キヤノン　株式会社

製造業が海外に生産拠点を移行する中、生産の重要拠点を日本国内に維持し、日本の製造業復権の象徴として、新たな時代の日本型経営の実践と成功を積極的にアピールしてきた点が評価された。また、経営トップが「経営方針説明会」や「事業説明会」等、企業活動全体を積極的に社会各層に対して情報発信している点が評価された。

中村　邦夫　松下電器産業株式会社　代表取締役社長

「破壊と創造」を旗印に、様々な構造改革を強力に推進する中で、その各局面において、自ら前面に立ち、確固とした企業理念を、自らの経営哲学とともに内外に強く発信し続けた点が評価された。さらに、同社の変化を社会に積極的に広報した。時代の変化を代表する、日本企業の復活の象徴として、同社改革の過程を強力にアピールしてきた姿勢が評価された。

茂木　友三郎　キッコーマン株式会社　代表取締役会長　CEO

30年以上にわたり、海外における醤油事業の拡大とともに、日本の食文化を世界に広く知らしめた功績と、国内外における積極的なメディア対応及びIR活動が評価された。

泉　博二　株式会社神戸製鋼所　理事　秘書広報部長

1987年から現在に至る17年、延べ23年にわたり神戸製鋼の広報に貢献し同社を支え続けている。さらに、一企業にとどまらず、グループ企業全体の広報活動支援、また、鉄鋼大手の広報担当者と鉄鋼担当記者OBによる会合の幹事役を長年務めるなど、業界全体の広報活動に貢献している功績等が評価された。

白鳥　美紀　ヤマト運輸株式会社　広報部長

23年間の長きにわたる広報担当を通じて、ヤマト運輸のイメージの維持、向上に貢献し、成果をあげるとともに、広報部門の社内的地位の向上に努め、現在も広報部長として広報部門の強化に取り組んでいる点が評価された。

委員長
慶應義塾大学大学院	経営管理研究科教授	嶋口　充輝
委員
毎日新聞社東京本社	編集局経済部長	重光　正則
読売新聞東京本社	編集局経済部長	伝川　幹
日経BP社	『日経ビジネス』編集長	原田　亮介
シンクタンク・ソフィアバンク	ディレクター	藤沢　久美
ダイヤモンド社	『週刊ダイヤモンド』編集長	湯谷　昇羊

＜お問い合わせ先＞
経済広報センター　国内広報部
〒100-0004　東京都千代田区大手町1−3−2　経団連会館19階
TEL　03−6741−0021
FAX　03−6741−0022