ニュースリリース

2013年度

マスコミを通じて見聞きする経営者の発言・態度が企業イメージに大きく影響
-「情報源に関する意識・実態調査」の結果について-
2013年 8月 5日
経済広報センター

 
 一般財団法人 経済広報センター(会長:米倉 弘昌)は、5月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,146人)に「情報源に関する意識・実態調査」を実施した。
 近年のITの急速な進展を背景として、生活者は、従来の新聞やテレビなどのマスメディアを通じた情報に加え、インターネットを利用して、いつでも、どこでも必要な情報を手に入れることが可能となった。また、ソーシャルメディアの登場によって、生活者自身も自由に情報を発信できるようになる一方で、生活者は多様な情報源の中から必要な情報を選択し、正しい情報を見極める目を持つことが求められるようにもなっている。
 そこで、経済広報センターでは、生活者の情報源の利用実態や、各情報源に対して抱いている印象のほか、企業に関する情報収集の実情について調査を行い、その結果を取りまとめた。

1.調査結果(要点)

  1. 社会の動きを知る情報源は「テレビ」「新聞」に加え「インターネット」が柱に
  2. ネットメディアの利用が一段と拡大。若い世代ではマスコミ離れの傾向が進む
  3. 「新聞」は“正確で信頼できる”、「テレビ」は“専門的ではないが分かりやすい”、「インターネット」は“分かりやすいが正確さ・信頼性は低い”との印象
  4. 「政治・社会」「経済」は新聞・テレビ、「事件・事故」「スポーツ・芸能」はテレビ、「趣味」はインターネットが主な情報源に
  5. 企業の事業内容や環境・CSR活動などの情報収集では「企業のホームページ」が最大の情報源。事故・不祥事対応は「新聞」「テレビ」などマスコミ情報、商品・サービス関連は「インターネット上の情報」を活用
  6. 企業のプラス/マイナスイメージに最も影響する情報源は「新聞、テレビなどのマスコミ情報」。具体的には、マスコミを通じて見聞きした経営者の発言・態度や、問い合わせ窓口の対応など、生活者の“直接的な体験”が企業イメージを大きく左右

 
2.調査対象
  経済広報センターが組織する、全国4,011人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員(3,146人)を対象に実施。
 
・ 調査期間:2013年5月16日~5月27日
・ 有効回答数: 1,872人(59.5%)
・ 調査方法: インターネットによる回答選択方式および自由記述方式



「情報源に関する意識・実態調査」結果の概要
 

1.社会の動きを知る情報源は「テレビ」「新聞」に加え「インターネット」が柱に
 生活者が一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源としては、「テレビ」(84%)と「新聞」(82%)がそれぞれ8割を超える。「インターネット」も79%に上り、この3つが情報源の柱となっている。
 「インターネット」は29歳以下(90%)および30歳代(88%)で「テレビ」「新聞」の割合を大きく上回り、最大の情報源として利用されている。 
 
2.「テレビ」は約半数が1日に1時間以上視聴。29歳以下では「ソーシャルメディア」が「新聞」の利用率を上回る
 情報源の平均的な1日の利用時間について、「テレビ」は「1時間以上2時間未満」が29%、「2時間以上」が19%と、約半数が1時間以上視聴しており、他の情報源に比べて利用時間が長い。
 世代別では、「新聞」は29歳以下で非利用者が4割を超える一方で、60歳以上では1時間以上利用する割合が25%に上り、世代間で利用状況が大きく異なる。「ソーシャルメディア」は29歳以下の約8割が利用しており、「新聞」の利用率を上回る。

3.ネットメディアの利用が一段と拡大。若い世代ではテレビ離れの傾向も
 利用している情報源について、ここ2、3年での情報源の利用時間の変化を見ると、「インターネット」と「ソーシャルメディア」は約6割が「増えた(大幅に/多少)」としており、ネットメディアの活用が一段と進んでいることがうかがえる。「テレビ」では、「減った(多少/大幅に)」が29歳以下で46%、30歳代で44%に上り、若い世代においてテレビ離れの傾向が見られる。

4.「新聞」は正確で信頼できる、「テレビ」は専門的ではないが分かりやすい、「インターネット」は分かりやすいが正確さ・信頼性は低いとの印象
 各情報源の印象を聞いたところ、「新聞」は正確さと信頼性において6割近くが肯定的に評価しているほか、“分かりやすい”“専門的”“自身の行動・考えに影響する”といった印象も強い。「テレビ」は分かりやすい一方で、他の情報源に比べて専門性が低いとの印象が持たれている。「インターネット」も分かりやすいイメージだが、利用度合いの高い若年層でも、正確さや信頼性が低い情報源として認識されている。また、「ソーシャルメディア」も正確さ・信頼性が疑問視されている。

5.「政治・社会」「経済」は新聞・テレビ、「事件・事故」「スポーツ・芸能」はテレビ、「趣味」はインターネットが主な情報源に
 「政治・社会の動き」や「経済の動き」に関する情報収集には、「新聞」と「テレビ」が情報源として同程度(7~8割)に活用されている。これに対して、「事件・事故」については「テレビ」(85%)が「新聞」(66%)よりも積極的に活用される。「趣味」では「インターネット」(75%)のほか、「雑誌」(46%)も利用されている。

6.企業の事業内容や環境・CSR活動などの情報収集では「企業のホームページ」が最大の情報源。事故・不祥事対応は「新聞」「テレビ」などマスコミ情報、商品・サービス関連は「インターネット上の情報」を活用
 企業の「事業内容など」の情報収集には「企業のホームページ」(58%)が最大の情報源。「環境、CSR、社会貢献活動」でも企業ホームページが活用される。一方、「事故、不祥事など危機への対応」では、高い世代を中心に「新聞」「テレビ」などマスコミ情報を活用する割合が大きい。また、「商品・サービスの内容」や「商品・サービスの評価やイメージ」は「インターネット上の情報」が主な情報源となっており、29歳以下では「ソーシャルメディア」も活用されている。

7.企業に対するプラスイメージにつながった情報は、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が77%
 企業に対するプラスイメージにつながった情報としては、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が77%と最も高く、「商品やサービスを通じて」(56%)と「インターネット上の情報」(52%)も5割を超える。
 29歳以下では、「インターネット上の情報」が63%と最も高くなっている。

8.「新聞、テレビなどのマスコミ情報」は、企業のマイナスイメージ形成にも影響。29歳以下ではインターネット情報の影響力も大きい
 企業に対するマイナスイメージにつながった情報も、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が78%と最も高く、プラス/マイナスともに企業のイメージ形成にマスコミ情報が大きく影響していることが見て取れる。
 29歳以下では、「インターネット上の情報」(63%)と「ソーシャルメディアでの情報」(30%)の割合が相対的に高く、若年層ではインターネット上の評判やクチコミの影響力も大きい。

9.客観的な情報よりも、生活者自身の直接的な体験が企業イメージを大きく左右
 
企業イメージに影響を与えた情報の具体的内容としては、単なる客観的な情報よりも、マスコミを通じて見聞きした経営者の発言・態度や、従業員や問い合わせ窓口の対応の善しあしなど、生活者自身の“直接的な体験”がきっかけとなったという意見が目立つ。特に、事故・不祥事や商品不具合など、何らかの問題が発生した際の対応は記憶に残り、企業に対して抱くイメージを大きく左右するようである。

 

お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
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