ニュースリリース

2012年度

道州制導入の効果に期待
~政府・行政の取り組み不足を懸念~
-「道州制に関する意識調査」の結果について-
2012年11月29日
経済広報センター

 一般財団法人 経済広報センター(会長:米倉 弘昌)は、10月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,141人)に「道州制に関する意識調査」を実施した。
  わが国は、将来にわたる成長を実現していくとともに、社会保障と税の一体改革、財政健全化との両立を図る必要がある。こうした課題に対応し、経済の再生、地域活性化へとつなげていくためには、地域が主体となって、グローバルな視点の下で独自の成長戦略を描くと同時に、国・地方を通じた行財政改革を徹底することで、成長の原資を確保していかなければならない。その究極の構造改革が道州制の実現であり、さらなる地方分権の推進、道州制の意義・メリットの国民への浸透、政治のリーダーシップの発揮などが求められている。
 そこで、経済広報センターは、前回(2008年)に引き続き、道州制に関する意識調査を行い、その結果を取りまとめた。

1.調査結果(要点)

 前回の調査(2008年)と比較すると、道州制の考え方を評価する人が増えており、その効果に期待する人も増えている。しかし、政府における道州制導入に向けた取り組みや進捗状況を評価する人は14%にとどまった。特に「国の資産・債務の縮減」や、「地方支分部局の整理、職員定数の大幅削減」が進んでいないと回答する人が多く、道州制の導入に障害となっていることとしては、政府や行政の認識・取り組み不足、国民の関心・理解不足を挙げる人が多い。期待できる効果としては、地域産業の育成・雇用の創出、地域医療・介護体制の充実などを挙げる人が多い。また、議員、公務員の削減や、効率化による無駄なコストの削減、行政のスリム化を挙げる人がいる一方で、東京一極集中の緩和、地域サービスの充実を挙げる人もいる。

  1. 道州制の議論を進めることに「賛成」が39%、「反対」が7%。「どちらともいえない」(40%)と「分からない」(14%)の合計が54%
    ※前回調査より「反対」は5ポイント減少した。
     
  2. 経団連が考える道州制の考え方については「評価できる」が48%、「評価できない」が13%
    ※前回調査より「評価できる」は4ポイント増加し「評価できない」が4ポイント減少した。
     
  3. 道州制導入の効果に期待できると回答した人は、51%
    ※前回調査より7ポイント増加した。
     
  4. 道州制の導入で特に期待できる効果は、「地域ごとに特色ある産業が生まれ、雇用が創出される」が69%、「地域の医療・介護の体制が充実する」が60%
     
  5. 政府における道州制導入に向けた取り組み、進捗状況について「評価できる」が14%、「評価できない」が31%、「どちらともいえない」が55%
     
  6. 道州制導入に向けて必要な改革で、「電子行政・電子社会の構築に向けた取り組みの加速」「市町村の合併等を通じた地方公共団体の行財政能力の強化」は「進んでいる」がそれぞれ22%、18%と2割程度
     
    「国の資産・債務の縮減」「地方支分部局の整理、職員定数の大幅削減」は「進んでいない」がそれぞれ73%、70%と7割以上
     
  7. 道州制の導入に障害となっていることは、「政府、行政の認識不足、取り組み不足」「情報や理解の不足」「地域格差の拡大への懸念」「財源不足」など

2.調査対象

  経済広報センターが組織する、全国4,023人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員(3,141人)を対象に実施。
 
 ・ 調査期間:2012年10月1日~10月15日
 ・ 有効回答数: 1,955人(62.2%)
 ・ 調査方法: インターネットによる回答選択方式および自由記述方式


お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
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TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
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