講　師： ケント・カルダー　ジョンズ・ホプキンス大学大学院副学長・
　　　　 ライシャワー東アジア研究センター長
テーマ：「アメリカ大統領選：３つのバトルフィールド」

• 会合報告

講師：熊野英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、基礎的財政収支の黒字化が日本経済の目下の課題であると述べ、今後は消費税増税のような切り札に依存することなく、高齢化に耐えながらも経済成長を加速させ、消費税の自然増収や所得税・法人税で財政の健全化を図っていかなければならないと説明。2014年の消費税増税後の景気停滞の教訓から、昨年（2019年）10月の増税は慎重に行われ、回復に向かっていた途上で今回の新型肺炎のダメージが広がっている。短期で収束すれば、東京2020大会の需要で相殺されるが、長期化すれば当初見込まれていた景気向上にも影響を与えるとの見解を示した。
収支は、給付－財源（＝保険料（＝雇用者数×保険料率×賃金）＋税金）で表される。高齢化に伴い給付は今後、増加していくため、収支をプラスにするためには、財源の確保が必要だと述べた。1つの方法として、雇用者数を増加させることが挙げられるが、生産年齢人口が減少する現代では、定年時期を延長させることで雇用者数を確保するしかない。しかし、国民の意識として、長く働くよりも減額されてでも早く年金を受け取って悠々自適に暮らすことを望む声が多く、政府の制度づくりと鋭く対立していると指摘。そのほか、保険料率を上げるという方法もあるが、それを行うと、保険料率がかからない非正規雇用にシフトする恐れもあり、好ましくない。やはり、物価上昇率を上回る賃金上昇を図ることが唯一にして最大の方法であると強調した。そして、賃金上昇のベースとなる生産性の向上は、勤労者が自ら学び、スキルを向上させることで実現すると述べた。
高齢化が医療費にもたらす影響は、年金以上である。2020年は５Ｇ（第５世代の通信規格）が自動運転技術や工場の自動化など、実際にビジネスに活用されていく、「５Ｇ元年」とされている。５Ｇは医療や介護の現場でも実装され、データを基にローコストな医療をもたらしてくれると考えられる。これは経済成長だけでなく、医療費の削減にも役立つ。賃上げのための個人スキルの向上とともに、これらの分野を成長させていくことが日本の活路になるだろうと締めくくった。（参加者：社会広聴会員など25名）

テーマ：「中日新聞のニュースのつくり方」
講  師：吉枝 道生 中日新聞社 社会部長

吉枝氏は新聞をつくる時と企業の広報担当者がリリースなどで情報を発信する時で押さえるべきポイントは同じであるとし、「見出しが立つ」「画になる」ニュースとはどのようなものか、などについて具体的な例を挙げながら解説した。また、想定読者を思い浮かべることも重要であり、「その人に見せて面白いと言われるまで何度でも練り直すべきだ」と述べた。
さらに、働き方改革の波は新聞社にも到来しており、「夜討ち朝駆け」が代名詞とされていた社会部記者の働き方も多少変わりつつあるということや、広報担当者と記者との信頼関係構築の重要性、理想的な記者会見発表や情報発信の時間など、実務担当者が気になる細かな部分にまで言及し、質疑応答の際には実務寄りの質問が活発に投げ掛けられた。参加者は16名。
 

テーマ：「SNSを活用したファン創りの重要性」
講　師：宍戸 崇裕 BOKURA 代表取締役社長

宍戸氏は講義形式の第1部「知っておくべき！SNS上での炎上リスクと対処法」で、過去のSNS炎上事例を例に挙げながら、拡散のメカニズムや事前対策について説明し、炎上した際にも自社を守ってくれるファン創りの重要性を強調した。第2部「数より質！SNSを活用したファン創りの重要性」では、複数のショートグループワークを行う中で、企業が自社のファンを発見し、育て、増やしていくために、SNSを活用してどのようなことに取組み、それをどのように測定するのかというKPI設定方法などを解説した。企業が活用するSNSとは、単に情報を拡散させるツールではなく、自社のファンとの心の距離を縮めるためのツールだと締めくくった。参加者64名。

テーマ「マンションの歴史と技術、未来への展望を学ぶ」

長谷工マンションミュージアム（東京都多摩市）で開催し、社会広聴会員20名が参加した。長谷工マンションミュージアムは、2019年1月、長谷工グループ80周年記念事業として開館した。参加者は、長谷工コーポレーションの企業概要や長谷工マンションミュージアムの施設概要の説明を受けた後、マンションの歴史や技術の変遷、施工現場のＶＲ体験、未来の暮らし提案など７つのゾーンを巡った。そして、防災をテーマにした企画展示を見学・体感し、安全・安心で快適な長谷工グループのマンションづくりについて理解を深めた。

講 師：半田 薫子 エデルマン・ジャパン アカウント・スーパーバイザー
　　　 山下 恒己 エデルマン・ジャパン アカウント・スーパーバイザー

半田氏は、SNSが抱える課題として①信頼の低下②Z世代（10歳-25歳の若者世代）の台頭、を挙げた。グローバル規模ではディープフェイク動画などをはじめフェイクニュースが蔓延し、様々なメディアの中でもソーシャルメディアへの信頼度が最も低いとした。また、日本でも同じことがいえると指摘した。さらに、世界人口の32％を占めるZ世代の特性を示すとともに、彼らにリーチするために企業は「能力」と「倫理観」を持って訴求しなければならないと説明した。 山下氏は、エバンジェリストや役員によるSNS発信の重要性を述べ、具体的な事例を紹介した。また、世界の関心が「企業による社会的問題への取組み」にも集まっているということやデジタル化が今後どのような未来をもたらすかということについても言及した。参加者は94名。

MITのイノベーション・エコシステム

　　カール・コスター MIT Corporate Relations エグゼクティブ・ディレクター

スタートアップ企業の最前線

「インダストリアルオートメーションのための機械学習ソフトウェア」

　　河本 和宏　Osaro社 ロボティクス・ソフトウェア・エンジニア

「人組織のイメージガイディッド・レーザードリブン製造」

　　マリーナ・マドリッド　Cellino Biotech社 共同創設者・バイスプレジデント

「フリートワイド効果のための自律型ディスパッチとルーティン」

　　アリソン・パーカー　Wise Systems社 バイスプレジデント

「商品/物へのデジタルID の付加技術」

　　ピーター・ギローリー　DUST Identity社 戦略的パートナーシップ代表

「フォトニックＡＩアクセラレータチップ」

　　ボアズ・エフロニ・ロットマン　Lightelligence社　バイスプレジデント

「神経障がい治療向け非侵襲システム」

　　ネーダー・ヤグボウビ　PathMaker Neurosystems社 共同創設者・社長兼CEO

「動的ワークセルにおけるロボットの自律」

　　門田 陽一　Realtime Robotics社 ディレクター（日本）

「量子コンピューティング向けアルゴリズム」

　　クリス・ブラウン,  Zapata Computing社 ディレクター

「データ、AI、ロボティクスによる、材料と化学物質の発見」

　　スコット・ヒーリー　Kebotix社 バイスプレジデント

MIT スタートアップ・エコシステム サクセスストリー

　　マーカス・ダールフ   MIT Startup Exchange プログラム・ディレクター

スタートアップ企業との交流（展示ブース用意）

• 会合報告（PDFファイル：273.3KB)

テーマ：「従業員エンゲージメント改善の次なる一手」
講   師：麻生 要一  ニューズピックス  執行役員

麻生氏は、採用難や離職率の増加などで人材の確保が一段と難しくなった昨今、「今いる社員の戦力を高める」ことが企業に求められていると述べた。そして、そのためには「自社の未来を信じ、それに向けて一所懸命に働いてくれる従業員を増やすこと」＝「従業員エンゲージメントを向上させること」が不可欠であると説明し、その施策の一つとして同社が開発したインナーメディア『NewsPicks Enterprise』というサービスを紹介した。このサービスはプラットフォーム、コミュニティー、コンテンツという３つの機能を有しており、これを活用することで、質の高い情報を話題の中心とした議論が日常的に行われる場を社内に設けることができるという。参加者は95名。

テーマ： 「Brexitの背景、現状と展望：日本への意味合い」

講　師： ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学日産日本問題研究所教授

• 会合報告（PDFファイル：204.8KB)

テーマ：「米中貿易摩擦、香港の現状について」

講　師：ケン・モリツグ ＡＰ通信社中国ニュースディレクター

• 会合報告（PDFファイル：186.2KB)

講 師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題／データ偽装

講　師：ヨッヘン・レゲヴィー　Kekst CNC アジア地域代表/日本最高責任者

            大谷 みな子　Kekst CNC シニアコンサルタント

• 会合報告（PDFファイル：283KB)

基調講演(1)「海洋プラスチック問題に関する経団連の考え方・取組み」
　　　　　　池田 三知子 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長
基調講演(2)「化学業界の取組み―JaIMEの取組みを中心に―」
　　　　 　　※JaIME・・・海洋プラスチック問題対応協議会
　　　　　　樋口 俊彦 日本化学工業協会 化学品管理部 部長
企業の取り組み事例
講　演(1)　「サントリーグループのプラスチック戦略」
　　　　　　内貴 研二 サントリーホールディングス コーポレートサステナビリティ推進本部 専任部長
講　演(2)　「花王のプラスチック包装容器への取組み」
　　　　　　金子 洋平 花王 ＥＳＧ部門 ＥＳＧ活動推進部長
講　演(3)　「使用済プラスチック由来の低炭素水素およびアンモニア製造」
　　　　　　栗山 常吉 昭和電工 川崎事業所 製造部 次長 特命プロジェクト担当マネージャー

プラスチックは、国民生活に利便性をもたらしている一方で、 使用済プラスチックの海洋排出による生態系への懸念が生じている。こうしたなか、日本経済界として、プラスチック問題の解決にいかに取り組み、 国際社会が直面する海洋プラスチック問題にいかに貢献していくのか、 一般の方に理解してもらう観点から、標記セミナーを開催した。 当日は、社会広聴会員や経済広報センターの会員ら131名が参加した。
（詳細は『ネットワーク通信』春号に掲載予定）

(1) 講演

「最近のインド情勢と日印関係」

　　沼畑 光毅   外務省南西アジア課地域調整官

「インド人特派員の見た日本」

　　パラビ・エイヤー   ザ・ヒンドゥー東京特派員・作家

「インドにおけるマスメディアの現状、広報、広告およびメディアの課題」

　   帝羽 ニルマラ 純子   エンセス代表

(2) 講師によるパネル・ディスカッション

• 会合報告（PDFファイル：200.4KB)

講   師：ジョン・イワタ  ＩＢＭコーポレーション 前上席副社長兼最高ブランド責任者
テーマ：「CCOが果たすべきコミュニケーション変革と企業価値増大」

テーマ：「『技術』と『人』を磨き、より『質』を高める総合開発拠点とは」
開催企業：三機工業

三機工業の総合研修・研究施設「三機テクノセンター」（神奈川県大和市）で開催し、社会広聴会員12名が参加した。参加者は、2025年に創業100年を迎える同社の会社概要および三機テクノセンターの役割について説明を受けた後、実際に施設を見学した。テクノプラザではＳＤＧｓをコンセプトに「快適性」「産業」「省エネルギー」「環境」の４ブースから事業活動について理解を深めた。また、技術・技能研修エリアでは実際の施工現場を再現し実機を活用した研修内容について、安全体感エリアではマネキンを用いた不安全（事故が発生し得る）行動チェックやＶＲを活用した足場作業などの体験ができる研修内容について、より実践的な研修を実施する取り組みを体感することができた。最後は、社会貢献や人材育成の考え方、新規事業や産官学連携など、幅広い内容で質疑懇談を行った。

• 会合報告（PDFファイル：284.7KB)

講　師：アニル・サシ　インディアン・エクスプレス 編集委員

• 会合報告（PDFファイル：205.8KB)
• 『経済広報』2020年2月号掲載（PDFファイル：648.9KB)

テーマ：「トヨタの交通安全活動の取り組みについて」
開催企業：トヨタ自動車

トヨタ自動車が運営する交通安全講習施設「トヨタ交通安全センター モビリタ」(静岡県駿東郡小山町)にて「企業と生活者懇談会」を開催、生活者13名が参加した。参加者は、交通安全に関する同社の様々な取り組みや同施設に関する説明を受けた後、安全運転講習に参加。専門インストラクターより、死角・運転姿勢の確認や、高速フルブレーキング等のトレーニングを受けた。講習後の質疑懇談では、同社のものづくりや人材育成に対する考えや、ＡＩや自動運転技術がクルマの安全性向上に果たす役割等、幅広いテーマに関して活発な意見交換を行った。

講 師：リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者
テーマ：「エデルマン・トラストバロメーター ～20年にわたる信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化～」

世界最大のＰＲ会社であるエデルマン(Edelman)のCEOが来日する機会を捉え、同社が過去20年間にわたり実施してきた信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」(以下、同調査)から得た知見を、同CEOに講演いただいた。
・同調査は、2000年より年1回、世界27カ国・地域のビジネスパーソンを対象にオンラインで実施。各国の調査対象者における、自国や他国の4組織(民間企業、政府、メディア、NGO)に対する「信頼」を調査・分析したもの。
・日本や日本の情報発信に対する信頼度は、2011年の東日本大震災をきっかけに急速に低下して以降、低水準が続いている。
・一方で日本企業(日本ブランド)は、新興国を中心に、高い信頼度を確保している。
・日本企業が世界から信頼を得続けるためには、CEO自らが自社変革のリーダーシップを執るとともに、従業員のエンパワーメントに務めることなどが肝要。
・1964年東京オリンピックは、日本が第二次世界大戦後の経済復興を成し遂げたことを国際社会に強く印象づける場となった。2020年東京オリンピックパラリンピックも、再び世界に日本の存在感を示し、世界からの信頼を取り戻す絶好の機会である。
参加者は55名。

（1）基調講演 

　藤田 正孝　日本アセアンセンター 事務総長
（2）パネルディスカッション
　パネリスト（招聘ASEANジャーナリスト）：
　アズマン・ウジャン　マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー（ベルナマ通信）会長　〔マレーシア〕

　ナリラット・ウィリアポン　バンコクポスト紙　アジアフォーカス編集委員　〔タイ〕

　ロバータス・ベニー・ドゥイ・コエスタント　コンパス紙　国際経済担当記者　〔インドネシア〕

　ウォルター・シム 　ザ・ストレイツ・タイムズ紙　日本特派員 〔シンガポール〕
　コメンテーター：

　藤田 正孝　日本アセアンセンター 事務総長 

• 会合報告（PDFファイル：222.1KB)
• 『経済広報』2020年2月号掲載（PDFファイル：1016KB)

講　師： ダグラス・バーグナー グローバル・ポリシー・グループ プレジデント 

    　　　イアン・グレイグ  グローバル・ポリシー・グループ  チーフ・エグゼクティブ

• 会合報告（PDFファイル：216.2KB)

テーマ：「ダイキン工業の広報活動」
講師：芝 道雄 ダイキン工業 コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリスト

10月7日（月）、大阪市内にて企業広報講座（大阪第3回）を開催した。テーマは、「ダイキン工業」。講師は、ダイキン工業（株） コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリストの芝道雄氏。芝氏は、今年度当センターが主催した「第35回企業広報賞」で企業広報功労・奨励賞を受賞している。
   芝氏は、同社のコーポレートコミュニケーション室の役割として、企業価値を向上させるために企業情報や経営情報をステークホルダーに発信すること、外部からの情報を経営層にフィードバックする広聴活動の2つを挙げ、同社が重要視する広報イベントを中心に具体的な取り組み事例を紹介した。また、広報部門がまだドメスティックに寄っていることを課題にあげつつ、急速に事業を展開している海外市場における広報取り組みについても説明した。さらに、過去の経験に学ぶ危機管理広報や、同社が近年注力している広報テーマについても言及し、「今後も、時代に即した情報発信を進めていきたい」と締めくくった。参加者は45名。
 

講　師：サラ・トーマス Seismic（サイズミック）バイスプレジデント
　　　　菅原 充 ＱＤレーザ 代表取締役社長
　　　　中西 敦士 トリプル・ダブリュー・ジャパン 代表取締役
コメンテータ：上田 敬 日本経済新聞社 編集局編集企画センター担当部長
モデレータ：菅原 康之 ブラッククロ―キャピタル 代表取締役

• 会合報告（PDFファイル：270KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：689.9KB)

講演１「Society 5.0～ともに創造する未来～」について　
　　　　小川 尚子 経団連 産業技術本部 統括主幹
講演２「Society 5.0時代のヘルスケア」
　　　　宮田 裕章 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授

経団連が推進しているSociety5.0について多くの方に知っていただくとともに、様々な意見を頂戴するため、今回大阪でセミナーを開催した。なお、Society5.0に関するセミナーは、昨年10月の東京開催に続いて２回目。
経団連産業技術本部・小川統括主幹からは、Society5.0（創造社会）とは何なのか、何をもたらすのかをわかりやすく解説。日本が目指すべき方向性やアクションプランについて、また、企業、人、行政・国土がデータと技術でどのように変わるのかその具体的な内容や課題について説明をいただいた。
慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室・宮田教授からは、個人の生活、行政、産業構造、雇用を含めて社会の在り方が根本的に変わるSociety5.0時代について、主にヘルスケアの分野から解説。医療の進化、質的向上、新しいサービスが生まれることを紹介いただいた。またSociety5.0は、あらゆる立場の人を誰も取り残さずその人らしく生きられる新しい時代の社会システムであることを強調された。

テーマ：「夢と希望にあふれた社会づくりに学ぶ」
開催企業：大成建設

はじめに、日本建設業連合会が業界概要、大成建設から企業概要と工事現場の概要について説明した。続いて、神田川、石神井川、白子川において１時間75ミリの降水に対処するための「環状七号線地下広域調節池工事」を見学し、参加者は地下約30～40メートルにある現場や、これからトンネルを掘り進めていく巨大なシールドマシンを目の当たりにした。最後に懇談会では、①建設業界および大成建設の今後の事業展開、②建設業界で働く女性「けんせつ小町」の活躍、③環境への取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2020年No.81新春号（PDFファイル：547.1KB)

講　師：ニール・リッチモンド　アイルランド上院ブレグジット委員長

　　　　ポール・カヴァナ　駐日アイルランド大使

　　　　デレク・フィッツジェラルド　アイルランド政府産業開発庁日本代表　　　　

• 会合報告（PDFファイル：215.6KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：801.6KB)

テーマ：「データが明らかにするネット炎上の実態とＳＮＳ活用方法」
講　師：山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

テーマ：企業競争力向上のためのポートフォリオ・マネジメントとキャッシュ創出力

　　　　　・イントロダクション

　　　　　・ポートフォリオマネジメントの強化に向けて

　　　　　・キャッシュ創出力におけるグローバルベストプラクティス

　　　　　・日本企業におけるキャッシュ創出力の現状

講　師：ピーター・ケネバン　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　アンディ・ウエスト　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　クリス・ブラッドリー　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　フランク・チュウ　マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

　　　　野崎 大輔　 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

　　　　細谷 仁詩　マッキンゼー・アンド・カンパニー準パートナー

• 会合報告（PDFファイル：163.6KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：801.6KB)

講　師：熊谷 徹　在独フリージャーナリスト

• 会合報告（PDFファイル：175.4KB)
• 『経済広報』2019年11月号掲載（PDFファイル：548.6KB)

テーマ：「日本が直面する内外の政策課題」

講　師：モトコ・リッチ　ニューヨーク・タイムズ東京支局長

• 会合報告（PDFファイル：252.2KB)
• 『経済広報』2019年11月号掲載（PDFファイル：548.6KB)

テーマ：「経済報道の可能性」
講　師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

講　師：劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士

        　　　　中国政法大学大学院  特任教授

• 会合報告（PDFファイル：140.8KB)

テーマ：「人・街・暮らしのより良い未来をつくるアスフカケツノ（ア=安全・安心、ス=スピード・ストック、フ=福祉、カ=環境、ケ=健康、ツ=通信、ノ=農業）技術とは」
開催企業：大和ハウス工業

大和ハウス工業の総合技術研究所（奈良県奈良市）で開催し、生活者17名が参加した。同社が事業を展開する３つの分野 ①戸建住宅や分譲住宅といったハウジング分野、②商業施設、医療・介護施設といったビジネス分野、③リゾートホテル・ゴルフ場、ホームセンターといったライフ分野 について説明を受けた後、総合技術研究所を見学した。環境共生をテーマにしたD’ミュージアムでは世界の住まいや同社の歴史について、テクノギャラリーでは最新の技術や未来を見据えて研究を進めている技術について、石橋信夫記念館では同社創業者の軌跡や経営理念について理解を深めた。また、一般公開されていないD-roomプラザ館にて、界床および界壁の遮音性能や外壁の耐火性能など、安全・快適を実現するテクノロジーを体感した。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2020年No.81新春号（PDFファイル：482.6KB)

講　師：金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、2018年の９月に北海道全域が停電した「ブラックアウト」や今年６月にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けた事例を取り上げて、現在の日本におけるエネルギー供給体制が決して磐石ではないと強調した。続いて、明治時代には北海道や九州の豊富な石炭資源が近代化を支え、大正時代には急峻な山や急流の川における水力発電所の開発が工業化を推し進めた一方、昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発やオイルショックによる物価の高騰が生じたように、エネルギーシフトと近代日本史は深く関連し、またリスクを受容して発展してきたことを紹介し、未来のエネルギーの在り方を考えるためのヒントは歴史にあると指摘した。最後に、ＬＮＧや原子力、新エネルギーなどの各発電方法には安定供給や経済性、環境性など、それぞれメリットとデメリットがあり、他国とエネルギーインフラが一切つながっておらず、エネルギー自給率が著しく低い日本は、戦後の日本経済を支え、培ってきた先進的な技術やノウハウを安易に捨てることなく有効に活用し、選択肢をできるだけ広く持ち続けることが望ましいとの考えを示した。参加者は、約60名。

• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：938.5KB)

講　師：サンジェイ・クマール・ヴァルマ 駐日インド大使

• 会合報告（PDFファイル：245.3KB)

(1) プレゼンテーション
「AI時代を牽引する人材に求められる能力やマインドセット 」
 岸 浩稔 野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部主任コンサルタント

(2) パネルディスカッション
「次世代育成の観点からみた日米教育比較」
アマンダ・ガイガー高校教師（米・フロリダ州）
ティモシー・ディリー高校教師（加・ブリティッシュコロンビア州）
バーナビー・クック高校教師（米・ウィスコンシン州）
 古沢 由紀子 読売新聞本社編集委員

(3) フリーディスカッション

• 会合報告（PDFファイル：247.8KB)
• 『経済広報』2019年9月号掲載（PDFファイル：622.7KB)

テーマ：「プレスリリースの書き方」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。その後、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、ある企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる事例をもとに、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は101名。

第１部講演（10:00～10:55）
  「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」
  山口 圭介　ダイヤモンド社 ダイヤモンド編集部編集長
第２部講演（11:05～12:00）
  「テレビ東京 ＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）の制作方針」
  野口 雄史　テレビ東京 報道局次長 兼 経済部長 兼 ＷＢＳチーフ・プロデューサー

第1部では「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」をテーマに、ダイヤモンド社の山口圭介ダイヤモンド編集部編集長が講演を行った。山口氏は、「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」として、雑誌と新聞の違いや、週刊ダイヤモンドとダイヤモンド・オンライン編集部統合の新体制の狙い、新サービスについて紹介した。第2部では、テレビ東京の野口雄史報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサーが、「テレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』の制作方針」をテーマに講演した。テレビ東京の経済報道番組の特徴や報道局の体制を紹介。ＷＢＳの独自の経済目線について解説した。参加者は120名。

テーマ：「緊迫する米中、日本はどう対応すべきか？」
講　師：　ピーター・ランダース　ウォール・ストリート・ジャーナル 東京支局長
　　　　　アラスター・ゲイル　ウォール・ストリート・ジャーナル 日本編集委員

• 会合報告（PDFファイル：170.4KB)

（１）「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」
  　　　 野村 英治 一般社団法人生命保険協会 広報部長

（２）「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービスとは」
  　　　入澤 敦子 旭化成ホームズ株式会社 くらしノベーション研究所 シニアライフ研究所所長

（３）「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」
 　　　 土志田 敬祐 株式会社タニタヘルスリンク 取締役 マーケティング担当 

「人生100年時代」が現実のものになろうとするいま、長寿化を見越した新しいライフプランニング実現において、健康、医療、介護、住宅、資産など、さまざまな不安要素や課題をいかに解決すればよいのかを、企業や団体の取り組みや提案を通して一般の方に理解してもらう観点から同セミナーを2017年から開催しており、今回が４回目。
生命保険協会広報部長の野村英治氏、旭化成ホームズシニアライフ研究所長の入澤敦子氏、タニタヘルスリンク取締役の土志田敬祐氏が、それぞれ「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービス」「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」をテーマに説明した。

• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：642.3KB)

講　師：ピエール・モスコヴィッシ 欧州委員（経済・財政問題、税制、関税担当）

• 会合報告（PDFファイル：251.7KB)
• 『経済広報』2019年8月号掲載（PDFファイル：590.7KB)

テーマ：「ＩＳＵＺＵのすべてをつなぐ、『ＩＳＵＺＵ ＷＡＹ』を体感しよう！」

いすゞプラザ（神奈川県）で開催し、社会広聴会員20名が参加した。いすゞプラザは、いすゞ自動車が社会との接点や情報発信基地として創立80周年記念事業の一環として開館した。参加者は、まず、いすゞ自動車の企業概要やいすゞプラザの施設概要の説明を受けた後、45台のミニチュアカーが自走する国内最大級のジオラマを見学したり、トラックやバス、自衛隊向け車両などの乗車体験をしたりして、日々の暮らしを支えるいすゞ製品に触れた。続いて、開発、製造、納車後の稼動サポート、安全・環境対策など、いすゞのくるまづくりを展示や体験を通じて学んだ。最後に、初の国産バス「スミダＭ型バス」や「運ぶ」の未来を提案したコンセプトカーの展示などを見学し、これまでの歩みをたどりながら、同社および商用車について理解を深めた。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：282KB)

講 師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：データ改ざん／工場の爆発火災事故

テーマ：「企業広報とはどんな仕事か」
講   師：広報コンサルタント 君島 邦雄 氏

君島氏は、企業の広報活動について、“企業の意志”と“社会の意志”との間に生じる摩擦を調和させる活動であり、両者の持つ情報量の非対称性を解消する活動であると説明。コーポレート広報もマーケティング広報も目指すべきところは企業のブランド価値向上であり、広報担当者はそれに向けて業務・露出・成果の３段階の目標を必ず立てて、それぞれの効果測定を行う必要があると述べた。その上で、ニュースバリューを生み出す６要素（新規性・社会性・特異性・興味性・タイミング性・ストーリー性）や記者との付き合い方、危機管理の重要性、広報担当者に求められる技術・知識・資質について具体的な事例を交えながら分かり易く紹介した。参加者は40名。

テーマ：「広報の本質といかに危機に対応するか？」
講　師：山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報の果たす役割は、ビジョン・理念を基に的確な情報交通で「善（ビジョン）」に向かって組織を司ることであるとし、企業とメディアの関係、ニュースリリースや危機対応など、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について図解で分かりやすく説明した。また、コメント能力、自社のセールスポイントとなるUSP（Unique Selling Proposition）やUDP（Unique Different Proposition）を考えるペアワークや、危機発生時の対応などの演習も実施した。参加者は15名。

挨拶

  マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官

基調講演「Ready for Change: Humanizing the Digital Era」

  オリバー・ブルクハント ティッセルクルップ社 最高人事責任者

パネルディスカッション

  オリバー・ブルクハント ティッセルクルップ社 最高人事責任者

  ウォルフガング・グラーザー 三菱ふそうトラック・バス 人事本部長

  坂田 甲一 トッパン・フォームズ 代表取締役社長

  白井 久美子 日本ユニシス 執行役員 人事部・組織開発部担当 人事部長

  モデレーター：武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授

• 会合報告（PDFファイル：281.1KB)

テーマ：「企業広報の基本」
講   師：篠崎 良一 ＰＲ総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY（双方向）コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性（継続的な信頼関係）を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、2S（ソーシャルメディアとスマホ）時代が到来する中、オウンドメディアとシェアードメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えや危機管理など、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。参加者は111名。

講　演：「効果的な海外広報のあり方」（実践編）

             杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師／昭和女子大学客員教授　　　　　　　　　　

パネルディスカッションおよび質疑応答

モデレータ：杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師／昭和女子大学客員教授

パネリスト： 宮川 圭介 東京海上日動火災保険 広報部広告宣伝グループ課長

                   久保田 幸子 大日本印刷 コーポレートコミュニケーション本部広報室

• 会合報告（PDFファイル：287.6KB)
• 『経済広報』2019年7月号掲載（PDFファイル：698.2KB)

テーマ：「“安全・安心・快適・便利”な暮らしを創るＡＬＬ ＳＥＣＯＭの取り組みについて学ぼう！」
開催企業：セコム

セコムのＡＬＬ ＳＥＣＯＭ ショールーム ＭＩＲＡＩ（東京都渋谷区）で開催し、社会広聴会員15名が参加した。はじめに、同社からＭＩＲＡＩと企業概要について説明を受けた。ＭＩＲＡＩの見学では、2030年頃を想定した社会で展開される同グループの多様な商品やサービスについて学んだ。さらに、同社独自の画像認識技術でウォークスルー顔認証システムを体験したり、超高齢社会に向けた安全・安心なサービスの提供、近未来の国際的スポーツイベントを支える先進の技術とオペレーション体制や、同社の最新技術の取り組みなどについても画面の映像や実際に機器を操作して体感・体験した。懇談会では、同グループが目指す「安全・安心」で「快適・便利」な新しい社会システムの創造に向けた取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：454.7KB)