- 「生活者の企業観に関するアンケート結果報告書」 (PDFファイル:1.5MB)
生活者の“企業観”に関するアンケート
~現状の情報公開では不十分、経営の透明性確保・向上でさらなる信頼獲得を~
内容 |
(財)経済広報センター(会長:豊田章一郎)では、このたび、「会社員の声」ネットワーク、「ライフレポーター」および「シニアレポーター」を対象に、「生活者の企業観」というテーマでアンケートを行い、その結果をとりまとめました。
<「生活者の企業観に関するアンケート」結果要旨>
【1次】は第一次調査、【2次】は第二次調査
<企業観について>
1.企業の社会的役割についての重要度【1次】 企業の社会的役割について、各項目の重要度を尋ねたところ、「非常に重要である」という回答が最も多かったのは、「社会に対する商品やサービスの提供」で6割を超えた(62.8%)。 以下、「環境問題への取り組み」(58.9%)「雇用確保」(55.1%)「技術開発など、社会的進歩への貢献」(50.7%)が半数を超えた。 2.企業は社会的役割を十分に果たしているか【1次】 前問の選択肢にあげた社会的役割全般に関して、企業が十分にその役割を果たしているかどうかを尋ねたところ、「おおむね果たしている」が55.4%で、最も多かった。 一方、「あまり果たしていない」は35.8%であったが、職業別で見ると、会社員以外ではこの回答が5割弱となり、「おおむね果たしている」よりも多かった。 3.企業評価の情報源【1次】 企業およびその活動を評価するための情報源として重視しているものを尋ねたところ、「新聞・テレビ」が92.4%で第1位。第2位は、「一般雑誌・専門雑誌」(65.1%)となった。 一方、「パンフレットなどの企業広報物」は17.0%であった。(複数回答) 4.自分の企業に対する信頼度 <会社員のみ>【1次】 会社員に対して、自分が勤務している企業への信頼度を尋ねたところ、「おおむね信頼している」が68.0%で最も多く、「全面的に信頼している」(16.4%)と合わせて8割以上(84.4%)の会社員が、自分の企業をほぼ信頼していることが伺える。 5.「利潤追求」を目的とする企業のあり方に対する是非【1次】 「利潤追求」を基本目的とする企業のあり方についての是非を尋ねたところ、全体の約9割(87.4%)が「納得できる」と回答した。 「どちらともいえない」は9.6%で、「納得できない」という回答は、1.8%にとどまった。
<最近の企業観の変化について>
6.企業に対する信頼感の変化【1次】 最近の企業活動全般を見て、企業に対する信頼感が変化したかどうかを尋ねたところ、「特に変化していない」が49.8%で最も多かった。 しかし、「低くなった」も44.2%で拮抗している。 7.不祥事が信頼感に与えた影響【1次】 総会屋等への利益供与など一部の企業の不祥事が、企業に対する信頼感に影響を与えたかどうかを尋ねたところ、「ある程度の影響を与えた」が45.8%、「大きな影響を与えた」が27.8%となった。 「あまり影響していない」は22.0%であった。 8.企業不祥事の報道についての見解【1次】 企業の不祥事に関するマスコミ報道について尋ねたところ、「適切な報道であった」が42.9%で最も多く、「報道すべきことだが、やや過剰である」の30.8%がそれに続いた。
<「企業の不祥事」に対する対応や再発防止について>
9.不祥事に対する企業の対応【2次】 不祥事が明らかになった後の、当該企業の対応について尋ねたところ、「全般的に対応は不十分である」(44.6%)が最多となり、以下「企業によって対応の評価が異なる」(25.8%)「全般的に十分とはいえないが、ある程度評価できる」(23.3%)の順となった。 10.経営トップの辞任についての見解【2次】 不祥事を起こした企業の経営トップの辞任について尋ねたところ、「自ら関与したか否かにかかわらず、辞任すべきである」(40.2%)が最多となり、以下「自ら関与した場合は辞任すべきであるが、関与していない場合はその必要はない」(27.7%)「どのような場合でも、むしろ辞任せずに、再発防止などの職責を果たすべきである」(25.5%)の順となった。 11.不祥事報道に接した後の行動【2次】 不祥事報道に接した後、当該企業の商品購入やサービス利用を控えるなど、何らかの行動をとったか、また、とるつもりがあるかを尋ねたところ、「すでに行っている」は19.1%、「まだ実際には行っていないが、するつもり」が41.4%で最も多かった。 「行うつもりはない」は23.2%であった。 12.社会的信頼を維持・向上させるために重要な点【1次】 今後、社会的信頼を維持・向上させるために重要だと思われる企業活動について尋ねたところ、「経営の透明性の確保・向上」が71.9%で第1位となった。 第2位は「本来事業の商品・サービス向上を通しての信頼の獲得」(53.5%)、第3位は「情報公開や社会とのコミュニケーション活動の強化」(50.3%)で、この3項目が5割を超えた。(複数回答)
<経営の透明性確保や情報公開のあり方について>
13.企業に関する情報の質や量【2次】 企業に関する情報の質や量について尋ねたところ、「どちらかといえば不十分である」(50.6%)が最も多く、「不十分である」(36.4%)がそれに続いた。 職業別で見ると、会社員より会社員以外の方が「不十分である」の割合は高い。 14.より詳しく知りたい企業情報の内容【2次】 企業に関する情報で、特に不足しているもの、より詳しく知りたいと思うものを尋ねたところ、「財務内容に関する情報」(63.9%)が第1位で、以下「企業理念やビジョンなど、経営の考え方に関する情報」(41.4%)「消費者保護・啓発活動に関する情報」(31.5%)「環境保護活動に関する情報」(29.5%)の順となった。(複数回答) 15.企業が充実すべき情報提供施策【2次】 今後、企業が充実すべき情報提供・コミュニケーション施策を尋ねたところ、第1位は「インターネットを活用した情報提供・コミュニケーション」(72.7%)第2位は「消費者相談窓口などにおける直接の対話」(69.8%)であった。 会社員以外では「消費者相談窓口などにおける直接の対話」が最多で、「イベントなどによる情報提供・コミュニケーション」がそれに続いた。(複数回答) 16.経営の透明性や情報公開度のチェック機能【2次】 経営の透明性や情報公開度のチェック機能をどこに期待するかを尋ねたところ、「公的な監視機関」(27.1%)「株主総会」(23.4%)「マスコミ」(19.3%)「NPOなどの市民運動」(14.7%)の順となった。 職業別で見ると、会社員では「株主総会」が最も多く、会社員以外では「公的な監視機関」が最も多い。 以 上 |
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