株式会社　ジャパンエナジー

業界を取り巻く厳しい環境下で、IR活動を積極的に展開し、常にマーケット、投資家にメッセージを発信している。広報活動の目的が明確であり、戦略的かつ効果的な広報を展開している点が評価された。また、「開かれた広報」を基本としており、社内においても情報の共有化に注力している。

TDK　株式会社

経営トップ自らが積極的に広報活動を行なっている。一方で、広報部を社長直轄組織とし、トップの意向および経営戦略を踏まえた上での情報を発信し、また各ステークホルダーからの情報を速やかにトップにフィードバックするなど、トップ広報と広報部の活動が一体化している点が評価された。

東海旅客鉄道　株式会社

近年広報活動を重視し、精力的に取り組んでおり、情報開示を迅速かつ積極的に行なっている。トップ広報を積極的に推進している点も評価された。また、公共輸送機関として、安全意識が徹底されており、危機発生時も迅速かつ正確に情報開示するなど、危機管理意識の向上に努めている。

ミズノ　株式会社

企業姿勢、経営理念を的確に社会に対し発信し続けている。また、自社の社会的役割を意識した上で、自社の広報にとどまらず、業界全体の地位向上を目指した広報活動を積極的に展開し、業界全体をリードしてきた点も評価された。

カルロス　ゴーン氏（日産自動車株式会社　取締役社長）

ルノーから日産のCOO（最高執行責任者）に就任後わずか4ヶ月で、社内横断的なチームからの提案を基に日産リバイバルプランを策定。社内コミュニケーションを重視することにより、企業の内からの変革に力を注いだ。トップ自らが社内外に「リバイバルプランの実行、達成が全て」という一貫したメッセージを発信し続け、業績の急速かつ大幅な回復を成し遂げた点が評価された。

丹羽　宇一郎氏（伊藤忠商事株式会社　取締役社長）

「20世紀のことは20世紀に片づける」をスローガンに、不良資産の一括処理を断行、2期連続赤字の後、今年は最高益を達成した。ノーブレスオブリージを信条として、常に「変化」を先導し、社内文化の改革に取り組んだ。また、トップ広報と社員とのダイレクト・コミュニケーションを重視し、経営方針と目標を社内外に明確に提示している。

萬田　和彦氏（日本電気株式会社　常務理事・支配人）

全てのステークホルダーに対し、双方向コミュニケーションを積極的に展開するとともに、トップ広報を支えてきた。とりわけ社会各層からの意見を吸収し、経営トップにフィードバックしてきたこと、およびWebを活用し、グループ広報を積極的に展開してきたことが評価された。

三隅　説夫氏（株式会社ジャパン・コンファーム　取締役社長）（前安田生命保険相互会社　取締役広報部長）

安田生命在職中に長年にわたり広報を担当し、自社広報の積極的な展開のみならず、生保業界全体の広報をリードしてきたことが評価された。また社内外とのコミュニケーションを重視し、人とのつながりを大切にする地道な活動が認められた。

委員
一橋大学大学院	商学部研究科教授	伊藤　邦雄　氏
産経新聞社	論説副委員長	岩崎　慶市　氏
読売新聞社	編集局次長	太田　宏　氏
ダイヤモンド社	『週刊ダイヤモンド』編集長	辻広　雅文　氏
日経BP社	『日経ビジネス』編集長	野村　裕知　氏
慶應義塾経営大学院	教授	矢作　恒雄　氏

＜お問い合わせ先＞
経済広報センター　国内広報部
〒100-0004　東京都千代田区大手町1−3−2　経団連会館19階
TEL　03−6741−0021
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