ニュースリリース

2015年度

企業に対する肯定的評価は37%、否定的評価は14%
~世代により企業評価の情報源に差が見られる~
-「第19回 生活者の“企業観”に関する調査」の結果について-
2016年 2月 9日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:榊原定征)は、2015年11月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,060人)を対象に、「第19回 生活者の“企業観”に関する調査」を実施しました。本調査は、社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年度から毎年実施し、定点観測しているものです。

 本年度も、企業の果たす役割や責任についての認識や企業に対する信頼度など、生活者の総合的な企業観について、アンケート調査を行い、その結果をとりまとめました。また、企業評価の際の情報源として、時代の変化に合わせ、「新聞(ウェブ版)」などの項目を追加しました。

 

  【調査結果(要点)】

  1. 企業の果たす役割や責任として最も重要度が高いのは「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」
  2. 「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供している」と83%が回答
  3. 企業に対する肯定的評価37%が、否定的評価14%を大きく上回っている。ただ、肯定的評価は、2年ぶりに減少
  4. 企業評価の際の情報源は、「新聞(紙面)」に次いで「テレビ」
  5. 企業評価の際の情報源としては、若い世代を中心に「新聞(ウェブ版)」の利用が進む。29歳以下は、「新聞(紙面)」と「新聞(ウェブ版)」が同数(40%)、30歳代は、「新聞(紙面)」が58%、「新聞(ウェブ版)」が34%。60歳以上になると、「新聞(紙面)」が91%、「新聞(ウェブ版)」は13
  6. 企業評価に際して、「メディアからの発信」は8割を超える人が信用

   なお、調査対象は、全国3,829人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(3,060人)が対象。有効回答数は1,618人(有効回答率:52.9%)、調査期間は、2015年11月12日~11月24日。

 



 

「第19回 生活者の“企業観”に関する調査」結果の概要

 

1.企業の果たす役割や責任として最も重要度が高いのは「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」

 企業の果たす役割や責任の重要度を項目ごとに調査したところ、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」ことが「非常に重要である」が82%。続いて「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」(56%)、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」(56%)で、「非常に重要である」が5割を超えている。

 

2.「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供している」と83%が回答

 企業の果たす役割や責任について、企業がどの程度対応していると思うかを調査した。「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」は「対応している(対応している/ある程度)」との認識が83%と高い。

 また、「雇用を維持・創出する」は「対応している(対応している/ある程度)」が51%で前回調査(2014年度44%)から、7ポイント上昇している。一方、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」は「対応していない(あまり/対応していない)」が58%で前回調査(2014年度53%)から、5ポイント上昇、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」も62%(2014年度56%)で、「対応していない(あまり/対応していない)」が6ポイント上昇している。

 

3.企業に対する肯定的評価37%が、否定的評価14%を大きく上回っているものの、肯定的評価は、2年ぶりに減少

 企業に対する信頼度は、肯定的評価37%(「信頼できる」2%、「ある程度信頼できる」35%)が、前回調査同様、否定的な評価14%(「信頼できない」1%、「あまり信頼できない」13%)を大きく上回っている。

 しかしながら、肯定的評価が2年ぶりに減少している(2014年度43%、2013年度35%)。

 

4.企業が信頼を獲得するための最も重要な事項は「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が85%

 企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項としては、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が85%と最も多い。次いで、「雇用を維持・創出する」が45%、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」が45%と並んでいる。

 世代別で見ると、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」が世代が上がるにつれて重要視される傾向がある。一方、29歳以下・30歳代では「社員の育成やワークライフバランスに取り組む」が多く挙げられている。

 

5.企業評価の際の情報源としては、「新聞(紙面)」に次いで「テレビ」。若い世代を中心に「新聞(ウェブ版)」の利用が進む

 企業を評価する際の情報源としては、「新聞(紙面)」が最も高く78%。次いで、「テレビ」が66%となっている。

 世代別で見ると、「新聞(紙面)」「テレビ」では、世代が高くなるほど利用が高く、「新聞(ウェブ版)」では世代が低くなるほど利用が高くなっている。「雑誌・書籍」では、60歳以上の世代が突出して高く(45%)、「企業が運営するインターネットサイト」では、49歳以下で3割以上(30~38%)となっている。

 

6.企業評価に際して、「メディアからの発信」は8割を超える人が信用

 企業評価の際に利用する情報の発信者の信用度について、「メディアからの発信(ニュースや記事など報道)」は81%が、「信用する(信用する/ある程度)」と回答。次いで、「企業からの発信(企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど)」も72%が「信用する(信用する/ある程度)」と回答している。

以 上

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