- 家計と景気に関する意識・実態調査報告書 (PDFファイル:1.6MB)
家計と景気に関するアンケート
~景気回復に向けて取り組むべきこととして「歳出構造(税金の使い道)を見直し、
国の借金を減らすなどムダをなくす」(68%)が第1位~
(1)家計において負担と感じている項目は「公共料金、社会保障費、税金」が第1位(66%)
(2)家計において負担と感じている項目を7年前の調査*(2002年9~10月実施)と比較すると、「食費」が第4位(33%)から第2位(43%)、「医療・介護」が第5位(23%)から第3位(36%)と順位が上昇
(3)「欲しいモノやサービスについて、7年前の調査と比較して「健康・介護サービス」が第7位(11%)から第2位(24%)と上昇する一方、「住宅」が第3位(24%)から第7位(17%)、「自動車」が第4位(22%)から第8位(16%)と落ち込む
(4)景気に対しての実感は「非常に悪いと感じる」「悪いと感じる」が合計で85%
(5)景気回復に向けて取り組むべきこととして「歳出構造(税金の使い道)を見直し、国の借金を減らすなどムダをなくす」(68%)が第1位
内容 | 社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「家計と景気」をテーマに調査しました。 |
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期間 | 2009年11月26日~12月7日 |
方法 | インターネットによる回答選択方式および自由記述方式 |
対象 | 財団法人経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員 3,108人 *「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会 などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。 |
有効回答数 | 2,087人(有効回答率:67.1%) *内訳:男性894人(42.8%)、女性1,193人(57.2%) |
質問項目 | 1.家計における負担感のある支出項目 2.欲しいモノやサービス 3.景気に対する実感 4.景気が悪いと感じる理由 5.現状の景気に対する対応 6.貯蓄に利用している金融商品 7.金融商品購入金額の増減 8.金融商品の購入金額減少の原因 9.景気回復に向けて取り組むべきこと (参考データ)購入意欲と時期・購入を控えている理由(モノ・サービス別) |