テーマ：「日本経済の将来をめぐる課題と挑戦」
講　師：リチャード・カッツ（Mr. Richard Katz）
　　　　　週刊東洋経済特任記者　元カーネギー倫理国際問題協議会シニアフェロー

カッツ氏は、米国トランプ政権の通商政策の背景、日本をはじめ世界経済に与える深刻な影響について触れた。続いて、日本企業が新陳代謝し生産性向上に取り組む必要性について説明した。そのためにはスタートアップの成長が求められているものの、それを阻害する要因として、個人保証など資金調達の困難さ等を指摘した。そのうえで、若年層の起業家精神やデジタル技術の進展を活用した新たな成長戦略の構築を提唱した。最後に、イノベーションとはテクノロジーそのものではなく、他社が気付かないような問題を発見し、解決策を見出すための想像力豊かな考え方のことであると強調し、日本企業の奮起を期待するとした。45名が参加。

講　師：劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士・中国政法大学大学院 特任教授

大国間の対立や地政学リスクの高まり、米国の新政権による関税引き上げ措置といった外的要因に加え、不動産不況や内需の低迷などにより、中国経済の先行きは不透明感を増している。M&A、外国投資、国際貿易の専門家として、企業法務に関する豊富な知見と経験を有する劉弁護士は、変化する中国のビジネス環境に対応するリスク管理の重要性を強調。中国に進出した日本企業の撤退や事業再編が増加する最大の要因は人件費の上昇であり、ほかに政府規制の変化、米中関係などの影響も指摘した。撤退や事業再編の際に必要な企業の広報戦略について、偽情報への対応やレピュテーションリスクの低減などにいかに取り組むべきか、具体的な方策を明示しつつ、説明した。41名が参加。

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テーマ：「企業は、多様化・多極化する社会やステークホルダーといかに関わるべきか：
必要とされる戦略性とグローバルな視座」
講 師：Ｊ.Ｊ.カーター フライシュマン・ヒラード 社長兼CEO

環境リスクや地政学・経済的圧力、社会の分断など、グローバル企業はますます複雑化する状況に直面し、ステークホルダーの期待と要求の板挟みになっている。カーター氏は、目的性と先見性を備えた戦略的なコミュニケーションによって、諸課題を回避し、企業の事業レジリエンスとレピュテーションを強化することができると説明。企業コミュニケーションは単に情報を発信するだけでなく、適時適切にメッセージを届け、ステークホルダーの行動を喚起するまでが重要だと強調した。広報担当者ら約50名が参加し、積極的な意見交換が行われた。

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講師：リード・スティーブンソン　ブルームバーグ シニアエディター

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テーマ：「りそなグループの広報活動 ～誰かの未来をプラスに～」

講　師： 松井 邦夫 りそなホールディングス 執行役 コーポレートコミュニケーション部担当

りそなホールディングスは、広報面でも、透明な経営、風通しの良い企業文化など、様々な改革に取り組んでいる。社外広報活動の基本であるニュースリリースでは、担当部署による初稿のばらつきを低減するため、リリース作成シートを制定。このシートでは、課題やきっかけ、伝えたいこと、関連データの有無などの項目を設け、事前に担当部署で内容を整理している。
社内広報活動では、同社の今を従業員の家族にも伝えるべく、社内誌は持ち帰りできるよう内容を工夫している。毎号、トップが登場し経営メッセージを伝えるほか、生き生き働く従業員を中心とした誌面構成で、写真を多用しているのが特徴となっている。松井氏は、「りそなホールディングスの存在意義は、ステークホルダーの課題やこまりごとを解決して、未来をプラスに、豊かにすることである。誰かの未来をプラスにするためには、相対するメディアの未来をプラスにする必要がある」と述べた。本講演会はオンデマンド形式での開催。視聴申込者は232名。

講 師：ウォルター・シム シンガポール英字紙「ザ・ストレイツ・タイムズ」 日本特派員

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<開会挨拶>
吉田 憲一郎 経団連副会長・通商政策委員長

<基調講演>
船橋 洋一 国際文化会館グローバル・カウンシル チェアマン
アジア・パシフィック・イニシアチブ創設者

<問題提起>
ジェフリー・ショット ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー

【パネルディスカッション1】
「分断にいかに歯止めをかけ、公平な競争条件を確保するか」

＜パネリスト＞
経済産業省
川瀬 剛志 上智大学法学部教授
ホースク・リー・マキヤマ 欧州国際政治研究所ディレクター

＜モデレーター＞
原 一郎 経団連常務理事
 

【パネルディスカッション2】
「経済安全保障の要素をいかに取り込むか」

＜パネリスト＞
経済産業省
米谷 三以 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
森 聡 慶応義塾大学法学部教授
江藤 名保子 学習院大学法学部教授

＜モデレーター＞
原 一郎 経団連常務理事
パネルディスカッション3
「グローバルサウスといかに連携するか」

＜パネリスト＞
外務省
恒川 恵市 政策研究大学院大学名誉教授
伊藤 融 防衛大学校教授
大庭 三枝 神奈川大学法学部教授

＜モデレーター/ Moderator＞
原 一郎 経団連常務理事

テーマ：「安川電機 広報活動の紹介」

講　師：林田 歩 安川電機 上席執行役員 コーポレートブランディング本部長 

安川電機は広報面でも、ブランドと企業価値の向上に向けた諸活動を加速させている。

コーポレートブランドと各商品のプロダクトブランドの双方を社内外に訴求する取り組みを進めている。社外のステークホルダーの評価獲得に努める一方、社内では、従業員のエンゲージメントと組織内の求心力の向上はもとより、従業員の家族の共感を得るべく尽力している。こう述べた後、林田氏は具体例を紹介した。社外向けとしては、NHK高専ロボコンや北九州市サッカーチームへの協賛。従業員の家族向けには、紙媒体の社内報の刷新や「ロボットの素晴らしさ」を伝える場である展示施設「安川電機みらい館」の開設（2015年）。

言語化され、従業員一人ひとりに認知されることで、信頼され、選ばれるYASKAWAブランドを目指したい、と語った後、林田氏は「安川電機と一緒に、広報の仕事の大切さ、面白さを追求したいと思っていただけるよう、安川電機で広報業務に携わりたいという人材を多く集められるよう、元気溢れる広報活動を今後も続けていく」という言葉で講演を締めくくった。視聴申込者は190名。

講 師：アレクサンダー・ガイザー ＦＧＳグローバルＣＥＯ
モデレータ―：リード・スティーブンソン ブルームバーグ シニアエディター

不透明感を増す国際情勢において、企業を取り巻く課題は複雑化し、ステークホルダーとの対話の在り方も多様化している。
そうした中、広報は説得力を欠く無意味な情報（ノイズ）を排除し、重要で正確な情報（シグナル）の送り手になるべきとした。また、企業の危機の多くは事前に対策が可能であり、万が一発生してしまった場合は「沈黙は金」とせず、スピード感をもって毅然と対応する必要があることを強調した。
懇談会はガイザー氏とスティーブンソン氏の対談形式で行われた。参加者は約65名。

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テーマ：「ＮＨＫ名古屋における経済報道・企業取材」
講　師：豊田 太 日本放送協会 名古屋放送局コンテンツセンター 副部長

日本経済への寄与度が高いグローバル企業の本拠地である東海地域において、NHKは経済報道に注力している。取材からニュース化・放送に至るまでの過程や、NHKの報道体制についての詳説で講演が開始。続いて、広告放送の禁止など放送法の定めを遵守しつつ、ニュース性や視聴者の関心に重きを置いて、必要とされる具体的な情報を適切なタイミングで伝えている、と企業報道の基本方針が明示された。参加者は18名。

テーマ：「デジタルファーストの報道方針について」
講　師：加藤 修平 日本経済新聞東京本社 政策報道ユニット 経済部長

まず、デジタルファーストの報道方針を徹底している理由が明確に示された。次に、日経電子版の紙面構成の狙いや各セクション、ニュース等の特性、位置づけが詳説された。続いて、日経内部での記事の評価基準や読者の評価の把握と紙面への反映についての解説があった。さらに、報道の充実と記事のクォリティー維持に向けた記者の働き方改革や取材方法・編集体制の変化、さらには今後の課題にまで話が及んだ。参加者は85名。

プログラム：
モデレーター：クリスティーナ・L・デイビス　ハーバード大学日米関係プログラム所長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        エドウィン・O・ライシャワー日本政治学部教授

（1）パネル１「ＤＸとＡＩの展望：ハーバード大学からの視点」
　　　　 竹内 弘高  国際基督教大学 理事長
　　　　 今井 耕介　ハーバード大学 政治学・統計学部教授
　　　　 アレクサンダー・ザルテン　ハーバード大学 東アジア言語・文明学部教授

（2）パネル２「サイバーセキュリティとＡＩ:日本企業の課題」（対談）
　　　　 横浜 信一　ＮＴＴセキュリティホールディングズ社長／ＮＴＴグループCISO
　　　　 山本 康正　ベンチャー投資家／京都大学経営管理大学院 客員教授

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テーマ：「経済報道、デジタルも紙面も 朝日新聞の大阪での取り組み」
講   師：野島 淳 朝日新聞社 大阪経済部長

野島氏は、新聞業界とニュースサイトの現状について解説した。紙媒体の発行部数、購読者の減少によりデジタル市場の重要度が増すものの、ニュースメディア全体が苦況にあることから、ニュースの原点に立ち返ったデジタル戦略の構築と実行が急務と強調した。反響のあった記事の実例を挙げながら、読者に求められる質の高いコンテンツとは何かを明らかにした後、様々な角度、手法によるニュース「解説」の充実、顧客セグメントに合った記事の試みなどデジタル戦略の一端を示した。参加者は24名。

テーマ：「事業に貢献する広報の時代へ―広報パーソンに求められる新たな視点とは」
講　師：スピーカー:早川 くらら ビルコム 取締役

早川氏は、広報は経営機能であることから、自社をデータ活用し分析することで経営課題に紐づいた広報になると述べた。講演では、実際に貢献したPR事例を挙げアプローチに注力し大きな成果に繋がった事例を解説した。検索数増加には、何回接触で認知や興味喚起につながるのかを試算し、市場創造記号を創造する必要があるとした。差別化が広報に求められる昨今、潜在ニーズと競合を踏まえ、定義し体現するファクト開発をしなければならないと結んだ。参加者は70名。

テーマ：「アフターコロナにおけるＢＣＰの再構築と広報」
講　師：森 健　森総合研究所 代表・首席コンサルタント

森氏は、巨大地震や感染症などの危機に備え、形骸化したＢＣＰを再構築し、実効性を向上させていく必要があるとした。講演では、年始に発生した能登半島地震における初動対応や、各社のＢＣＰ強化事例を挙げながら、実効性のあるＢＣＰを作成するためのポイントや、危機発生時の広報部門の役割について解説した。中でも特に初動対応においては、情報が不十分な中で決断を行う必要があるため、広報部門が主体的に情報を収集しなければならないと強調した。参加者は50名。

テーマ：「ファンベースなまちづくり」
講　師：宿屋 康博　三菱地所 エリアマネジメント企画部 ユニットリーダー
　　　   高田 晋作　三菱地所 広報部 ラグビーマーケティング室長

三菱地所は、一人でも多く丸の内エリアを好きになってもらうことを目的とし、ファンづくりの取り組みを加速させている。
宿屋氏は、エリアワーカーを対象に、丸の内ファンの数や、エリアの価値分析、ファン同士の交流イベントなどを通して、ワーカーに満足してもらう魅力あふれる街づくりを行っていると述べた。
高田氏は、ラグビー日本代表のスポンサー企業として、ラグビーの魅力と自社の想いを伝えるＣＭの制作や、昨年（2023年）のＷ杯開催に向けた壮行会や凱旋パレード、グループ社員を対象としたイベントなどを行い、「認知・イメージ向上」「グループ各事業とのシナジー効果創出」「グループ社員の一体感向上」に取り組んでいると述べた。
本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は108名。

テーマ：「記者が教える『本当に記事になるネタづくり』のノウハウ」
講　師：日高 広太郎 Ｐ＆Ｒコンサルティング 代表

日高氏は、記者がニュースで注目するポイントとして「新奇性」「トレンド」「意義付け」の３つを挙げ、ニュースの価値は「ニュース」と「ニュースの具体的な情報」、「意義付け」で決まると解説した。中でも特に、読者や社会、業界などへの影響を示す「意義付け」は、記事の大きさを決める重要なポイントであると説明した。最後に、掲載されやすいニュースネタの具体例の紹介やパターン分析を行った。参加者は108名。

第１回テーマ：「TOPPANホールディングスの広報活動」
講　師：石川 智之　TOPPANホールディングス 執行役員 広報本部長

第２回テーマ：「Ｂ to Ｂ企業におけるコーポレートコミュニケーション活動の在り方と工夫」
講　師：深尾 奈美　日本特殊陶業 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室長

第１回・第２回は第39回企業広報賞「企業広報功労・奨励賞」受賞者が講演し、オンデマンド形式で実施した。視聴申込者は245名。

第１回講師は、TOPPANホールディングスの石川 智之 執行役員 広報本部長。TOPPANホールディングスは、デジタルシフトなどの市場環境を踏まえ、事業ポートフォリオ変革を進めている。この転換期にある中、石川氏は、広報本部のミッションを「変革のエンジンとなり、企業変革および組織風土改革を牽引すること」とし、（１）従業員の意識変革（２）サステナビリティ活動の加速（３）グループ全体での一体感の醸成の３つの方針を軸に、広報活動を刷新していると述べた。
具体的な活動として、事業の幅広さや変革の意志を示し、新たなブランドを構築するため、「すべてを突破する。TOPPA!!!TOPPAN」をキャッチコピーに展開した「リ・ブランディング活動」や、ＥＳＧの情報開示体制の整備、ホールディングス体制への移行に伴い策定した「TOPPAN’s Purpose＆Values」などについて紹介した。
最後に、広報とは社会と会社をつなぎ、経営層と従業員、事業部間や従業員同士をつなぐことであると、自身の広報観を語った。

第２回講師は、チームとして受賞した日本特殊陶業の深尾 奈美 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室長。ガソリン車の部品を主力商品とする日本特殊陶業は、自動車のＥＶ化に伴い、事業ポートフォリオ転換を迫られている。このような中、認知度や好感度、従業員エンゲージメントの向上に寄与するため、攻めの広報活動に取り組んでいる。
深尾氏は、まず広報活動の柱となる新たな戦略とメッセージを策定し、これらを軸に様々な活動を展開していると述べた。広告強化においては、若年層・20～40代のビジネス層をターゲットとした、サッカーW杯でのABEMA広告や、NewsPicksでの番組制作について紹介した。インターナルコミュニケーションでは、職場参観などの参加・体験型イベントを通して従業員のエンゲージメントを向上していると述べた。また、英文社名を「Niterra」へ変更したことに伴い、本社が中心となって海外の各拠点と連携し、グローバルでのブランディング強化を図っていると語った。
最後に、今後も延長線上にない発想を持って広報活動を推進し、企業価値向上を目指していくと結んだ。

テーマ：「平時と緊急時のメディア対応」
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフ・コンサルタント
　　　   來栖 暁    エイレックス 関西オフィス代表

江良氏は、「起こしたことよりもその後の対応で非難される」として、緊急時のメディア対応の重要性やポイントを説明した。講演では、様々な企業の緊急会見の事例を基に、ミニ演習を交えながら、適切な緊急時のメディア対応について解説した。來栖氏は、平時のメディア対応として、経営トップや経営層がどのようにメディア対応を行うと良いのか、広報部門がメディアとどのように向き合ったら良いのかについて説明した。参加者は23名。

テーマ：「朝日新聞の名古屋における経済・くらし報道」
講　師：伊藤 裕香子 朝日新聞編集委員（名古屋本社経済担当部長）

伊藤氏は、まず、東海地域のニュースを全国に発信する意義について詳説した。次に、朝日新聞の役割は、全国の生活者に向けて発信していくことだと説明。東海地域のニュースを報じる際も、事実を報じることで終わらせず、浮かび上がった課題を深掘りし、全国の読者に問題提起できるような取材を心掛けていると述べた。最後に、朝日新聞の紙の新聞のつくり方の変化についても言及した。対面形式で実施し、参加者は６名。

テーマ：「毎日新聞における大阪発の経済報道」
講　師：久田 宏 毎日新聞大阪本社 経済部長

久田氏は、毎日新聞が直近５年で行った２つの改革（デジタルシフトと紙面共通化）について詳説した。デジタルで発信するようになったことで、会員登録をして最後まで読んでもらうため、記事の書き方が大きく変わりつつあることに言及。また、デジタル発信や全国の紙面を共通化したことにより、同社大阪経済部では、地域性に捉われず、全国の読者を意識した経済報道に注力していると説明した。対面形式で実施し、参加者は31名。

【講演会】
テーマ：「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション
                  ～先進事例に学ぶ、戦略強化のポイントと実現へのステップ～」
講　師：ブランズウィック・グループ 宇井 理人 ディレクター
　　　　　　　　　　　　　　　　　 門 恭子    アソシエイト
【交流会】
テーマ：「サステナビリティ・コミュニケーション～戦略的ゴール設定や成果の捉え方を中心に」

講演会では、世界18カ国で展開する英戦略アドバイザリーファームであるブランズウィック・グループの宇井理人ディレクター、門恭子アソシエイトが、「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション」をテーマに講演した。両氏は、「日本企業は、事業の外での社会貢献活動としてのＣＳＲ重視から、サステナビリティをビジネスチャンスととらえて事業戦略に統合する段階に移行しつつある。さらに差別化を図るためには、社会課題へのインパクトに重点を置き、未来価値の創造を目指すべきである」と指摘。変革推進のためには、「①経営戦略②多様なステークホルダーに伝わるストーリー構築③能動的なコミュニケーション戦略――の３点を効果的に設計すべき」と述べた。また、成果指標の設定に際して、企業事例を紹介しつつ、「誰のパーセプション（認知）をどのように変化させたいのか、というゴールから逆算することが重要である」ことを訴えた。
その後、約30人の参加者を三つのグループに分けて交流会を開催した。サステナビリティ・コミュニケーションに関して、広報、サステナビリティ推進、ＩＲ、人事などのさまざまな部門が関わっているなか、統一的な情報発信をどうすべきか、同じ社会課題の解決を目指す企業同士の連携をいかに進めるかなどについて、ディスカッションを行った。

テーマ：「経済の注目点と読売新聞の報道」
講　師：小野田 徹史 読売新聞東京本社 編集局経済部部長

小野田氏は、まず、コロナ後の経済や暮らしがどのように変化していくかが最大の関心事であり、読売新聞は同時代感覚に訴える紙面構成を心掛けていると述べた。その上で、経済部の基本的な方向性（①物価・賃上げ、②コロナ後を見据えた企業活動、③脱炭素と経済合理性の両立、④持続可能な経済財政政策、⑤貿易摩擦は再燃するのか）について説明があった。次に、紙媒体で購読される読者を大切にしたいとの考えのもと、紙でじっくりと読んでもらう施策として始めた２つの連載について紹介した。最後にデジタル媒体についても触れ、読売新聞では紙とデジタルがそれぞれの良さを補完しあうことを目指していると説明。速報性の高いニュースや紙媒体に掲載しきれない内容などについては、デジタル媒体で伝えていく方針であると述べた。対面形式で実施し、参加者は 67 名。 

（１）基調講演「グローバル視点のＭ＆Ａとアクティビズムコミュニケーション」

　　　マーク・マコール　ＦＴＩコンサルティング

　　　　　　　　　　　　ストラテジック・コミュニケーション部門 グローバル・セグメント・リーダー

　　　　　　　　　　　　（ストラテジック・コミュ二ケーション部門のグローバル統括）

（２）講演「日本企業のグローバル展開における危機管理とグローバル広報の役割」

　　　鈴木 優　ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー（弁護士）

（３）講師等によるパネルディスカッション

• 会合報告 （PDFファイル：208.6KB)

講演会
   講師：郡 裕一 Edelman Japan 
               マネージングディレクター、グローバルアドバイザリーマネージングディレクター、グローバルアドバイザリー
交流会

講演会では、郡裕一氏が、気候変動に関するステークホルダーの意識調査の結果（2022エデルマン・トラストバロメーター）、カーボンニュートラルへの取り組みの発信に関する企業事例を紹介した。

その後、約30人の参加者が約10人ずつ三つのグループに分かれて、①顧客や生活者にカーボンニュートラルへの取り組みの価値をどう伝えていくべきか②カーボンニュートラルに関し投資家とどのようにコミュニケーションをとるべきか③カーボンニュートラルに関するコミュニケーションに関して社内体制はどうあるべきか―などについて、ディスカッションを行った。

テーマ：「ＨＤ広報の取り組み～ＺＨＤＧとしての取り組み～」
講　師：伊東 由理 Ｚホールディングス 執行役員 コーポレートコミュニケーション統括部長
                          兼 ＬＩＮＥ 執行役員 広報室長

冒頭、Ｚホールディングス（以下、ＺＨＤ）におけるコミュニケーション部門の組織体制や、部門として目指す方向性について説明があった。次に、ＺＨＤ立ち上がり期におけるホールディングス単体およびグループ各社向けの広報活動について、具体例を交えつつ解説した。また、記者会見のポイントや、伊東氏が考える広報活動での大切な要素についても触れた。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は206名。

テーマ：「変容の時代のグローバルコミュニケーション〜高まるリーダーへの期待と責任〜」
講　師：スーザン・ハウ ウェーバー・シャンドウィック グローバルプレジデント

81カ国でＰＲ事業を展開するウェバー・シャンドウィック（Weber Shandwick）のグローバルプレジデントであるスーザン・ハウ氏が「変容の時代のグローバルコミュニケーション〜高まるリーダーへの期待と責任〜」をテーマにリーダーの在り方について講演した。
ハウ氏は、「かつては、企業は危機が起きてから反応すると思われていたが、今は変化を先取りして、危機が起きる前に社会に変化を呼び起こすことが役割になっている」と話した。
また、経営陣は自社に関することへの対応には自信を持っているが、社会問題になると自信を持てなくなることから、「企業は本来の事業に関係がなかったとしても積極的に社会問題に関心を持ち、取り組むべきである」「社会問題への対応と会社の評判は比例しているため、データからステークホルダーが求めるもの見つけ、社会に何を提供することができるのかを考えるべきである」と述べた。参加者は35名。

テーマ：「グローバル広報のビジネスインパクトと国際会合の活用」

講  師：ＡＰＣＯ Worldwide

        　Executive Director, Head of Strategic Partnerships & Global Engagement

　　　　アナ・トンケル氏

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テーマ：「エデルマン・トラストバロメーター ～信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化～」
講　師：リチャード・エデルマン エデルマンＣＥＯ

世界最大のＰＲ会社であるエデルマン（Edelman）ＣＥＯのリチャード・エデルマン氏が来日する機会を捉え、信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」を中心に各国の企業が置かれた状況について講演いただいた。
・コロナウイルスの影響や地政学問題などでこの３年間で大きく信頼に関して変化があった。政府への信頼度が大きく下がった一方、企業の信頼度が上がっている。
・政府が信頼されなくなっている中、唯一社会問題を解決できると信頼されているのは企業である。日本でも、４人に３人は企業トップがもっと様々な社会問題に積極的に発言をしてほしいと思っている。
・一方、日本の信頼度は新興国ではかつてと大きく変わらないが、先進国では信頼されなくなってしまっている。日本は先進国に対して信頼回復の努力をするべきである。
・日本企業のトップは社会問題について発言を避けることが多いが、発言が少ないと世界各国から日本は社会問題について無関心だと思われてしまう。社会問題に積極的に発言し、取り組むべきである。
参加者は35名。

テーマ：「企業価値向上につながるグローバル・コミュニケーションのあり方」

講　師：マッキンゼー・アンド・カンパニー　戦略＆コーポレートファイナンス研究グループ

　　　   ジョナサン・ウォッツエル（シニアパートナー）、ワーナー・レーム（パートナー）、田口弘一郎（パートナー）、
            福富尚（アソシエイトパートナー）

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テーマ：「『攻め』で続ける日立広報の変革」
講　師：森田 将孝 日立製作所 グローバルブランドコミュニケーション本部副本部長兼コーポレート広報部長

冒頭、日立製作所の現在の組織体制などについて説明があり、その後、森田氏がコーポレート広報部長に就任した2020年度から2022年度における具体的な広報活動を紹介した。特に、森田氏の20年以上にわたる新聞記者の経験を活かした広報活動事例について詳説した。また、コロナ禍におけるメディアリレーションやトップ取材の工夫についても触れた。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は267名。

テーマ：オンライン会合「グローバル広報と危機管理」

講　師：ジョアン・ウォン ＦＴＩコンサルティング シニア・マネージング・ディレクター

　　　　　　　　　　　　  ストラテジック・コミュニケーション部門 北アジア統括

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テーマ：「京セラグループ コミュニケーション活動について」
講　師：杉内 伸路 京セラ 広報室 メディアリレーション部責任者

冒頭、現在までの京セラグループの歴史や広報部門の組織体制と主な役割について説明があった。次に、広報部門の各組織（ブランドプランニング部・コミュニケーションデザイン部・メディアリレーション部）それぞれの具体的な活動内容について解説した。とりわけ、杉内氏所属のメディアリレーション部が実施する海外拠点での広報活動や、直近のPR事例について詳説した。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は282名。

テーマ：「危機管理広報のポイント」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント

冒頭、直近の企業の不祥事対応の成功事例と失敗事例を比較しながら危機管理広報を紹介した上で、危機管理広報に求められる大原則（➀逃げない・隠れない、②トップが顔になる、③スピード感を持つ）や不祥事発生時の初動対応、マスコミ対応の具体的方法について詳説した。ほかにも緊急会見実施時に留意する事項ついても触れた。また、講演中には、参加者を交えた記者会見の模擬演習も実施された。参加者は20名。

テーマ：「日経新聞の名古屋における経済報道」
講　師：銀木 晃 日本経済新聞社 名古屋支社 編集部長

冒頭、日経新聞の名古屋圏での具体的な経済報道の内容や、全国大での紙面改革の取組みついて紹介した。次に、日経新聞とTXN系列テレビ局が共同制作しているLBS（ローカルビジネスサテライト）について言及した。具体的には、地方の経済や企業の旬な情報について、動画でわかりやすく発信しているとの説明があった。また、銀木氏自身が考える効果的な情報発信の方法についても触れた。参加者は8名。

テーマ：「WBSにおけるニュースの視点」
講　師：石原 淳子 テレビ東京 報道局ニュースセンター 部長 WBSチーフ・プロデューサー
　　　　大江 麻理子 テレビ東京 WBSメインキャスター

冒頭、WBSの基本的な方向性（➀経済報道に特化し、積極的な差別化、②日本経済を元気にさせる提案型の報道、③「あなたと世界を経済でつなぐ」ニュースの発信）や、コロナ禍を経た新コーナーについて説明した。次に、放送までのスケジュールなど番組制作の裏側について動画を交えて紹介した。最後に、目に留まりやすいプレスリリースや企業の広報担当者へのお願いごとについても触れた。参加者は、対面とオンライン合わせて約160人。

テーマ：「デジタル化時代の経済報道」
講　師：堀口 元 朝日新聞大阪本社 経済部長

冒頭、デジタル化が進む中で記事のスタイルは大きく変化し、記者としても読まれるための様々な試行錯誤を繰り返していることに言及した。それと同時に、記者の仕事も多様化していることにも触れた。そしてデジタル記事においても読まれるための要素（➀見出しにある「パワーワード」、②主語が小さなストーリー、③経営トップのことば）について詳説した。最後に、関西発の経済ニュースの発信の方向性について、所感を述べた。参加者は25名。

講  師： デボラ・ヘイデン　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　東京事務所共同代表　
　　　　ダン・ボグラー　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　マネジング・ディレクター　
　　　　堀田 慶一　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　マネジング・ディレクター　

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テーマ：「パーパスに基づくブランド価値経営とは」
講　師：並木 将仁　インターブランドジャパン 代表取締役社長 兼 CEO

冒頭、コロナ禍を経験した現在、ブランドを軸とした重要な経営課題の一つに「パーパス（存在意義）」があると述べた。企業が示す魅力的なパーパスには、人を突き動かす力があり、企業のブランド価値の向上、ひいては企業の業績向上にも結び付くからであると理由を説明した。その後、パーパス設計に必要な３つの観点（「フィールド」・「役割」・「理念」）や、パーパス具現化の要件について解説した。加えて、今後企業に求められるブランディング戦略についても言及した。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第３回企業広事例報講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「東レのコミュニケーション活動について」
講　師：松村 俊紀 東レ 広報室長

冒頭、現在の東レの広報体制や広報室の理念について説明があった。次に、東レの特徴的な情報発信の一つである「東レキャンペーンガール」を解説した。加えて、広報の直近の重点課題（「グローバル化およびデジタル化への対応」・「インターナルコミュニケーションの強化」）に関する現在の取組み内容や、今後の取組み予定について詳説した。他にも、宣伝部門などの他部門のコーポレートコミュニケーション事例も取り上げた。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第４回企業広講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「ウィズ・アフターコロナ下の経済報道」
講  師：平地 修 毎日新聞東京本社 経済部長

冒頭、平地氏はコロナ禍での経済部の取材方法の変化について言及した。オンラインによって取材機会が増えたものの、対面でのコミュニケーションの重要性も実感したことから、今後は対面取材を基本としつつ、オンラインも活用したハイブリッド型の取材方法が望ましいと説明した。そして、コロナ禍における経済部の記事について、具体的な事例を交えつつ紹介した。このほか、新聞記者に刺さる広報の条件や、企業の不祥事発生時の対応姿勢についても取り上げた。本講演会はオンライン方式にて実施し、参加者は83名。

講師：河本 孝志 ブランズウィック・グループ 日米事業統括ディレクター（ワシントン D.C.）
　　　ニック・ライス ブランズウィック・グループ ディレクター（ニューヨーク）

• 会合報告 （PDFファイル：183.8KB)

テーマ：「競合データを活用したＰＲ戦略立案・改善のポイントとは？」
講 師：早川 くらら　ビルコム 取締役

早川氏は、冒頭、時代とともにメディアやコミュニケーション手法が多様化していることから、PR戦略の性質も変化させる必要があると指摘。現在では、時流や市場に応じて施策の内容を柔軟に検討するPR戦略が求められると強調した。そして、PR戦略を立てるにあたっては、競合他社に関するデータの活用が重要であるとし、理由として①競合他社と比較した自社のPR状況の相対的な位置を把握できる、②自社のPR戦略に関して新たな視点を取り入れられる、からであると述べた。また、自社広報の事業フェーズに応じて、競合他社と比較した指標を設定する際にも、競合データが役立つことも説明した。ただ、データ収集自体は煩雑な作業が多く、多大な労力もかかることから、ツール等を活用して、可能な限り自動化・省力化することが望ましいとした。視聴申込数は157名。

テーマ：「ウィズコロナ時代の経済報道」
講 師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 経済部長

冒頭、中村氏から読売新聞大阪本社の経済部の取材体制や、「読まれる紙面」・「役立つ紙面」が新聞には求められているとして、価値ある情報を読者に提供できるよう、皆で議論し、冷静な報道を心掛けているとの説明があった。そのうえで、大阪本社版の経済面の各コーナーについて、講演会参加企業の事例を中心に多数紹介した。このほか、社説は様々な知識が凝縮しているコンテンツであり、世の中の動きが分かることから、可能な限り継続して読むよう推奨した。後半ではコロナ下においての報道対応について、特に記者会見のオンライン実施は、会場の空気感も伝わりにくく、記者からの質問がしにくいことから、可能な限り対面での実施が望ましいと述べた。対面形式で実施し、参加者は 16 名。

テーマ：「コロナ禍における広報の取組み」
講　師：福村 重和　ユニ・チャーム 企画本部広報室室長代理

テーマ：「コロナ禍の経済報道」
講　師：福田 要　中日新聞 経済部長

福田氏は、まず、コロナ禍によってこれまでの先例が役に立たなくなっており、企業活動においては「常識にとらわれずに変わっていく」ことがますます必要になっていると述べた。その上で、「情報化」「コロナ」「脱炭素化」の3点について、東海地域での具体例を交えつつ説明した。次に、コロナ禍以降の世の中では、既存の価値観が大きく変わっていくと予想し、その状況を乗り越えるための方策として、「何事もまずはやってみること」「時間や資料などで余白を大切にすること」「新聞や本などの引っかかりポイントを大事にすること」の3点を提示した。最後に、自社の広報内容が、より新聞にて取り上げられるためには、記者に興味を持たれるよう、広報内容の「切り口」を工夫すべきだと述べた。参加者は10名。

テーマ：「ＤＸを活用した広報活動のＫＰＩ」
講　師：雨宮 寛二　プラップノード COO
　　　　　　　　　 プラップジャパン PRオートメーション推進部次長

雨宮氏は、デジタルマーケティングに比べて、現在の広報に関するＫＰＩ管理はかなり後進的であると指摘。問題点として、①指標の客観性が不足していることから、広報活動との連動性が明確ではなく、ＫＰＩ自体の意味が見いだしにくいこと②指標に関する課題と行動改善が結び付いておらず、生産的なＫＰＩツリーではないこと③ＫＰＩをレポート化するための集計コストが高いこと――の３点を挙げた。
今後は、社会へのインパクトを計測するため、まず（① ）ゴールとして記事ごとに「ＳＮＳ等での反響数（総バズ数）」を設定する、その上で（②）掲載された記事を「量」と「質」の両面から評価し、行動変容に直結する「ツリー」を作成する――ことが必要と説明した。なお、持続的にツリーを運用するためには、わかりやすいＫＰＩを検討するとともに、リソース不足に陥らないよう、可能な限り情報の集約作業を自動化する必要があると言及した。
視聴申込者は、第１回企業広報事例講演会とあわせて332名。

テーマ：「アサヒの新しい広報戦略」
講　師：田中 隆之　（前）アサヒグループホールディングス 理事 コーポレートコミュニケーション広報部門長
　　　　　　　　　 （現職：アサヒビール 理事 営業本部営業部副部長）

講師は、経済センターが主催する第37回企業広報賞において、企業広報功労・奨励賞を受賞したアサヒビールの田中隆之氏（前アサヒグループホールディングス理事コーポレートコミュニケーション広報部門長）。
田中氏は広報パーソンの育成を図るうえでＯＪＴを通じた社内取材力の強化に注力しており、５Ｗ２ＨＹＴＴ（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・いかにして・どれくらい・昨日・今日・明日）を切り口に、移り変わる社内事情をストーリー化して情報を発信していると強調した。また、国内外の社内広報担当者と連携し、自社イントラネット「ＡＮＮ」に毎日、ニュースを掲載。２カ月先のスケジュールを見据えつつ、創意工夫を凝らしてコンテンツを作成していると述べた。このほか、（１）スマホでの閲覧や社員間でのコメントの共有を実用化し、簡易かつインタラクティブなコミュニケーションを可能にしたこと、（２）今年１月のウェブサイトのリニューアルに際し、マスコミや生活者向けに記事を配信するプレスルームを刷新し広報基盤を再構築していること――も紹介した。
最後に、会社や業界の常識を疑うこと、マスコミとの対話を重ねて俯瞰の目を養うことが大切であると、自身の広報観を語った。
視聴申込者は、第２回企業広報講演会とあわせて332名。

テーマ：「広報を考える～ジャーナリズムとのインタラクティブなコミュニケーション～」
講　師：臼井 一起　キッコーマン 上席参与 コーポレートコミュニケーション部長
　　　　渡辺 秀人　渡辺広報事務所 代表取締役

臼井、渡辺両氏は、広報は徹底した現実主義を追求することが極めて重要と指摘。そのうえで「１００％の成功はあり得ない」ことを念頭に置き、失敗するとすればどういう状況なのか、対応策は何なのかを突き詰めて考えるべきと強調した。また、情報を流通させる「商人（あきんど）」として広報パーソンを位置づけ、情報の発信にとどまらず、相手の理解を促し、提供した情報を活用してもらってこそ意義があるとし、いかに「三方よし」の状況をつくり上げるかが腕の見せ所だと解説した。そのためには、うそをつかないことやクイックレスポンスといった基本的な要素を身に付けることに加えて、社内との対話には社内、社外との対話には社外に重心を置く「コウモリ外交」のように、役者を演じることも大切だと言及した。視聴申込者は、第５回企業広報講座とあわせて256名。

講　師：秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は講演で、ＳＤＧｓやＥＳＧを重視する姿勢が世界的に拡がり、企業がＥＳＧ情報を十分に発信できていないと、資金調達や採用、調達、消費者の購買になると言及。経にも影響を与えるよう営を補佐する広報部門は、ESGの情報開示にどのようにかかわるのか。IR・CSR部署との連動を含め、報道対応・社内広報などの企業広報の「実務」にどう落とし込むのか。 今後の広報部門にとって重要なテーマについて、ESGの基礎知識や情報開示の潮流を確認しつつ、企業広報の実務で何をすべきかを解説した。申込者数は318名。

講　師：田中 径子 日産フィナンシャルサービス 執行役員

• 会合報告 （PDFファイル：193.6KB)

講　師：岡本 純子 グローコム 社長／コミュニケーションストラテジスト

講   師：森 健 森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー（オンデマンド配信）を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・ＢＣＰの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。