評価期間は、前年度年4月1日から同年3月31日までを対象としており、有識者、メディア関係者、会員企業の広報部門などからの自薦・他薦を募り、候補企業・個人の中から、選考委員会を通じて受賞を決定します。
なお、「企業広報功労賞」は、この評価期間より前の広報活動も選考対象となります。

• ステークホルダーとの対話を通じ社会のメッセージを多角的、積極的に受信し、経営に不断に反映させている。
• 従業員、グループ企業関係者の間で積極的かつ緊密なコミュニケーションを維持し、企業理念・経営方針やパーパスなどの周知徹底と広報マインドの醸成に努め、企業価値を向上させている。
• 企業理念やパーパスに裏打ちされたビジョンやメッセージ、経営方針などを様々な媒体で発信し、社会課題の解決に向け積極的に取り組んでいる。
• 情報公開、情報発信を積み重ね、強固なブランドを創り上げている。
• 時代や経済社会の変化を踏まえ、広報の在り方や課題を自問し、前例にとらわれることなく情報発信、社会との対話のアプローチを探り、可能性を追求し続けている。
  
  

広報の重要性を深く認識し、社内外の情報に常に傾聴し、社業の発展のみならず社会課題の解決に向け、経営理念や経営ビジョンなどをステークホルダー（生活者、従業員、メディアなど）に積極的に伝達するとともに、社会との対話を精力的に推進している経営者が対象となります。

2024年４月１日～2025年３月31日に行われた広報活動
「企業広報功労賞」は、この評価期間より前の広報活動も選考対象となります。

2025年5月15日（木）必着