株式会社　吉野家ディー・アンド・シー

BSE（牛海綿状脳症）など企業にとって逆風ともいうべき情報が溢れる中、トップと広報が一体となって自社製品の安全性を社会に積極的に発信し、消費者の信頼低下を防いだ点がポイントとなった。また、長年の広報戦略により「低価格の外食」が市民権を得たことにも注目した。

株式会社　東日本旅客鉄道株式会社

グループ広報に真摯に取り組み、鉄道事業はもとより、生活サービス事業をはじめ、グループ全体の多様な事業を各方面に積極的に広報した点が評価された。また、経営トップの情報発信力にも注目した。

株式会社　株式会社リコー

経営トップ自らが、明確な経営ビジョンを打ち出し、それを社会に向けて情報発信するとともに、社員ともこれを共有することで高い業績の維持に結びつけている点が評価された。また、自らを地球市民の一員として位置付けグローバルに環境保全活動を展開、環境に関する多様な広報活動も認められた。

御手洗　冨士夫（キヤノン(株)　社長）

トップ広報の実践が評価された。企業の顔として、経営戦略から環境への取り組み、日本経済のあり方に至るまで、幅広い分野で社内外と密接なコミュニケーションを行い、コーポレートブランドの確立に貢献したことが認められた。

井植　敏氏（三洋電機(株)　会長兼CEO）

中国企業との包括提携や、業界に先駆けてのワークシェアリングの導入など、自社が取り組んでいる構造改革をマスメディアを通じて自らの言葉で積極的に説明していることが評価のポイントとなった。

松本　伸一（キッコーマン株式会社　理事広報・IR部長）

企業広報の発展に継続して貢献したことがポイントとなった。長年の経験により得た危機対応のノウハウを社内で共有するためにマネジメント・システムを作り上げたことや、対外広報活動を通じて「醤油文化」の進展に尽くしたことなどが評価された。

中村　誠（日本ビクター株式会社理事　ワールドカップ推進室長）（前同社理事広報室長）

四半世紀にわたって同社の広報を担当し、とりわけ、「家庭用ビデオの普及により世界に新たな映像文化を育てる」という一貫したテーマをもって広報活動に取り組んできたことが評価された。

委員
一橋大学大学院	商学研究科教授	伊藤　邦雄
産経新聞社	論説副委員長	岩崎　慶市
読売新聞社	編集局次長	太田　宏
ジャーナリスト		嶌　信彦
ダイヤモンド社	『週刊ダイヤモンド』編集長	辻広　雅文
日経BP社	『日経ビジネス』編集長	野村　裕知

＜お問い合わせ先＞
経済広報センター　国内広報部
〒100-0004　東京都千代田区大手町1−3−2　経団連会館19階
TEL　03−6741−0021
FAX　03−6741−0022