ヤマトホールディングス株式会社

ヤマト運輸と密に連携・協力し、社会・企業向けだけでなく17万人のグループ社員を対象に積極的なグループ広報・コミュニケーション活動を展開している。グループ各社ならび社員によるＣＳＲ、社会貢献活動の評価は高く、社員一人一人の広報マインドは社会に広く受け入れられている。また、東日本大震災の際にも復興支援や関連情報提供等を行い、企業イメージの向上と社会への貢献を果たしている。

【天坊　昭彦（てんぼう　あきひこ）　出光興産株式会社　代表取締役会長】

2002年の社長就任以来、経営方針を積極的に情報発信している。さらに2008年からは、石油連盟会長として、国のエネルギー政策の在り方を積極的に議論し、提言している。東日本大震災の対応においても、リーダーシップを発揮し、自ら石油業界の顔として社会に情報を発信し続けている。

【原田　泳幸（はらだ　えいこう）　日本マクドナルド株式会社　代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ】

経営目標を達成するためには社会からの信頼が必要と考え、「戦略的閉店」など、これまでになかったワードを用いて経営ビジョンをトップ自ら発信している。メディアへの露出により、「マクドナルドらしさ」のイメージを明快に発信し、同社の企業ブランドを著しく向上させた。

【斉藤　典彦（さいとう　のりひこ）　東レ株式会社　専務取締役】

1984年以来27年間に亘って企業広報を担当・統括し、東レグループの経営を支えてきた。広報、ＩＲ、ＣＳＲなどの社内基盤を築き、環境変化や時代に応じた戦略的な情報受発信を行ってきた。現在は専務取締役として、ＣＳＲ、ＩＲ、広報、宣伝、総務、法務等を幅広く統括し、かつグループ内外で企業広報のスペシャリストとして、後進の指導・育成に取り組んでいる。

【吉澤　ちさと（よしざわ　ちさと）　富士フイルムホールディングス株式会社　経営企画部広報グループ長／富士フイルム株式会社　広報部長 】

広報に携わってきた1999年からの12年間が、映像・画像のデジタル化という事業環境の大きな変化の時期、さらに、機能性化粧品や医薬品事業への展開と重なっており、富士フイルムの「第二の創業」ともいえる変革の時期に、メディア対応を中心とする対外広報およびグループ全従業員に向けた社内広報全般を担当し、ブランド力の維持・向上に貢献してきた。

委員長
一橋大学大学院	商学研究科教授商学博士	伊藤　邦雄

委員
イー・ウーマン	代表取締役社長	佐々木　かをり
朝日新聞東京本社	経済エディター	高田　覚
シンクタンク・ソフィアバンク	副代表	藤沢　久美
毎日新聞東京本社	経済部長	松木　健
読売新聞東京本社	経済部長	丸山　淳一
日経ＢＰ社	「日経ビジネス」編集長	山川　龍雄
日本経済新聞社	編集局次長兼経済金融部長	山崎　宏

＜お問い合わせ先＞
(財)経済広報センター　国内広報部
〒100-0004　東京都千代田区大手町1−3−2　経団連会館19階
TEL　03−6741−0021
FAX　03−6741−0022