その結果、
 

１．住宅の新規購入・買い替え希望は「(どちらかといえば)ある」が43.8％であるが、そのための活動に「(どちらかといえば)消極的である」が約７割を占める。
２．住宅購入の意志はあるが消極的な理由としては、「将来の生活がどうなるか不安だから」（37.0％）が最も多い。
３．住宅の購入・買い替えに有効な支援策は、「住宅金融公庫融資の融資額の拡充や利率の引き下げ」(57.8％)「住宅取得に伴う不動産取得税、登録免許税などの軽減」(57.2％)「住宅取得促進税制の拡充やローン利子所得控除制度の創設」(51.9％)。
４．地価の下落が日本経済に及ぼす影響としては、「家(不動産)の資産価値の目減り」(55.2％)「金融機関の経営状態の悪化による経済への悪影響」(54.5％)が大きい。
５．「不動産取得税」をはじめ不動産関連諸税(５項目)の負担には、各々約７割～８割が「重い」と感じている。
ということがわかりました。

＜「会社員の声」ネットワーク＞
（財）経済広報センターでは、１９９２年から、就業人口の大きな割合を占める会社員の生の声を聴き、その内容を広く社会に発信していく「会社員の声」ネットワークの構築に努めてきました。

＜ライフレポーター＞
全国から公募により選出された女性生活者で構成される「ライフレポーター」を対象にアンケート等を通じて経済界や企業に対する意見を集約したり、各地で行政・企業・生活者の直接対話（フリートークサロン）等を開催しています。

＜シニアレポーター＞
企業の定年退職者、およびその予備軍である中高年齢者層を中心に構成される「シニアレポーター」を対象にアンケートを行い、２１世紀の新しい長寿社会システムを構築するための、行政・企業等に対する意見を集約していきます。
 

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＜「住宅・土地・地価に関するアンケート」結果要旨＞

＜今後の住まいについて＞

　１）現在の住まいへの満足度
現在の住まいに対する満足度を尋ねたところ、「満足している」（21.5％）「どちらかといえば満足している」（46.0％）を合わせて、約３分の２が比較的満足しているが、３０・４０歳代では、「不満である」「どちらかといえば不満である」が約４割に達していることがわかった。
 

　２）具体的な不満の内容
前問で「不満である」または「どちらかといえば不満である」と答えた人に、具体的に不満な点を尋ねたところ、「広さ」（56.7％）「間取り」（43.5％）「古さ」（26.1％）「周辺環境」（25.7％）「交通の便」（24.9％）の順となった。（複数回答）
 

　３）住まい選びで重視する点
住まい選びで重視することを尋ねたところ、「通勤・通学の利便性」（52.1％）「住宅の広さ」（48.9％）「日当たりや風通し」（44.4％）「住居費」（35.3％）「高齢になった時の、住みやすさ」（23.0％）の順となった。（複数回答）
 

　４）今後の住宅購入・買い替え希望の有無
住宅の新規購入・買い替え希望について尋ねたところ、「ある」（19.7％）「どちらかといえばある」（24.1％）を合わせて、43.8％が購入・買い替えを希望していることがわかった。
 

　５）住宅購入を希望しない理由
前問で住宅購入・買い替え希望が「ない」または「どちらかといえばない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「現在の住まいで十分だから」（61.3％）が最も多かった。

　６）住宅購入・買い替えのための活動
前々問で住宅購入・買い替え希望が「ある」または「どちらかといえばある」と答えた人に、そのための活動状況を尋ねたところ、「消極的である」（20.9％）「どちらかといえば消極的である」（49.2％）を合わせて、約７割が消極的であることがわかった。

　７）住宅購入の意志はあるが消極的な理由
前問で住宅購入・買い替えのための活動が「消極的である」「どちらかといえば消極的である」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「将来の生活がどうなるか不安だから」（37.0％）が最も多く、その他、「住宅の価格が高いから」「購入資金の借り入れが難しそうだから」等の理由が挙げられた。

　８）住宅購入のための支援策
住宅の購入・買い替えに有効な支援策を尋ねたところ、主なものとして「住宅金融公庫融資の融資額の拡充や利率の引き下げ」（57.8％）「住宅取得に伴う不動産取得税、登録免許税などの軽減」（57.2％）「住宅取得促進税制の拡充やローン利子所得控除制度の創設」（51.9％）が挙げられた。（複数回答）

＜地価について＞

　９）地価の下落・横ばいによる生活への影響
ここ数年の地価の下落・横ばいによって、生活に影響を受けたかどうかを尋ねたところ、「プラスの影響」（5.2％）「プラス・マイナス両方の影響」（10.6％）「マイナスの影響」（20.9％）を合わせて、36.7％が影響を受けていることがわかった。

　１０）生活へのプラスの影響
前問で地価の下落・横ばいによって「プラスの影響」「プラス・マイナス両方の影響」を受けたと答えた人に、その具体的な内容を尋ねたところ、「住宅が取得できた」（34.4％）「物価が下がった」（31.5％）の順となった。（複数回答）

　１１）生活へのマイナスの影響
前々問で地価の下落・横ばいによって「マイナスの影響」「プラス・マイナス両方の影響」を受けたと答えた人に、その具体的な内容を尋ねたところ、「資産価値が目減りした」（82.8％）が圧倒的な第１位となった。（複数回答）
 

　１２）日本経済への影響
地価の下落が日本経済に及ぼす影響を尋ねたところ、「家(不動産)の資産価値が目減りしている」（55.2％）「金融機関の経営状態が悪くなり経済に悪影響がでている」（54.5％）が５割を超えた。（複数回答）

　１３）地価の下落による日本経済への悪影響
「地価の下落は日本の経済活動にも悪影響を及ぼしている」という意見をどう思うか尋ねたところ、「全くその通り」（14.9％）「まあその通り」（33.8％）を合わせて、約５割が同意した。

　１４）不動産関連諸税の負担感
不動産に関わる諸税（「固定資産税」「都市計画税」「登録免許税」「不動産取得税」「譲渡所得税」「相続税」）の負担感を尋ねたところ、各々約７割～８割 が「重い」と感じていることがわかった。