経済広報センターは、1970年代の石油危機の際に企業への批判が高まったことを契機に、1978年に設立され、40年にわたって、経団連の考えや取り組み、日本の企業や業界が社会に役立っている姿を、国内外のマスコミ、オピニオンリーダー、教育界や一般社会など、様々なステークホルダーに発信し、対話を通じて、日本の経済界に対する信頼の獲得に努めてまいりました。
　今、デジタル化の波が、産業構造や社会構造はもとより日常生活を大きく変えようとしています。こうした中、わが国経済界は、革新技術を最大限活用することで、人々の暮らしや社会全体が最適化された「Society 5.0 （超スマート社会）」の実現に向けて、主導的な役割を果たす必要があります。また、Society 5.0 は、社会的課題を解決し、国連が掲げる2030年までに実現すべき持続可能な開発目標（SDGs）の達成に道を開くものであります。
　経済広報センターは、この40年間で蓄積してきたネットワークを活かし、経団連が、Society 5.0 の実現を通じて、社会的課題の解決、SDGs の達成に積極的に取り組んでいることや、企業ならびに業界が、日本社会の問題解決に力を注いでいることを、内外の様々なステークホルダーに発信し、対話を行ってまいりたいと考えております。
　経済広報センターの活動に対し、各位のご指導、ご協力を心よりお願い申し上げます。