経済広報センターは、1970年代の石油危機の際に企業への批判が高まったことを契機に、1978年に設立されました。以来今日まで、経団連の政策提言や諸活動にとどまらず、社会課題解決に向けた企業や各業界の取り組みを広報してまいりました。あわせて、メディア、オピニオンリーダー、教育界、消費者など、内外の様々なステークホルダーとの対話を重ね、日本の経済界に対する理解と信頼の確保に尽力してまいりました。
　さて、世界を見渡すと、国際秩序は大きく揺らぎ、戦後営々と築かれてきた自由貿易体制は大きな試練に直面しており、深刻な危機のただ中にあるといえます。地球環境問題も待ったなしの状況です。一方、わが国は、少子高齢化・人口減少、資源エネルギーの制約など構造的かつ複雑な課題に直面しています。
　こうした混迷の時代にあって、数々の難題を克服すべく、経団連は、2040年を展望したビジョン「FUTURE DESIGN 2040」を2024年12月に公表いたしました。同ビジョンの実現を最重要課題と位置付け、「科学技術立国」と「貿易・投資立国」による成長、「公正・公平で持続可能な社会」の構築に取り組み、「成長と分配の好循環」を着実に実現してまいります。
　そこで経済広報センターは、経団連がイノベーション、税・財政・社会保障の一体改革、地方創生、生産性向上に向けた労働改革、経済外交の５つの政策分野を中心に、課題解決のフロントランナーとして積極果敢に活動する姿、日本の企業や業界が社会に貢献している実態を広く伝え、内外のステークホルダーとの対話を深めるともに、企業・業界団体の広報間のネットワークの拡充ならびに広報機能の強化への支援を行ってまいります。引き続きお力添えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。