ニュースリリース

2012年度

3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
-「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果について-
2013年 3月 6日
経済広報センター

 一般財団法人 経済広報センター(会長:米倉 弘昌)は、2013年1月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,158人)に「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」を実施した。
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、安全・安心な生活と、それを守るための平素からの防災・減災への取り組みや投資の大切さを、あらためて認識する機会となった。
 東日本大震災から間もなく2年が経とうとしている。そこで、経済広報センターは、生活者や企業における災害時への備えと対応がどのように変化したかなどについて意識・実態調査を行い、その結果を取りまとめた。

1.調査結果(要点)
  1. 3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
  2. 3人に2人が、「食料、飲料水の備蓄」「非常用品の準備」をしている
  3. 2人に1人が「東日本大震災直後は防災意識が高まったが、最近は徐々に薄れている」と回答
  4. 「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続
  5. 防災意識が薄れてきた理由は「防災用品や備蓄品などの確認をしなくなった」「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を見聞きする機会が少なくなった」
  6. 防災意識を持続するためには「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」「防災用品や備蓄品などを定期的に確認」が必要
  7. 東日本大震災の被災地支援に関連して、現在行っているのは「被災地の産品の購入」「義援金・支援金の寄付」が4割
  8. 4人のうち3人が災害への備え・対応として企業に「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」を期待
  9. 6割が企業の備えが「進んだ」と回答

2.調査対象
  経済広報センターが組織する、全国4,026人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員(3,158人)を対象に実施。
 
・ 調査期間:2013年1月17日~1月28日
・ 有効回答数: 1,953人(61.8%)
・ 調査方法: インターネットによる回答選択方式および自由記述方式




「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」結果の概要
 

1.3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
 自分自身の災害への備えについて、「どちらかといえば備えは不十分」が43%、「備えは不十分」が24%と、合わせて67%が「不十分」と回答している。 
 
2.3人に2人が、「食料、飲料水の備蓄」「非常用品の準備」をしている
 災害への備えとして、現在行っている対策は、「食料、飲料水の備蓄」(68%)、「非常用品の準備(懐中電灯、電池、医薬品、ラジオ、靴、頭巾、ヘルメットなどのうち必要と判断したもの)」(66%)、「日用品の備蓄(ティッシュ・トイレットペーパー、ごみ袋、ポリタンク、灯油など)」(59%)が上位に挙げられている。また、「食料・飲料水の備蓄」をしている人では「3日分」、「防災訓練・催事への参加」をしている人では、この1年で「1回」の参加が最も多い。「特に何もしていない」は6%であり、大多数は何らかの備え・対策を行っている。

3.2人に1人が「東日本大震災直後は防災意識が高まったが、最近は徐々に薄れている」と回答
 東日本大震災から間もなく2年が経とうとしているが、防災意識はどのように変化したかを聞いたところ、「東日本大震災直後は防災意識が高まったが、最近は徐々に薄れている」(48%)との回答が最も多い。「東日本大震災をきっかけに防災意識は高まり、現在も持続している」(25%)、「東日本大震災前から防災を意識し、持続している」(18%)を合わせると、現在、防災意識を「持続している」のは43%である。

4.「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続
 防災意識を「持続している(東日本大震災前から防災を意識し、持続している/東日本大震災をきっかけに防災意識は高まり、現在も持続している)」人が、どのようにして防災意識を持続しているかを聞いたところ、「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」(71%)が圧倒的に多く、続いて「防災用品や備蓄品などを定期的に確認」(47%)、「防災用品を常に見える所に置く」(35%)となっている。

5.防災意識が薄れてきた理由は「防災用品や備蓄品などの確認をしなくなった」「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を見聞きする機会が少なくなった」
 「東日本大震災直後は防災意識が高まったが、最近は徐々に薄れている」人に、なぜ防災意識が薄れてきたかを聞いたところ、「防災用品や備蓄品などの確認をしなくなった」(43%)、「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を見聞きする機会が少なくなった」(38%)、「家族や友人、近所で防災について情報交換する機会が少なくなった」(34%)、「自分から防災情報を確認しなくなった」(32%)が上位を占めている。

6.防災意識を持続するためには「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」「防災用品や備蓄品などを定期的に確認」が必要
 防災意識を持続するために、すべきだと思うことは何かを聞いたところ、「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」(63%)、「防災用品や備蓄品などを定期的に確認」(62%)、次いで「家族や友人、近所で防災について情報交換する機会を増やす」(44%)が多い。

7.東日本大震災の被災地支援に関連して、現在行っているのは「被災地の産品の購入」「義援金・支援金の寄付」が4割
 東日本大震災の被災地支援に関連して、現在行っていることを聞いたところ、「被災地の産品の購入」(43%)、「義援金・支援金の寄付」(42%)が上位を占めている。一方で、「特に支援活動はしていない」が30%に上る。

8.4人のうち3人が災害への備え・対応として企業に「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」を期待 
 企業の災害への備えや対応として期待することを聞いたところ、「商品・サービス提供(工場操業、店舗営業、エネルギー供給、交通・物流網、電話・通信網などを含む)の維持、または速やかな復旧・再開」(75%)が圧倒的に高い。続いて、「従業員への安全配慮・安全確保」(49%)、「顧客・周辺住民への安全配慮・安全確保」(43%)、「救援物資や自社商品の無償提供・無償輸送」(37%)、「節電・省エネルギーに向けた取り組み」(32%)、「新エネルギーや蓄電池などの開発・普及」(30%)となっている。

9.6割が企業の備えが「進んだ」と回答
 
東日本大震災後、企業の備え(危機管理対策、事業継続計画など)は進んだと思うかについては、「進んだ」が10%、「どちらかというと進んだ」が49%で、合わせて59%が「進んだ」と回答。
 

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経済広報センター 国内広報部
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