アスクル　株式会社

企業規模の急拡大に対応し、企業理念の浸透に主眼を置いた多彩な社内広報の取り組みが評価された。また、対面コミュニケーションが難しい業態にあって、事業内容の理解と企業イメージの向上を図るための、経営トップを核とした対外広報活動もポイントとなった。

花王　株式会社

堅実かつ持続的に高いレベルの広報活動を実践している点が評価された。さまざまな経営改革や事業展開などについての情報を、着実に発信し続けている。タイムリーなディスクロージャーにも定評がある。

カゴメ　株式会社

IR広報の充実ぶりが特に評価された。「株主10万人構想」をうたい、自社に対する理解・共感を促進することを通じて消費者の「ファン株主」化を図るなど、先進的な活動を実践している。

京王電鉄　株式会社

女性専用列車の導入など先進的な取り組みの効果的な告知や、新規事業（宿泊特化型ホテル）の広報活動、「マナー川柳」による啓発活動などにより、自社の認知度および好感度を上げている。一方、「沿線価値向上」を目指し、地域広報にも着実に取り組んでいる点も評価された。

加賀見　俊夫　株式会社　オリエンタルランド　代表取締役社長

長期にわたり、経営内容や企業理念をトップ自らが外部に語りかけている。特にマスコミに対するきめ細やかで積極的なコミュニケーションが高く評価された。

金川　千尋　信越化学工業　株式会社　代表取締役社長

メディアを通じて自らの経営哲学を強く発信し、同社への認知および理解を高めた。また、率先してIR活動や社内広報活動に取り組んでいることも評価された。

鈴木　奎三郎　株式会社　資生堂　執行役員常務　コーポレートコミュニケーション本部長

マスコミとの円滑なコミュニケーションを重視し、着実に信頼関係を築いてきた。また、特に文化的側面からの社会貢献活動に取り組むことで、企業の総体的価値向上のモデルとなった。

山中　塁　旭化成株式会社　理事　総務センター長兼広報室長

工場火災などの危機において他企業の範となる広報活動を行った。また、「イヒ！キャンペーン」の企画と社内外での展開を通じて、企業ブランドイメージの向上に貢献した。

委員
一橋大学大学院	商学研究科教授・商学部長	伊藤　邦雄
東洋経済新報社	『週刊東洋経済』編集長	川島　睦保
朝日新聞社	編集局長補佐兼経済部長	神徳　英雄
読売新聞東京本社	編集局経済部長	伝川　幹
日経BP社	『日経ビジネス』編集長	原田　亮介
シンクタンク・ソフィアバンク	ディレクター	藤沢　久美

＜お問い合わせ先＞
経済広報センター　国内広報部
〒100-0004　東京都千代田区大手町1−3−2　経団連会館19階
TEL　03−6741−0021
FAX　03−6741−0022