テーマ：「日本経済の将来をめぐる課題と挑戦」
講　師：リチャード・カッツ（Mr. Richard Katz）
　　　　　週刊東洋経済特任記者　元カーネギー倫理国際問題協議会シニアフェロー

カッツ氏は、米国トランプ政権の通商政策の背景、日本をはじめ世界経済に与える深刻な影響について触れた。続いて、日本企業が新陳代謝し生産性向上に取り組む必要性について説明した。そのためにはスタートアップの成長が求められているものの、それを阻害する要因として、個人保証など資金調達の困難さ等を指摘した。そのうえで、若年層の起業家精神やデジタル技術の進展を活用した新たな成長戦略の構築を提唱した。最後に、イノベーションとはテクノロジーそのものではなく、他社が気付かないような問題を発見し、解決策を見出すための想像力豊かな考え方のことであると強調し、日本企業の奮起を期待するとした。45名が参加。

講　師：劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士・中国政法大学大学院 特任教授

大国間の対立や地政学リスクの高まり、米国の新政権による関税引き上げ措置といった外的要因に加え、不動産不況や内需の低迷などにより、中国経済の先行きは不透明感を増している。M&A、外国投資、国際貿易の専門家として、企業法務に関する豊富な知見と経験を有する劉弁護士は、変化する中国のビジネス環境に対応するリスク管理の重要性を強調。中国に進出した日本企業の撤退や事業再編が増加する最大の要因は人件費の上昇であり、ほかに政府規制の変化、米中関係などの影響も指摘した。撤退や事業再編の際に必要な企業の広報戦略について、偽情報への対応やレピュテーションリスクの低減などにいかに取り組むべきか、具体的な方策を明示しつつ、説明した。41名が参加。

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講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題（過重労働とパワハラ）／
データ偽装／海外子会社による粉飾決算／サイバー攻撃による顧客情報漏えいと生産停止／
社員による横領

テーマ：「企業は、多様化・多極化する社会やステークホルダーといかに関わるべきか：
必要とされる戦略性とグローバルな視座」
講 師：Ｊ.Ｊ.カーター フライシュマン・ヒラード 社長兼CEO

環境リスクや地政学・経済的圧力、社会の分断など、グローバル企業はますます複雑化する状況に直面し、ステークホルダーの期待と要求の板挟みになっている。カーター氏は、目的性と先見性を備えた戦略的なコミュニケーションによって、諸課題を回避し、企業の事業レジリエンスとレピュテーションを強化することができると説明。企業コミュニケーションは単に情報を発信するだけでなく、適時適切にメッセージを届け、ステークホルダーの行動を喚起するまでが重要だと強調した。広報担当者ら約50名が参加し、積極的な意見交換が行われた。

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講師：リード・スティーブンソン　ブルームバーグ シニアエディター

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テーマ：「りそなグループの広報活動 ～誰かの未来をプラスに～」

講　師： 松井 邦夫 りそなホールディングス 執行役 コーポレートコミュニケーション部担当

りそなホールディングスは、広報面でも、透明な経営、風通しの良い企業文化など、様々な改革に取り組んでいる。社外広報活動の基本であるニュースリリースでは、担当部署による初稿のばらつきを低減するため、リリース作成シートを制定。このシートでは、課題やきっかけ、伝えたいこと、関連データの有無などの項目を設け、事前に担当部署で内容を整理している。
社内広報活動では、同社の今を従業員の家族にも伝えるべく、社内誌は持ち帰りできるよう内容を工夫している。毎号、トップが登場し経営メッセージを伝えるほか、生き生き働く従業員を中心とした誌面構成で、写真を多用しているのが特徴となっている。松井氏は、「りそなホールディングスの存在意義は、ステークホルダーの課題やこまりごとを解決して、未来をプラスに、豊かにすることである。誰かの未来をプラスにするためには、相対するメディアの未来をプラスにする必要がある」と述べた。本講演会はオンデマンド形式での開催。視聴申込者は232名。

テーマ：「読まれる社内報をつくろう！ 社内報編集の基礎と実践」
講   師：小嶋 則之 ウィズワークス 社内報事業部 マネージャー／
                          松下幸之助「理念経営」実践ゲーム 公認ナビゲーター

小嶋氏は、社内報はコミュニケーションインフラであるとし、広報担当者が心得るべき文章作成や写真撮影、デザイン・レイアウトのポイントを網羅的に説明した。演習では、二人一組での模擬インタビューと聴取内容の原稿化や、集合写真撮影のグループワークを実施。自由懇談の時間も設けられ、切磋琢磨し広報実践力の向上を目指す参加者の間で情報交換、ネットワークづくりが進められた。広報実務担当者を中心に92名が参加。

講 師：ウォルター・シム シンガポール英字紙「ザ・ストレイツ・タイムズ」 日本特派員

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<開会挨拶>
吉田 憲一郎 経団連副会長・通商政策委員長

<基調講演>
船橋 洋一 国際文化会館グローバル・カウンシル チェアマン
アジア・パシフィック・イニシアチブ創設者

<問題提起>
ジェフリー・ショット ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー

【パネルディスカッション1】
「分断にいかに歯止めをかけ、公平な競争条件を確保するか」

＜パネリスト＞
経済産業省
川瀬 剛志 上智大学法学部教授
ホースク・リー・マキヤマ 欧州国際政治研究所ディレクター

＜モデレーター＞
原 一郎 経団連常務理事
 

【パネルディスカッション2】
「経済安全保障の要素をいかに取り込むか」

＜パネリスト＞
経済産業省
米谷 三以 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
森 聡 慶応義塾大学法学部教授
江藤 名保子 学習院大学法学部教授

＜モデレーター＞
原 一郎 経団連常務理事
パネルディスカッション3
「グローバルサウスといかに連携するか」

＜パネリスト＞
外務省
恒川 恵市 政策研究大学院大学名誉教授
伊藤 融 防衛大学校教授
大庭 三枝 神奈川大学法学部教授

＜モデレーター/ Moderator＞
原 一郎 経団連常務理事

テーマ：「安川電機 広報活動の紹介」

講　師：林田 歩 安川電機 上席執行役員 コーポレートブランディング本部長 

安川電機は広報面でも、ブランドと企業価値の向上に向けた諸活動を加速させている。

コーポレートブランドと各商品のプロダクトブランドの双方を社内外に訴求する取り組みを進めている。社外のステークホルダーの評価獲得に努める一方、社内では、従業員のエンゲージメントと組織内の求心力の向上はもとより、従業員の家族の共感を得るべく尽力している。こう述べた後、林田氏は具体例を紹介した。社外向けとしては、NHK高専ロボコンや北九州市サッカーチームへの協賛。従業員の家族向けには、紙媒体の社内報の刷新や「ロボットの素晴らしさ」を伝える場である展示施設「安川電機みらい館」の開設（2015年）。

言語化され、従業員一人ひとりに認知されることで、信頼され、選ばれるYASKAWAブランドを目指したい、と語った後、林田氏は「安川電機と一緒に、広報の仕事の大切さ、面白さを追求したいと思っていただけるよう、安川電機で広報業務に携わりたいという人材を多く集められるよう、元気溢れる広報活動を今後も続けていく」という言葉で講演を締めくくった。視聴申込者は190名。

講 師：アレクサンダー・ガイザー ＦＧＳグローバルＣＥＯ
モデレータ―：リード・スティーブンソン ブルームバーグ シニアエディター

不透明感を増す国際情勢において、企業を取り巻く課題は複雑化し、ステークホルダーとの対話の在り方も多様化している。
そうした中、広報は説得力を欠く無意味な情報（ノイズ）を排除し、重要で正確な情報（シグナル）の送り手になるべきとした。また、企業の危機の多くは事前に対策が可能であり、万が一発生してしまった場合は「沈黙は金」とせず、スピード感をもって毅然と対応する必要があることを強調した。
懇談会はガイザー氏とスティーブンソン氏の対談形式で行われた。参加者は約65名。

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テーマ：「プレス（報道）担当者向け広報実務セミナー～リリースの書き方～」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 ／広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、誰が読んでも同じ意味に理解できる明確な文章であることが必須と説明した。その後、記事につながるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、某企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる想定で、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は84名。

テーマ：「ＮＨＫ名古屋における経済報道・企業取材」
講　師：豊田 太 日本放送協会 名古屋放送局コンテンツセンター 副部長

日本経済への寄与度が高いグローバル企業の本拠地である東海地域において、NHKは経済報道に注力している。取材からニュース化・放送に至るまでの過程や、NHKの報道体制についての詳説で講演が開始。続いて、広告放送の禁止など放送法の定めを遵守しつつ、ニュース性や視聴者の関心に重きを置いて、必要とされる具体的な情報を適切なタイミングで伝えている、と企業報道の基本方針が明示された。参加者は18名。

テーマ：「デジタルファーストの報道方針について」
講　師：加藤 修平 日本経済新聞東京本社 政策報道ユニット 経済部長

まず、デジタルファーストの報道方針を徹底している理由が明確に示された。次に、日経電子版の紙面構成の狙いや各セクション、ニュース等の特性、位置づけが詳説された。続いて、日経内部での記事の評価基準や読者の評価の把握と紙面への反映についての解説があった。さらに、報道の充実と記事のクォリティー維持に向けた記者の働き方改革や取材方法・編集体制の変化、さらには今後の課題にまで話が及んだ。参加者は85名。

講  師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
           久我 誠 エグゼクティブ・アドバイザー／シニア・トレーナー
テーマ：個人情報流出／施設火災

プログラム：
モデレーター：クリスティーナ・L・デイビス　ハーバード大学日米関係プログラム所長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        エドウィン・O・ライシャワー日本政治学部教授

（1）パネル１「ＤＸとＡＩの展望：ハーバード大学からの視点」
　　　　 竹内 弘高  国際基督教大学 理事長
　　　　 今井 耕介　ハーバード大学 政治学・統計学部教授
　　　　 アレクサンダー・ザルテン　ハーバード大学 東アジア言語・文明学部教授

（2）パネル２「サイバーセキュリティとＡＩ:日本企業の課題」（対談）
　　　　 横浜 信一　ＮＴＴセキュリティホールディングズ社長／ＮＴＴグループCISO
　　　　 山本 康正　ベンチャー投資家／京都大学経営管理大学院 客員教授

• 会合報告 （PDFファイル：392.4KB)

テーマ：「ファン視点のＳＮＳ活用と炎上リスクの対処法」
講　師：坂本 千慧 BOKURA Fan Delightチーム・コンサルタント

坂本氏は、まず、SNSの種類や投稿を考える際のポイント、SNSのユーザー心理などの基礎知識について網羅的に説明。その後、具体的な企業アカウントの炎上事例を挙げながら、運用上の留意点を解説した。最後に、SNSを通して企業のファンを広げ、そのファンを味方にすることが重要だとし、「SNSとは、拡散させるためのツールではなく、ファンとの距離を縮めるためのコミュニケーションツールである」と締めくくった。視聴申込者は267名。

テーマ：「経済報道、デジタルも紙面も 朝日新聞の大阪での取り組み」
講   師：野島 淳 朝日新聞社 大阪経済部長

野島氏は、新聞業界とニュースサイトの現状について解説した。紙媒体の発行部数、購読者の減少によりデジタル市場の重要度が増すものの、ニュースメディア全体が苦況にあることから、ニュースの原点に立ち返ったデジタル戦略の構築と実行が急務と強調した。反響のあった記事の実例を挙げながら、読者に求められる質の高いコンテンツとは何かを明らかにした後、様々な角度、手法によるニュース「解説」の充実、顧客セグメントに合った記事の試みなどデジタル戦略の一端を示した。参加者は24名。

第３回テーマ：「インターナルコミュニケーションの目的と社内報の役割」
講　師：小嶋 則之 ウィズワークス 社内報事業部 チーフディレクター／
            松下幸之助「理念経営」実践ゲーム 公認ナビゲーター

第４回テーマ：「校閲力講座――正しく伝わる発信のために」
講　師：平山 泉 毎日新聞社 校閲センター

第３回講師の小嶋氏は、冒頭、近年の働き方の多様化により、インターナルコミュニケーションの目的である「従業員エンゲージメントの向上」の重要性が高まっていると説明。社内広報担当者の心構えや効果的なツールを紹介した後、社内報の発行目的は「自社の組織課題に根付いたものであるべきだ」と解説した。
第４回講師の平山氏は、正しく伝わる発信のために、誤字や人名の誤記を正すだけではなく、「誰かを傷つけていないか」という観点で表現を正す必要があるとした。受講者に実際の紙面から作成したダミー紙面で校閲を体験してもらった後、「ふさわしい文・言葉で、世に送り出す・伝えるためには、校閲の目を大切にしてほしい」と締めくくった。
第３回、第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は383名。

テーマ：「事業に貢献する広報の時代へ―広報パーソンに求められる新たな視点とは」
講　師：スピーカー:早川 くらら ビルコム 取締役

早川氏は、広報は経営機能であることから、自社をデータ活用し分析することで経営課題に紐づいた広報になると述べた。講演では、実際に貢献したPR事例を挙げアプローチに注力し大きな成果に繋がった事例を解説した。検索数増加には、何回接触で認知や興味喚起につながるのかを試算し、市場創造記号を創造する必要があるとした。差別化が広報に求められる昨今、潜在ニーズと競合を踏まえ、定義し体現するファクト開発をしなければならないと結んだ。参加者は70名。

第１回テーマ：「広報の仕事が楽しくなる 最初の10歩」 
講　師：栗田 朋一 PRacademy 代表取締役

第２回テーマ：「危機管理広報の基本」
講　師：佐々木 政幸 アズソリューションズ 取締役社長

第１回講師の栗田氏は、冒頭、「広報の仕事はコロナ禍を経て新しい時代に突入している」とし、「誰にでも活躍できるチャンスがある」と受講者にメッセージを送った。広報担当者としての心構え、プレスリリースの作り方やメディアリレーションなどの基礎知識について網羅的に解説した後、広報の最終ゴールは「社員を幸せにすることだ」と締めくくった。
第２回講師の佐々木氏は、不祥事などの危機が発生した際には、「誰のために説明し、対応するのか」を常に念頭において対応することが重要だと説明。具体的な企業の事例を交えながら、危機発生時の望ましい社内体制や初動対応、平時からの備え、謝罪会見における具体的なポイントなどについて解説した。
第１回、第２回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は385名。

テーマ：「アフターコロナにおけるＢＣＰの再構築と広報」
講　師：森 健　森総合研究所 代表・首席コンサルタント

森氏は、巨大地震や感染症などの危機に備え、形骸化したＢＣＰを再構築し、実効性を向上させていく必要があるとした。講演では、年始に発生した能登半島地震における初動対応や、各社のＢＣＰ強化事例を挙げながら、実効性のあるＢＣＰを作成するためのポイントや、危機発生時の広報部門の役割について解説した。中でも特に初動対応においては、情報が不十分な中で決断を行う必要があるため、広報部門が主体的に情報を収集しなければならないと強調した。参加者は50名。

テーマ：「ファンベースなまちづくり」
講　師：宿屋 康博　三菱地所 エリアマネジメント企画部 ユニットリーダー
　　　   高田 晋作　三菱地所 広報部 ラグビーマーケティング室長

三菱地所は、一人でも多く丸の内エリアを好きになってもらうことを目的とし、ファンづくりの取り組みを加速させている。
宿屋氏は、エリアワーカーを対象に、丸の内ファンの数や、エリアの価値分析、ファン同士の交流イベントなどを通して、ワーカーに満足してもらう魅力あふれる街づくりを行っていると述べた。
高田氏は、ラグビー日本代表のスポンサー企業として、ラグビーの魅力と自社の想いを伝えるＣＭの制作や、昨年（2023年）のＷ杯開催に向けた壮行会や凱旋パレード、グループ社員を対象としたイベントなどを行い、「認知・イメージ向上」「グループ各事業とのシナジー効果創出」「グループ社員の一体感向上」に取り組んでいると述べた。
本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は108名。

テーマ：「今求められる三位一体の社内広報について」
講　師：豊田 健一  月刊総務 社長／戦略総務研究所 所長／ＦＯＳＣ 代表理事

豊田氏は、冒頭でコロナ禍を通じて在宅勤務が定着し、社員同士のつながりが希薄になったため、社内コミュニケーションの重要性が高まっていると説明した。その後、社内広報におけるポイントとして、「コミュニケーションを成立させるものは受け手」という前提に立ち、受け手が理解できる言葉や表現を使うことや、社員が自己投影できるストーリーを伝え、理解から共感を生むことが重要だと強調した。演習では、「メディア」「オフィス」「イベント」を掛け合わせ、社員同士の協働を促す社内広報を企画するグループワークを行った。参加者は58名。

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／データ偽装／
　　　　海外子会社による粉飾決算／サイバー攻撃による顧客情報漏えいと生産停止／
　　　　社員による横領

テーマ：「記者が教える『本当に記事になるネタづくり』のノウハウ」
講　師：日高 広太郎 Ｐ＆Ｒコンサルティング 代表

日高氏は、記者がニュースで注目するポイントとして「新奇性」「トレンド」「意義付け」の３つを挙げ、ニュースの価値は「ニュース」と「ニュースの具体的な情報」、「意義付け」で決まると解説した。中でも特に、読者や社会、業界などへの影響を示す「意義付け」は、記事の大きさを決める重要なポイントであると説明した。最後に、掲載されやすいニュースネタの具体例の紹介やパターン分析を行った。参加者は108名。

第１回テーマ：「TOPPANホールディングスの広報活動」
講　師：石川 智之　TOPPANホールディングス 執行役員 広報本部長

第２回テーマ：「Ｂ to Ｂ企業におけるコーポレートコミュニケーション活動の在り方と工夫」
講　師：深尾 奈美　日本特殊陶業 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室長

第１回・第２回は第39回企業広報賞「企業広報功労・奨励賞」受賞者が講演し、オンデマンド形式で実施した。視聴申込者は245名。

第１回講師は、TOPPANホールディングスの石川 智之 執行役員 広報本部長。TOPPANホールディングスは、デジタルシフトなどの市場環境を踏まえ、事業ポートフォリオ変革を進めている。この転換期にある中、石川氏は、広報本部のミッションを「変革のエンジンとなり、企業変革および組織風土改革を牽引すること」とし、（１）従業員の意識変革（２）サステナビリティ活動の加速（３）グループ全体での一体感の醸成の３つの方針を軸に、広報活動を刷新していると述べた。
具体的な活動として、事業の幅広さや変革の意志を示し、新たなブランドを構築するため、「すべてを突破する。TOPPA!!!TOPPAN」をキャッチコピーに展開した「リ・ブランディング活動」や、ＥＳＧの情報開示体制の整備、ホールディングス体制への移行に伴い策定した「TOPPAN’s Purpose＆Values」などについて紹介した。
最後に、広報とは社会と会社をつなぎ、経営層と従業員、事業部間や従業員同士をつなぐことであると、自身の広報観を語った。

第２回講師は、チームとして受賞した日本特殊陶業の深尾 奈美 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室長。ガソリン車の部品を主力商品とする日本特殊陶業は、自動車のＥＶ化に伴い、事業ポートフォリオ転換を迫られている。このような中、認知度や好感度、従業員エンゲージメントの向上に寄与するため、攻めの広報活動に取り組んでいる。
深尾氏は、まず広報活動の柱となる新たな戦略とメッセージを策定し、これらを軸に様々な活動を展開していると述べた。広告強化においては、若年層・20～40代のビジネス層をターゲットとした、サッカーW杯でのABEMA広告や、NewsPicksでの番組制作について紹介した。インターナルコミュニケーションでは、職場参観などの参加・体験型イベントを通して従業員のエンゲージメントを向上していると述べた。また、英文社名を「Niterra」へ変更したことに伴い、本社が中心となって海外の各拠点と連携し、グローバルでのブランディング強化を図っていると語った。
最後に、今後も延長線上にない発想を持って広報活動を推進し、企業価値向上を目指していくと結んだ。

テーマ：「平時と緊急時のメディア対応」
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフ・コンサルタント
　　　   來栖 暁    エイレックス 関西オフィス代表

江良氏は、「起こしたことよりもその後の対応で非難される」として、緊急時のメディア対応の重要性やポイントを説明した。講演では、様々な企業の緊急会見の事例を基に、ミニ演習を交えながら、適切な緊急時のメディア対応について解説した。來栖氏は、平時のメディア対応として、経営トップや経営層がどのようにメディア対応を行うと良いのか、広報部門がメディアとどのように向き合ったら良いのかについて説明した。参加者は23名。

講   師：篠崎 良一 共同ピーアール総合研究所 「広報の学校」校長
テーマ：個人情報漏洩／工場火災

テーマ：「プレス（報道）担当者向け広報実務セミナー～リリースの書き方～」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 ／広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、誰が読んでも同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。その後、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、ある企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる事例をもとに、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は106名。

テーマ：「朝日新聞の名古屋における経済・くらし報道」
講　師：伊藤 裕香子 朝日新聞編集委員（名古屋本社経済担当部長）

伊藤氏は、まず、東海地域のニュースを全国に発信する意義について詳説した。次に、朝日新聞の役割は、全国の生活者に向けて発信していくことだと説明。東海地域のニュースを報じる際も、事実を報じることで終わらせず、浮かび上がった課題を深掘りし、全国の読者に問題提起できるような取材を心掛けていると述べた。最後に、朝日新聞の紙の新聞のつくり方の変化についても言及した。対面形式で実施し、参加者は６名。

テーマ：「毎日新聞における大阪発の経済報道」
講　師：久田 宏 毎日新聞大阪本社 経済部長

久田氏は、毎日新聞が直近５年で行った２つの改革（デジタルシフトと紙面共通化）について詳説した。デジタルで発信するようになったことで、会員登録をして最後まで読んでもらうため、記事の書き方が大きく変わりつつあることに言及。また、デジタル発信や全国の紙面を共通化したことにより、同社大阪経済部では、地域性に捉われず、全国の読者を意識した経済報道に注力していると説明した。対面形式で実施し、参加者は31名。

講座テーマ：「ＳＮＳを活用した企業広報の基本」
講 師：美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役
講演会テーマ：「激変する広報環境 大企業ＢtoＢの最強の広報術」
講 師：日高 広太郎 Ｐ＆Ｒコンサルティング 代表

第５回講座講師のブレッドスミス氏は、ＳＮＳの特徴や使用する際のメリット・デメリットについて、企業広報への活用の観点から説明した。そして、社会に知ってほしい情報の「発信」と、社会から求められている情報の「傾聴」のバランスを取った計画的なアカウント運用が必要だと述べた。その上で、企業が持つ情報資産を統合的に管理し、ターゲットに適した手法での発信が求められると解説した。
第１回講演会講師の日高氏は、物価高や労働人口の低下などにより、企業広報を取り巻く環境が激変していると語った。次に、様々な企業が存在する中で、とりわけＢtoＢ企業が取材されない理由について、具体的なデータを交えながら説明した。その上で、日高氏の新聞記者時代の経験に基づく、ＢtoＢ企業が新聞に掲載されるための着眼点や、ネタ作りの方法について詳説した。
第５回講座・第１回講演会はオンデマンドで配信し、視聴申込者は333名。

講   師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：有害物質流出／個人情報漏洩

【講演会】
テーマ：「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション
                  ～先進事例に学ぶ、戦略強化のポイントと実現へのステップ～」
講　師：ブランズウィック・グループ 宇井 理人 ディレクター
　　　　　　　　　　　　　　　　　 門 恭子    アソシエイト
【交流会】
テーマ：「サステナビリティ・コミュニケーション～戦略的ゴール設定や成果の捉え方を中心に」

講演会では、世界18カ国で展開する英戦略アドバイザリーファームであるブランズウィック・グループの宇井理人ディレクター、門恭子アソシエイトが、「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション」をテーマに講演した。両氏は、「日本企業は、事業の外での社会貢献活動としてのＣＳＲ重視から、サステナビリティをビジネスチャンスととらえて事業戦略に統合する段階に移行しつつある。さらに差別化を図るためには、社会課題へのインパクトに重点を置き、未来価値の創造を目指すべきである」と指摘。変革推進のためには、「①経営戦略②多様なステークホルダーに伝わるストーリー構築③能動的なコミュニケーション戦略――の３点を効果的に設計すべき」と述べた。また、成果指標の設定に際して、企業事例を紹介しつつ、「誰のパーセプション（認知）をどのように変化させたいのか、というゴールから逆算することが重要である」ことを訴えた。
その後、約30人の参加者を三つのグループに分けて交流会を開催した。サステナビリティ・コミュニケーションに関して、広報、サステナビリティ推進、ＩＲ、人事などのさまざまな部門が関わっているなか、統一的な情報発信をどうすべきか、同じ社会課題の解決を目指す企業同士の連携をいかに進めるかなどについて、ディスカッションを行った。

第３回テーマ：「社内コミュニケーションの基本」
講　師：豊田 健一　月刊総務 社長／戦略総務研究所 所長／ＦＯＳＣ 代表理事

第４回テーマ：「正しく伝わる文章の書き方」
講　師：真田 正明　元 朝日新聞論説委員（コラム「素粒子」筆者）

第３回講師の豊田氏は、社内コミュニケーションの目的や重要性に加えて、コンテンツ作りの方向性についても紹介した。特に、➀経営の思いを社員に浸透させる施策、②創造性が発揮しやすくなる職場環境整備、③複数の事業部門の人との交流の場づくり、の３つを組み合わせた三位一体の施策が大切だと述べた。
第４回講師の真田氏は、基本的な文の構造（単文、重文、複文、重複文）を説明の上、分かりやすい文章を執筆するためには、単文を中心とした構成にすることが大切だと述べた。他にも、接続詞の削り方、漢字とひらがなの使い分け、読点の使い方などの実践的な方法について、文例を交えながら解説した。
第３回・第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は363名。

テーマ：「経済の注目点と読売新聞の報道」
講　師：小野田 徹史 読売新聞東京本社 編集局経済部部長

小野田氏は、まず、コロナ後の経済や暮らしがどのように変化していくかが最大の関心事であり、読売新聞は同時代感覚に訴える紙面構成を心掛けていると述べた。その上で、経済部の基本的な方向性（①物価・賃上げ、②コロナ後を見据えた企業活動、③脱炭素と経済合理性の両立、④持続可能な経済財政政策、⑤貿易摩擦は再燃するのか）について説明があった。次に、紙媒体で購読される読者を大切にしたいとの考えのもと、紙でじっくりと読んでもらう施策として始めた２つの連載について紹介した。最後にデジタル媒体についても触れ、読売新聞では紙とデジタルがそれぞれの良さを補完しあうことを目指していると説明。速報性の高いニュースや紙媒体に掲載しきれない内容などについては、デジタル媒体で伝えていく方針であると述べた。対面形式で実施し、参加者は 67 名。 

第１回テーマ：「企業広報の基本」
講　師：篠崎 良一 広報の学校 学校長
　　　　　　　　  広報コンサルタント／危機管理広報コンサルタント／メディアトレーナー

第２回テーマ：「危機管理広報の基本」
講　師：平野 日出木  エイレックス  取締役副社長／チーフトレーナー

第１回講師の篠崎氏は、広報の定義や役割、広告との違いなどの基本的な事項について説明した。次に、マスメディアの特性やメディア取材のポイントなど、広報部門として特に重要なメディアリレーションズについて詳説した。ほかにも、効果的なウェブＰＲの考え方や、危機管理広報・炎上対策についても触れた。
第２回講師の平野氏は、冒頭、危機管理広報の必要性やエッセンスについて言及した。次に、危機のタイプ別（(1)突発系、(2)じわじわ系）の具体的な対応の流れについて説明。不祥事が発生した際のメディアとの関わり方についても触れた。後半では、工場火災、標的型メール攻撃、不正アクセスといった具体的な事例を交えたケーススタディーも扱った。
第１回・第２回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は398名。

テーマ：「企業広報ＨＰの活用と分析について」

講　師：プラップジャパン
　　　　 長船 哲也 デジタルマーケティング部 シニアプロデューサー
             梅木 優　デジタルマーケティング部 アカウントエグゼクティブ
             秋元 峻吾 デジタルマーケティング部 アカウントエグゼクティブ

冒頭、企業が広報活動においてホームページ（ＨＰ）を活用する意義や、コーポレートサイトの一般的な構造、コンテンツ制作時の留意点などの基本事項について説明があった。次に、制作したＨＰに関する分析の重要性や具体的な分析方法について解説した。また代表的な分析ツールの一つであるGoogleアナリティクス4（GA4）の基本的な使用方法にも触れた。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は261名。

（１）基調講演「グローバル視点のＭ＆Ａとアクティビズムコミュニケーション」

　　　マーク・マコール　ＦＴＩコンサルティング

　　　　　　　　　　　　ストラテジック・コミュニケーション部門 グローバル・セグメント・リーダー

　　　　　　　　　　　　（ストラテジック・コミュ二ケーション部門のグローバル統括）

（２）講演「日本企業のグローバル展開における危機管理とグローバル広報の役割」

　　　鈴木 優　ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー（弁護士）

（３）講師等によるパネルディスカッション

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講演会
   講師：郡 裕一 Edelman Japan 
               マネージングディレクター、グローバルアドバイザリーマネージングディレクター、グローバルアドバイザリー
交流会

講演会では、郡裕一氏が、気候変動に関するステークホルダーの意識調査の結果（2022エデルマン・トラストバロメーター）、カーボンニュートラルへの取り組みの発信に関する企業事例を紹介した。

その後、約30人の参加者が約10人ずつ三つのグループに分かれて、①顧客や生活者にカーボンニュートラルへの取り組みの価値をどう伝えていくべきか②カーボンニュートラルに関し投資家とどのようにコミュニケーションをとるべきか③カーボンニュートラルに関するコミュニケーションに関して社内体制はどうあるべきか―などについて、ディスカッションを行った。

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント

テーマ：データ偽装／新型コロナ関連／海外子会社による粉飾決算 

テーマ：「ＨＤ広報の取り組み～ＺＨＤＧとしての取り組み～」
講　師：伊東 由理 Ｚホールディングス 執行役員 コーポレートコミュニケーション統括部長
                          兼 ＬＩＮＥ 執行役員 広報室長

冒頭、Ｚホールディングス（以下、ＺＨＤ）におけるコミュニケーション部門の組織体制や、部門として目指す方向性について説明があった。次に、ＺＨＤ立ち上がり期におけるホールディングス単体およびグループ各社向けの広報活動について、具体例を交えつつ解説した。また、記者会見のポイントや、伊東氏が考える広報活動での大切な要素についても触れた。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は206名。

テーマ：「変容の時代のグローバルコミュニケーション〜高まるリーダーへの期待と責任〜」
講　師：スーザン・ハウ ウェーバー・シャンドウィック グローバルプレジデント

81カ国でＰＲ事業を展開するウェバー・シャンドウィック（Weber Shandwick）のグローバルプレジデントであるスーザン・ハウ氏が「変容の時代のグローバルコミュニケーション〜高まるリーダーへの期待と責任〜」をテーマにリーダーの在り方について講演した。
ハウ氏は、「かつては、企業は危機が起きてから反応すると思われていたが、今は変化を先取りして、危機が起きる前に社会に変化を呼び起こすことが役割になっている」と話した。
また、経営陣は自社に関することへの対応には自信を持っているが、社会問題になると自信を持てなくなることから、「企業は本来の事業に関係がなかったとしても積極的に社会問題に関心を持ち、取り組むべきである」「社会問題への対応と会社の評判は比例しているため、データからステークホルダーが求めるもの見つけ、社会に何を提供することができるのかを考えるべきである」と述べた。参加者は35名。

テーマ：「グローバル広報のビジネスインパクトと国際会合の活用」

講  師：ＡＰＣＯ Worldwide

        　Executive Director, Head of Strategic Partnerships & Global Engagement

　　　　アナ・トンケル氏

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テーマ：「エデルマン・トラストバロメーター ～信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化～」
講　師：リチャード・エデルマン エデルマンＣＥＯ

世界最大のＰＲ会社であるエデルマン（Edelman）ＣＥＯのリチャード・エデルマン氏が来日する機会を捉え、信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」を中心に各国の企業が置かれた状況について講演いただいた。
・コロナウイルスの影響や地政学問題などでこの３年間で大きく信頼に関して変化があった。政府への信頼度が大きく下がった一方、企業の信頼度が上がっている。
・政府が信頼されなくなっている中、唯一社会問題を解決できると信頼されているのは企業である。日本でも、４人に３人は企業トップがもっと様々な社会問題に積極的に発言をしてほしいと思っている。
・一方、日本の信頼度は新興国ではかつてと大きく変わらないが、先進国では信頼されなくなってしまっている。日本は先進国に対して信頼回復の努力をするべきである。
・日本企業のトップは社会問題について発言を避けることが多いが、発言が少ないと世界各国から日本は社会問題について無関心だと思われてしまう。社会問題に積極的に発言し、取り組むべきである。
参加者は35名。

テーマ：「企業価値向上につながるグローバル・コミュニケーションのあり方」

講　師：マッキンゼー・アンド・カンパニー　戦略＆コーポレートファイナンス研究グループ

　　　   ジョナサン・ウォッツエル（シニアパートナー）、ワーナー・レーム（パートナー）、田口弘一郎（パートナー）、
            福富尚（アソシエイトパートナー）

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テーマ：「プレスリリース作成セミナー」
講　師：山見博康　山見インテグレーター 代表取締役／ 広報・危機管理コンサルタント

冒頭、平常時及び緊急時における広報部門の役割を説明の上、プレスリリースに求められる要件や、必要となる場面などの概要について説明した。その後、記者の目に留まりやすいプレスリリースの内容や書き方について、具体例を交えつつ詳説した。また、視聴者参加形式で、実際のプレスリリース作成に関する演習も随所で実施した。本セミナーはオンライン形式で開催し、視聴申込者は153名。

テーマ：「『攻め』で続ける日立広報の変革」
講　師：森田 将孝 日立製作所 グローバルブランドコミュニケーション本部副本部長兼コーポレート広報部長

冒頭、日立製作所の現在の組織体制などについて説明があり、その後、森田氏がコーポレート広報部長に就任した2020年度から2022年度における具体的な広報活動を紹介した。特に、森田氏の20年以上にわたる新聞記者の経験を活かした広報活動事例について詳説した。また、コロナ禍におけるメディアリレーションやトップ取材の工夫についても触れた。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は267名。

講　師：井口 明彦 プラップコンサルティング 代表取締役社長 
　　　　メディアトレーニングシニアトレーナー／危機管理広報主席コンサルタント

テーマ：オンライン会合「グローバル広報と危機管理」

講　師：ジョアン・ウォン ＦＴＩコンサルティング シニア・マネージング・ディレクター

　　　　　　　　　　　　  ストラテジック・コミュニケーション部門 北アジア統括

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テーマ：「京セラグループ コミュニケーション活動について」
講　師：杉内 伸路 京セラ 広報室 メディアリレーション部責任者

冒頭、現在までの京セラグループの歴史や広報部門の組織体制と主な役割について説明があった。次に、広報部門の各組織（ブランドプランニング部・コミュニケーションデザイン部・メディアリレーション部）それぞれの具体的な活動内容について解説した。とりわけ、杉内氏所属のメディアリレーション部が実施する海外拠点での広報活動や、直近のPR事例について詳説した。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は282名。

テーマ：「危機管理広報のポイント」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント

冒頭、直近の企業の不祥事対応の成功事例と失敗事例を比較しながら危機管理広報を紹介した上で、危機管理広報に求められる大原則（➀逃げない・隠れない、②トップが顔になる、③スピード感を持つ）や不祥事発生時の初動対応、マスコミ対応の具体的方法について詳説した。ほかにも緊急会見実施時に留意する事項ついても触れた。また、講演中には、参加者を交えた記者会見の模擬演習も実施された。参加者は20名。

講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：工場火災／個人情報漏洩

テーマ：「『炎上』の構造と対策」
講　師：吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会学科准教授／内外切抜通信社 特別研究員

冒頭、吉野氏は炎上の定義や国内における炎上の歴史を紹介した。そして、ツイッターにおける炎上事例や、コロナ禍を経た炎上の趨勢など、時期に応じた炎上の具体例について解説した。加えて、吉野氏が考える炎上発生時における企業の対処ポイント（①速やかな対応、②「誰に」どう謝るべきか適切に判断する、③ごまかさない）についても詳説した。第５回はオンデマンドで配信し、視聴申込者は255名。

第３回テーマ：「メディア向け広報の基本と課題解決のヒント」
講 師：金子 公平 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部 第８部 ＰＲコンサルタント

第４回テーマ：「広報部門に求められる危機管理広報の基本」
講 師：佐々木 政幸 アズソリューションズ 取締役社長

第３回講師の金子氏は、広報担当者におけるメディア対応の基本について、具体的な手法を交えながら概説した。また、記者の関心事項やコロナ禍を経たメディア対応の変化にも言及した。加えて、広報部門における現在の課題や今後の展望についても解説した。
第４回講師の佐々木氏は、冒頭、企業の不祥事対応に関する基本的なスタンスについて触れた。その後、不祥事発生後の望ましい社内体制や、危機管理広報に関する平時からの備えについて解説した。また、謝罪会見における具体的なポイントについても詳説した。
第３回・第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は293名。

テーマ：「日経新聞の名古屋における経済報道」
講　師：銀木 晃 日本経済新聞社 名古屋支社 編集部長

冒頭、日経新聞の名古屋圏での具体的な経済報道の内容や、全国大での紙面改革の取組みついて紹介した。次に、日経新聞とTXN系列テレビ局が共同制作しているLBS（ローカルビジネスサテライト）について言及した。具体的には、地方の経済や企業の旬な情報について、動画でわかりやすく発信しているとの説明があった。また、銀木氏自身が考える効果的な情報発信の方法についても触れた。参加者は8名。

テーマ：「WBSにおけるニュースの視点」
講　師：石原 淳子 テレビ東京 報道局ニュースセンター 部長 WBSチーフ・プロデューサー
　　　　大江 麻理子 テレビ東京 WBSメインキャスター

冒頭、WBSの基本的な方向性（➀経済報道に特化し、積極的な差別化、②日本経済を元気にさせる提案型の報道、③「あなたと世界を経済でつなぐ」ニュースの発信）や、コロナ禍を経た新コーナーについて説明した。次に、放送までのスケジュールなど番組制作の裏側について動画を交えて紹介した。最後に、目に留まりやすいプレスリリースや企業の広報担当者へのお願いごとについても触れた。参加者は、対面とオンライン合わせて約160人。

テーマ：「デジタル化時代の経済報道」
講　師：堀口 元 朝日新聞大阪本社 経済部長

冒頭、デジタル化が進む中で記事のスタイルは大きく変化し、記者としても読まれるための様々な試行錯誤を繰り返していることに言及した。それと同時に、記者の仕事も多様化していることにも触れた。そしてデジタル記事においても読まれるための要素（➀見出しにある「パワーワード」、②主語が小さなストーリー、③経営トップのことば）について詳説した。最後に、関西発の経済ニュースの発信の方向性について、所感を述べた。参加者は25名。

講  師： デボラ・ヘイデン　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　東京事務所共同代表　
　　　　ダン・ボグラー　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　マネジング・ディレクター　
　　　　堀田 慶一　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　マネジング・ディレクター　

• 会合報告 （PDFファイル：200.2KB)

第１回テーマ：「広報パーソンに求められる簡潔で分かりやすい説明のポイント」
講　師：池上 彰　ジャーナリスト／東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 特命教授

第２回テーマ：「広報パーソンに求められる、正確に伝わる文章とは」
講　師：岩佐 義樹 毎日新聞社 編集編成局 校閲センター東京グループ 校閲記者

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テーマ：「パーパスに基づくブランド価値経営とは」
講　師：並木 将仁　インターブランドジャパン 代表取締役社長 兼 CEO

冒頭、コロナ禍を経験した現在、ブランドを軸とした重要な経営課題の一つに「パーパス（存在意義）」があると述べた。企業が示す魅力的なパーパスには、人を突き動かす力があり、企業のブランド価値の向上、ひいては企業の業績向上にも結び付くからであると理由を説明した。その後、パーパス設計に必要な３つの観点（「フィールド」・「役割」・「理念」）や、パーパス具現化の要件について解説した。加えて、今後企業に求められるブランディング戦略についても言及した。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第３回企業広事例報講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「東レのコミュニケーション活動について」
講　師：松村 俊紀 東レ 広報室長

冒頭、現在の東レの広報体制や広報室の理念について説明があった。次に、東レの特徴的な情報発信の一つである「東レキャンペーンガール」を解説した。加えて、広報の直近の重点課題（「グローバル化およびデジタル化への対応」・「インターナルコミュニケーションの強化」）に関する現在の取組み内容や、今後の取組み予定について詳説した。他にも、宣伝部門などの他部門のコーポレートコミュニケーション事例も取り上げた。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第４回企業広講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「ウィズ・アフターコロナ下の経済報道」
講  師：平地 修 毎日新聞東京本社 経済部長

冒頭、平地氏はコロナ禍での経済部の取材方法の変化について言及した。オンラインによって取材機会が増えたものの、対面でのコミュニケーションの重要性も実感したことから、今後は対面取材を基本としつつ、オンラインも活用したハイブリッド型の取材方法が望ましいと説明した。そして、コロナ禍における経済部の記事について、具体的な事例を交えつつ紹介した。このほか、新聞記者に刺さる広報の条件や、企業の不祥事発生時の対応姿勢についても取り上げた。本講演会はオンライン方式にて実施し、参加者は83名。

講師：河本 孝志 ブランズウィック・グループ 日米事業統括ディレクター（ワシントン D.C.）
　　　ニック・ライス ブランズウィック・グループ ディレクター（ニューヨーク）

• 会合報告 （PDFファイル：183.8KB)

新型コロナウイルス感染拡大により、オンラインで講義・質疑応答のみ実施
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
　　　　兵頭 茜 エイレックス シニア・コンサルタント
テーマ：緊急事態の際の社会部対応

第１回テーマ：「ベストセラー『新リリース道場』で学ぶリリースの書き方」
講　師：井上岳久　井上戦略ＰＲコンサルティング事務所　代表

第２回テーマ：「企業の動画制作・活用におけるポイントと留意点」
講　師：美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ　代表取締役

第１回講師の井上氏は、「プレスリリースとは、『メディア向けビジネスレター』と定義できる」とし、「プレスリリースの役割・基本ルール」「基本書式」「記載するべきコンテンツ」 などに詳しく触れながら、メディア採用の確度を上げるリリースの書き方について分かりやすく解説した。

第２回講師のブレッドスミス氏は、動画を制作する目的について言及し、「動画内の情報がターゲットに適切に伝わっているか」「視聴が続くテンポの良い編集になっているか」「有益な情報を提供しているか」「自社の価値や『らしさ』を反映しているか」など、企画と制作における留意点について昨今の動画利用状況を踏まえての見解を述べた。

視聴申込者は306名。

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題
            データ偽装／新型コロナ関連／海外子会社による粉飾決算 

テーマ：「競合データを活用したＰＲ戦略立案・改善のポイントとは？」
講 師：早川 くらら　ビルコム 取締役

早川氏は、冒頭、時代とともにメディアやコミュニケーション手法が多様化していることから、PR戦略の性質も変化させる必要があると指摘。現在では、時流や市場に応じて施策の内容を柔軟に検討するPR戦略が求められると強調した。そして、PR戦略を立てるにあたっては、競合他社に関するデータの活用が重要であるとし、理由として①競合他社と比較した自社のPR状況の相対的な位置を把握できる、②自社のPR戦略に関して新たな視点を取り入れられる、からであると述べた。また、自社広報の事業フェーズに応じて、競合他社と比較した指標を設定する際にも、競合データが役立つことも説明した。ただ、データ収集自体は煩雑な作業が多く、多大な労力もかかることから、ツール等を活用して、可能な限り自動化・省力化することが望ましいとした。視聴申込数は157名。

テーマ：「ウィズコロナ時代の経済報道」
講 師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 経済部長

冒頭、中村氏から読売新聞大阪本社の経済部の取材体制や、「読まれる紙面」・「役立つ紙面」が新聞には求められているとして、価値ある情報を読者に提供できるよう、皆で議論し、冷静な報道を心掛けているとの説明があった。そのうえで、大阪本社版の経済面の各コーナーについて、講演会参加企業の事例を中心に多数紹介した。このほか、社説は様々な知識が凝縮しているコンテンツであり、世の中の動きが分かることから、可能な限り継続して読むよう推奨した。後半ではコロナ下においての報道対応について、特に記者会見のオンライン実施は、会場の空気感も伝わりにくく、記者からの質問がしにくいことから、可能な限り対面での実施が望ましいと述べた。対面形式で実施し、参加者は 16 名。

テーマ：「コロナ禍における広報の取組み」
講　師：福村 重和　ユニ・チャーム 企画本部広報室室長代理

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」
講　師：別井 孝士　リリーフサイン コンサルタント

テーマ：「コロナ禍の経済報道」
講　師：福田 要　中日新聞 経済部長

福田氏は、まず、コロナ禍によってこれまでの先例が役に立たなくなっており、企業活動においては「常識にとらわれずに変わっていく」ことがますます必要になっていると述べた。その上で、「情報化」「コロナ」「脱炭素化」の3点について、東海地域での具体例を交えつつ説明した。次に、コロナ禍以降の世の中では、既存の価値観が大きく変わっていくと予想し、その状況を乗り越えるための方策として、「何事もまずはやってみること」「時間や資料などで余白を大切にすること」「新聞や本などの引っかかりポイントを大事にすること」の3点を提示した。最後に、自社の広報内容が、より新聞にて取り上げられるためには、記者に興味を持たれるよう、広報内容の「切り口」を工夫すべきだと述べた。参加者は10名。

テーマ：「ＤＸを活用した広報活動のＫＰＩ」
講　師：雨宮 寛二　プラップノード COO
　　　　　　　　　 プラップジャパン PRオートメーション推進部次長

雨宮氏は、デジタルマーケティングに比べて、現在の広報に関するＫＰＩ管理はかなり後進的であると指摘。問題点として、①指標の客観性が不足していることから、広報活動との連動性が明確ではなく、ＫＰＩ自体の意味が見いだしにくいこと②指標に関する課題と行動改善が結び付いておらず、生産的なＫＰＩツリーではないこと③ＫＰＩをレポート化するための集計コストが高いこと――の３点を挙げた。
今後は、社会へのインパクトを計測するため、まず（① ）ゴールとして記事ごとに「ＳＮＳ等での反響数（総バズ数）」を設定する、その上で（②）掲載された記事を「量」と「質」の両面から評価し、行動変容に直結する「ツリー」を作成する――ことが必要と説明した。なお、持続的にツリーを運用するためには、わかりやすいＫＰＩを検討するとともに、リソース不足に陥らないよう、可能な限り情報の集約作業を自動化する必要があると言及した。
視聴申込者は、第１回企業広報事例講演会とあわせて332名。

テーマ：「アサヒの新しい広報戦略」
講　師：田中 隆之　（前）アサヒグループホールディングス 理事 コーポレートコミュニケーション広報部門長
　　　　　　　　　 （現職：アサヒビール 理事 営業本部営業部副部長）

講師は、経済センターが主催する第37回企業広報賞において、企業広報功労・奨励賞を受賞したアサヒビールの田中隆之氏（前アサヒグループホールディングス理事コーポレートコミュニケーション広報部門長）。
田中氏は広報パーソンの育成を図るうえでＯＪＴを通じた社内取材力の強化に注力しており、５Ｗ２ＨＹＴＴ（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・いかにして・どれくらい・昨日・今日・明日）を切り口に、移り変わる社内事情をストーリー化して情報を発信していると強調した。また、国内外の社内広報担当者と連携し、自社イントラネット「ＡＮＮ」に毎日、ニュースを掲載。２カ月先のスケジュールを見据えつつ、創意工夫を凝らしてコンテンツを作成していると述べた。このほか、（１）スマホでの閲覧や社員間でのコメントの共有を実用化し、簡易かつインタラクティブなコミュニケーションを可能にしたこと、（２）今年１月のウェブサイトのリニューアルに際し、マスコミや生活者向けに記事を配信するプレスルームを刷新し広報基盤を再構築していること――も紹介した。
最後に、会社や業界の常識を疑うこと、マスコミとの対話を重ねて俯瞰の目を養うことが大切であると、自身の広報観を語った。
視聴申込者は、第２回企業広報講演会とあわせて332名。

テーマ：「広報パーソンに求められる資質と発想力」
講　師：殿村 美樹　ＴＭオフィス 代表取締役　ＰＲプロデューサー

殿村氏はまず、広告とＰＲの違いについて北風と太陽を例に、北風（広告）のように相手のマントをはがそうとするのではなく、太陽（ＰＲ）のように相手にマントを脱がせる、つまり人が自ら動く仕組みづくりが重要と指摘した。次に、伝え方の基本として、社会的評価を生む「マスメディア」、情報を公開する「自社メディア」、クチコミを拡散する「ソーシャルメディア」の３つのメディアを連動させ、情報の提供や深掘り、誤解の訂正などを行うことが肝要と説明。コロナ禍では、五感すべてで共感するのが困難なことから、特に視覚と聴覚にフォーカスを当てて「情を動かす」必要があると解説した。最後に、ステークホルダーとのコミュニケーションによる新たなビジネス誕生の可能性に触れ、”広報発想の共創ビジネス“は世界に誇るブランド形成につながると結んだ。 視聴申込者は、第１回企業広報講演会とあわせて256名。

テーマ：「広報を考える～ジャーナリズムとのインタラクティブなコミュニケーション～」
講　師：臼井 一起　キッコーマン 上席参与 コーポレートコミュニケーション部長
　　　　渡辺 秀人　渡辺広報事務所 代表取締役

臼井、渡辺両氏は、広報は徹底した現実主義を追求することが極めて重要と指摘。そのうえで「１００％の成功はあり得ない」ことを念頭に置き、失敗するとすればどういう状況なのか、対応策は何なのかを突き詰めて考えるべきと強調した。また、情報を流通させる「商人（あきんど）」として広報パーソンを位置づけ、情報の発信にとどまらず、相手の理解を促し、提供した情報を活用してもらってこそ意義があるとし、いかに「三方よし」の状況をつくり上げるかが腕の見せ所だと解説した。そのためには、うそをつかないことやクイックレスポンスといった基本的な要素を身に付けることに加えて、社内との対話には社内、社外との対話には社外に重心を置く「コウモリ外交」のように、役者を演じることも大切だと言及した。視聴申込者は、第５回企業広報講座とあわせて256名。

2020年度 第１回企業広報講座【再配信】
テーマ：「企業広報の基本」
講　師：篠崎 良一 広報の学校 学校長
　　　　　　　　 広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント、メディアトレーナー

2020年度 第１回広報実務担当者向け実践フォーラム【再配信】
テーマ：「プレスリリースの書き方」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役
　　　　　　　　 広報コンサルタント

第３回テーマ：「企業を危機から守る基本体制　～周到な準備と俊敏な対応～」
講　師：山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント

第４回テーマ：「インターナルコミュニケーション　～その目的とコロナ禍での変化～」
講　師：浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第３回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると３日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を１カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第４回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内ＳＮＳなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの４つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

第１回テーマ：「ニューノーマル時代の広報の基本　～これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの～」
講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント

第２回テーマ：「オウンドメディアの可能性と限界」
講　師：古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
　　　　酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

テーマ：「私の広報観」
講   師：上岡 典彦 資生堂 社会価値創造本部アート＆ヘリテージ室長

上岡氏は、広報の仕事は「広報の森を行く」ようなものであると自身の広報観を説明した。その考えに至った経緯のほか、実際の広報実務の７ステップと森を行く上で大事なことをリンクさせながら分かりやすく解説を加えた。例えば、何が潜んでいるか分からない森の中で身を守るのと同様に広報の世界でもリスク・クライシスマネジメント、つまり平時における準備の重要性について要点を述べた。
また、自身の経験を踏まえ、自社や自社製品でなく、時代や社会を主語に伝えることの重要性についても、例を挙げながら説明したほか、インターナル広報の一環として取り組む「故郷に錦を飾る作戦」などについても詳しく語った。
最後に、有識者の発言を引用し、ビジネスにおける真のイノベーションとは何か、広報パーソンの仕事はどうあるべきかという観点で自身の取り組みを改めて振り返ると、まだまだ森の入口に立ったばかりかもしれないと身の引き締まる思いだと締め括った。視聴申込者数は142名。

講　師：秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は講演で、ＳＤＧｓやＥＳＧを重視する姿勢が世界的に拡がり、企業がＥＳＧ情報を十分に発信できていないと、資金調達や採用、調達、消費者の購買になると言及。経にも影響を与えるよう営を補佐する広報部門は、ESGの情報開示にどのようにかかわるのか。IR・CSR部署との連動を含め、報道対応・社内広報などの企業広報の「実務」にどう落とし込むのか。 今後の広報部門にとって重要なテーマについて、ESGの基礎知識や情報開示の潮流を確認しつつ、企業広報の実務で何をすべきかを解説した。申込者数は318名。

プログラム：
講演①
 テーマ：「経済報道の方針と力点」
 講　師：藤井 一明 日本経済新聞社 東京本社 編集局 経済部長

講演②
 テーマ：「現場記者に聞いてみました！」
 講　師：山田 博 フジテレビジョン ニュース総局 報道局 取材センター 経済部 経済部長

山田氏は、フジテレビ経済部の取材体制について、常時とコロナ禍に分けて説明した。コロナ禍では同社経済部も一時期原則テレワークを徹底し、企業広報担当者とのコミュニケーションの取り方も大きく変わったと前置き、オンライン取材のメリットデメリットに言及。このような時期だからこそ従来以上に密なコミュニケーションを図っていきたいと語った。さらに、同社の3つの報道番組の特徴と番組と経済部との関係性について触れ、ネタの売り込みの際には、番組を意識することも効果的だと述べた。 藤井氏は、日本経済新聞における今後の経済報道の在り方、コロナ禍での報道の変化、デジタルの定着、FT買収などについて丁寧に説明した。日本経済新聞の経済報道は「量」だけでなく「質」を追求していくとし、具体的には「政策を主語にして、国際的視点を取り入れていくこと」が重要であると語った。さらに1人の記者で記事を完成させるのではなく、複数名の記者による共同記事とすること、編集者やデスクの視点を取り入れることなど、より多面的で複合的な編集のコンテンツ作りを意識していると述べた。また、同社編集局では、「DF（Digital First）する」という言葉が飛び交っており、それは完成版の記事を先ずはデジタル（電子版）に載せることを意味する。紙に付加価値を付けつつも、現在はDFの流れが定着していると説明した。視聴申込者数は283名。

講　師：田中 径子 日産フィナンシャルサービス 執行役員

• 会合報告 （PDFファイル：193.6KB)

講　師：岡本 純子 グローコム 社長／コミュニケーションストラテジスト

テーマ：「ウィズ・コロナ時代のインターナルコミュニケーション」

講　師：浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長 兼 CEO/社内報総合研究所 所長

浪木氏は講演で、インターナルコミュニケーションの目的として、企業価値の向上を指摘。「社内報のコンテンツ」「コミュニケーションインフラとしての社内報」について解説した。続いて、「ウィズ・コロナにおける社内報の目的の変化」では、インターナルコミュニケーションそのものが変化しているとした。講演終盤では社内報の企画・取材・編集・原稿作成といった、広報担当者に向けたより具体的な実務面についても述べている。視聴申込者数は311名。

プログラム：
講演①
テーマ：「デジタルファースト時代の経済報道」
講　師：山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

講演②
テーマ：「ＴＢＳテレビ経済部の報道体制・方針」
講 師：竹内 紀一郎 ＴＢＳテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、ＴＢＳテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「ＳＤＧｓ」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「１ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやＣＳ・ＢＳの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題／データ偽装/新型コロナ関連

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」

講   師：別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業ＳＮＳと広報活動」「企業ＳＮＳのリスク」「ＳＮＳへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にＳＮＳを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、ＳＮＳへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業ＳＮＳが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業ＳＮＳのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がＳＮＳに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はＳＮＳのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

講   師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
            平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：新型コロナ関連／個人情報漏洩

テーマ：「プレスリリースの書き方」

講　師：五十嵐 寛　ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。また、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。見出しの書き方やリードの付け方など、プレスリリース作成に重要なノウハウを紹介した。視聴申込者数は263名。

テーマ：「危機管理の法務と広報」
講   師：中島 茂 中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGｓに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

テーマ：「企業広報の基本」
講  師：篠崎 良一   広報の学校 学校長／広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント／メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における２WAY（双方向）コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係（信頼）を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR（パブリシティ）が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

講   師：森 健 森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー（オンデマンド配信）を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・ＢＣＰの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。