コロナ禍で経営環境が厳しい中、鉄道需要の回復と社会課題である少子高齢化への対応の観点から、子育て支援をはじめとする時機を得た情報発信を効果的に実施し、小田急電鉄の子育てしやすい沿線を目指す理念を広く浸透させた。また、子育てに関わる社員と積極的にコミュニケーションを取り、意見を反映させた指針を「子育て応援ポリシー」として発信。こうした取り組みが地域の企業や団体、自治体などに共感され、共同した子育て支援策が実施されるなど、子育て支援に取り組む企業姿勢や社会問題を解決しようとする経営ビジョンが全国的に広まったことが、高く評価された。

【魚谷 雅彦（うおたに まさひこ）　株式会社資生堂　代表取締役　社長 ＣＥＯ】

「PEOPLE FIRST」を最も重要な経営理念として掲げている。事業は「人」が全てで社員の活力があってこそ、ステークホルダーの利益につながるとの考えのもと、社員が力を発揮できる環境づくりに尽力している。さらに女性活躍支援の取り組みを推進するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を社員に伝えるとともにこうした取り組みを広報部門と一体となりマスコミや投資家など社外に対しても積極的に情報発信し、社会に大きな影響を与えている。

23年にわたる長年の広報活動を通じて、大和ハウス工業の広報体制やブランド力を築いてきた。トップ広報に注力し、「会社の顔が見える」広報を実現した。同社の事業規模が拡大する中、社員の一体感醸成のためにグループ広報に注力した点も評価された。取材依頼に対しては熱心かつ前向きに対応し、メディアと良好な関係を構築している。

メディアごとに担当者を配置したり、記者向けのメールマガジンを発行したり、環境や働き方などといった分野ごとのレクチャーを実施したりするなど、取材するメディア側の立場に立った情報発信を行っている。このようなきめ細かい対応に対し高評価を得た。また、部全体でチームとして広報を実施している姿勢も評価が高かった。