経済広報センターは、1978年11月に設立されました。第1次石油危機直後から企業批判が高まる中、経済界が企業の存在意義や考え、そして行動を積極的に発信していく重要性を痛感したことが契機となりました。
　設立された1970年代後半は、それまで経済成長を第一義としてきた社会が徐々に変容し、経済と社会との間に歪みが生まれ始めていました。企業が社会の繁栄の一翼を担っているという事実を、個々の企業が充分に社会に伝えることができず、その方途を模索していた時期です。
　このような状況下で設立された当センターは、社会と経済界とのコミュニケーションを促進するという目的の下、経済界の考え方や行動などについて発信するとともに、内外の声を受信して、経済界や企業にフィードバックしていく事業を次々と打ち出してきました。テレビ、新聞などのメディアを通じての発信、あるいはジャーナリスト、研究者などとの交流による相互理解の促進、教育関係者への研修機会の提供、生活者からの意見の受信など、他に類を見ない多面的なチャネルをもって広報と広聴の両役割を担ってきました。
　また、世界情勢の変化とともに、当センターの課題も変化しています。台頭するアジアパワーの中での日本経済の動向を世界は注視しています。また、国内においても企業不祥事が頻発する中、社会における企業の意義、企業組織、企業と従業員との関係などについて新たな眼が向けられ、様々な意見が提唱される時代を迎えています。
　経済広報センターは、このような国内外における変化に対応すべく、常にアンテナを高くはり、メッセージの受信と発信に努めています。社会における企業の役割に関する理解の促進、あるいは政府の経済政策に関する提言など、経済界として訴えていくべきメッセージは常に存在しており、経済広報センターは、社会との対話を基調として、経済界のメッセージを発信し続けています。
　なお、2012年４月１日に財団法人から一般財団法人へ移行し、現在に至っています。