたします。また、経済広報センターは、取得した個人情報の本人からの苦情の申し出を受けたときは、真摯に対応いたします。

5.個人情報保護管理規程の策定と実施

 経済広報センターは個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守した個人情報保護管理規程を策定し、これを全役職員に遵守させます。また、適時・適切に当該規程を見直し、その改善を継続的に推進いたします。
2005年4月1日制定
2015年12月7日最終改定
一般財団法人 経済広報センター
理事長 久保田 政一

個人情報の取扱いについて

一般財団法人 経済広報センター
2005年4月1日制定

最終改定2016年9月1日

1.個人情報の適切な保護と管理

 一般財団法人経済広報センター(以下、「当センター」という)は、個人情報の保護管理責任者として統括個人情報保護管理者を任命し、取得した個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を予防する保護策を講じています。

2.個人情報の利用目的

 a.当センターが入会申込、委員会等への委員登録及び各種会合の出欠通知等により取得した特定個人情報を除く個人情報は、定款に定める事業の範囲内で下記目的のため利用いたします。
 (1) 当センターの各種会合(定期会合、各種委員会)・研修会・セミナー等のご案内ならびに会合運営(※)
 (2) 当センター共催・後援・協賛の会合等のご案内ならびに会合運営(※)
 (3) 機関誌および各種関連資料の提供・送付
 (4) 各種アンケート等の調査研究
 (5) 刊行物の出版
 (6) 会員相互の情報提供
 ※各種会合における名簿の作成、名簿の会合座長や講師等への配付、各種 会合でのネームプレートや座席表での表示等

 b.当センターが取得した特定個人情報は、報酬・料金等の支払調書作成事務および社会保険・労働保険の手続書類作成事務の範囲内で利用いたします。

3.個人情報の共同利用

 第2項a.に掲げる利用目的に限って、取得した個人情報(氏名、所属、連絡先)を、以下に示す関連組織で共同利用させていただく場合があります。
 一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人経団連事業サービス、21世紀政策研究所、公益社団法人企業市民協議会、経団連国際対話プロジェクト

4.個人情報の第三者提供

 (1) 下記の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供いたしません。
 ①法令に基づく場合または正当な権限を有する裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合。
 ②特定個人情報を除く個人情報については、その他特定の目的のためにご本人あるいは会員企業・団体の所属員から同意を得た場合。
 (2) 当センターの主催する会合は原則非公開とし、主催者の許可なく、会合参加者が録音・録画・会議録の公開をすることはお断りします。

5.個人情報の取扱いの外部委託

 当センターが、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件に、委託先を厳選した上で、委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結いたします。また、当センターは、委託先における個人情報の保護について、委託先に対する適切な監督をいたします

6.個人情報の利用停止、削除等

 当センターに提供した個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等を請求される場合には、下記までご連絡くださいますようお願いいたします。
 ご本人あるいは会員企業・団体の所属員であることの確認をさせていただいた上で、合理的な期間内に対応いたします。
  なお、個人情報の利用停止、消去または削除を行うと、当センターのサービスをご利用できなくなる場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
お問い合わせ先
経済広報センター 総務部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階 
TEL:03-6741-0011 FAX:03-6741-0012
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