- [災害への備えと対応に関する意識・実態調査」結果報告 (PDFファイル:1MB)
災害への備えと対応に関するアンケート
3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
◆ 3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
◆ 災害への備えとして、3人に2人が「食料、飲料水の備蓄」「非常用品の準備」「日用品の備蓄」を実施
◆ 「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続
◆ 防災意識を持続する手段として、ウェブサービスの活用が増加
◆ 帰宅困難時に職場や避難所にとどまる際には、8割が「食料・水などの備蓄がある」「自身・家族などの安全が相互に確認できる」を重視
◆ 企業の災害への備えや対応として、約8割が「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」を期待
内容 | 社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「災害への備えと対応」をテーマに調査しました。 |
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期間 | 2018年1月25日~2018年2月5日 |
方法 | インターネットによる回答選択方式および自由記述方式 |
対象 | 経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員2,844人 *「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会 などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。 |
有効回答数 | 1,555人(有効回答率:54.7%) *内訳:男性688人(44.2%)、女性867人(55.8%) |
質問項目 | 1.災害対策の状況 2.現在行っている災害対策 3.防災意識の持続 4.帰宅困難者への対応で重視すること 5.企業の災害対策に期待すること |