経済広報センターは、1970年代の石油危機の際に企業への批判が高まったことを契機に、1978年に設立されました。今日に至るまで、経団連の考えや取り組み、日本の企業や業界が社会のために貢献している姿を、マスコミ、オピニオンリーダー、教育界や一般社会など、内外の様々なステークホルダーに発信し、対話を通じて日本の経済界に対する信頼の確保に努めてまいりました。
　昨今、行き過ぎた資本主義による格差の拡大、地球温暖化などの生態系の破壊、地政学リスクの高まりや民主主義の危機など、世界の本質的な課題が顕在化しており、コロナの問題は、これらを一層先鋭化させております。経済界は、資本主義社会の重要なプレイヤーとして、Society 5.0 for SDGs の実現、ひいてはサステイナブルな資本主義の確立を目指す中で、格差拡大や気候変動をはじめとする社会課題の解決に、これまで以上に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。
　そこで経済広報センターは、経団連が、産業競争力の強化を通じた成長と分配の好循環、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた連携強化など、社会課題の解決に積極的に取り組んでいることを中心に、日本の企業や業界が社会に貢献している姿を内外のステークホルダーに強力に発信し、対話を行うとともに、企業や業界団体の広報機能の強化支援を行ってまいります。
　あわせて、生活者が理解と納得の上で個人データを提供していくために役に立つわかりやすい情報の提供などＤＸの推進、カーボンニュートラルの実現に向けた生活者の行動変容のためのわかりやすい情報の提供などＧＸの推進に取り組みます。
　経済広報センターの活動に対して、各位のご指導・ご協力を心よりお願い申し上げます。