ニュースリリース

2014年度

「ベンチャー」という言葉からイメージすることは
「イノベーション(新しい事業分野や価値)の創造・推進」が8割
- 「起業とイノベーションに関する意識調査」の結果について -
2015年 3月30日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:榊原定征)は、1月~2月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,106人)に「起業とイノベーションに関する意識調査」を実施しました。

 豊かで活力ある日本の再生に向けて、ベンチャー(起業)は経済活動の新たなエンジンとして重要な役割を担っています。様々なイノベーションによって優れた商品やサービス、さらには雇用の創出も期待されています。地方で起業が活性化することは、地方創生にもつながります。

 既に政府では、起業創出に向けた取り組みを強化するため創業助成などの幅広い施策を実施しています。しかしながら現在、日本の開業率は諸外国に比べて低く、また、ベンチャーへの挑戦者・成功者をたたえ、応援する文化の醸成に向けた意識改革も進んでいないのが現状です。

 そこで、経済広報センターは、日本のベンチャーを取り巻く環境や、ベンチャー創出のために何が求められるかなどについて意識調査し、その結果を取りまとめました。

 

1. 調査結果(要点)

  1. ベンチャー」という言葉からイメージすることは「イノベーション(新しい事業分野や価値)の創造・推進」が8割
  2. 日本で起業し成長する環境については「整っていない(あまり/全く)」が62%
  3. 欧米と比較した場合の日本におけるベンチャー創出について「遅れている(やや/とても)」が9割を超え圧倒的に多い
  4. ベンチャー企業の活躍が期待される分野は「農業」「高齢者向け用品、介護サービス」がともに第1位
  5. イノベーションを創出する人材の育成には「学校での教育(初等・中等教育/高等教育)が必要」が77%

 

2.調査対象

   なお、調査対象は、全国3,927人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(3,106人)が対象。有効回答数は1,672人(有効回答率:53.8%)、調査期間は、2015年1月22日~2月2日。

 



「起業とイノベーションに関する意識調査」結果の概要

 

 

1.「ベンチャー」という言葉からイメージすることは「イノベーション(新しい事業分野や価値)の創造・推進」が8割

 

2.日本で起業し成長する環境については「整っていない(あまり/全く)」が62%

 日本で起業し成長する環境で、「整っていない(あまり/全く)」と感じる理由は、「失敗したときに再度挑戦できる環境が整っていない」(66%)が第1位。

 

3.欧米と比較した場合の日本におけるベンチャー創出について「遅れている(やや/とても)」が9割を超え圧倒的に多い

 

4.ベンチャー企業の活躍が期待される分野は「農業」「高齢者向け用品、介護サービス」がともに第1位

 日本でベンチャー企業の活躍が期待される分野について聞いたところ、「農業」「高齢者向け用品、介護サービス」が58%でともに第1位。

 続いて「IT・ソフトウエア」(51%)、「地方創生のための事業」(50%)、「環境関連(水・空気清浄、リサイクルなど)」(45%)、「生活関連サービス(家事代行など)」(35%)、「育児用品・育児サービス(保育所、学童、送迎代行など)」(32%)、「健康増進・疾病予防」「医療・医薬品・医療機器」(ともに31%)となっている。

 

5.大企業におけるベンチャーの活用は「ベンチャー企業との共同研究・開発」(59%)が第1位

 

6.ベンチャー企業の成長を加速させるために、民間で整えるべき環境は、第1位が「資金調達手段での支援(銀行・証券市場)」(75%)、第2位は「支援能力の高いベンチャーキャピタルの増加」(49%)

 

7.ベンチャー企業の成長を加速するために、政府に求められる対応は、第1位「税制面での優遇措置や補助金の拡大」(72%)、第2位「ベンチャーを担う人材の育成支援事業の拡充」(48%)、第3位「起業について指導・教育できる人材の拡充」(43%)

 

8.期待されるベンチャー創出の担い手は約8割が「学生を含む若者」と回答

 期待される日本のベンチャー創出の担い手について聞いたところ、第1位は「学生を含む若者」(78%)で、続いて「女性」(45%)、「シニア世代」(41%)、「大学・研究機関の研究者」(35%)となっている。

 

9.「イノベーション(新しい事業分野や価値)を生み出す能力」がベンチャー創出・成長に必要な人材の資質・能力の第1位(74%)

 ベンチャー創出・成長に必要な人材の資質・能力について聞いたところ、第1位は「イノベーション(新しい事業分野や価値)を生み出す能力」(74%)で、続いて「起業する分野での経験や高い技術・専門性」(49%)、「コミュニケーション能力」(49%)、「情熱や信念」(44%)、「情報収集能力・情報感度」(43%)である。

 

10.イノベーションを創出する人材の育成には「学校での教育(初等・中等教育/高等教育)が必要」が77%

 日本でイノベーションを創出する人材を育成していくため、初等・中等教育から必要と思う理由は、なるべく若いうちに柔軟な思考力や創造力を養うことが必要との考え方が多数。

 高等教育から必要と思う理由は、初等・中等教育で基礎を学んだ上で専門的に学ぶべき、社会や将来のことを真剣に考える時期に教育の機会を持つべきといった意見が多い。

 

11.自身の起業の意向について「起業したい」は37%

 起業したい理由は、定年退職後の生活の安定などの経済的な理由が多いが、自己実現や生きがい、社会貢献や新規ビジネスの開拓などの理由も見られる。

 

以 上

 

お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
pagetop