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シンポジウム




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会合実績
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2019年9月

企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2019年 9月11日(水) 14:00~15:30 場所 KDDIホール 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「データが明らかにするネット炎上の実態とSNS活用方法」
講 師:山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2019年8月

リッチ ニューヨーク・タイムズ東京支局長との懇談会
日時 2019年 8月29日(木) 08:15~09:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:モトコ・リッチ ニューヨーク・タイムズ東京支局長
テーマ:「日本が直面する内外の政策課題」

 経済広報センターでは、経済界の広報活動強化の一環として、有力外国メディアジャーナリストとの懇談会を継続的に開催しており、8月29日、ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長を招き意見交換を行った。懇談会には、同センターの主要会員企業・団体から30名が参加。日韓関係の現状や、記者クラブの存在など企業や政府と報道機関の関係、少子高齢化に向けた対策、日本人のアイデンティの変化など、幅広いテーマで活発な意見交換を行った。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 

2019年7月

企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2019年 7月24日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「経済報道の可能性」
講 師:中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

中村氏は、ネットメディアが台頭する今でも、オールドメディアの信頼度は確固たるものだと、まず述べた上で、「チームプレー」を重視する読売新聞経済部の報道体制などについて説明した。大阪での当面の取材テーマは、電機業界の行方やエネルギーならびに万博であり、関西や中国・四国にゆかりのある企業を中心に取材していると言う。さらに、大阪本社版だけの関西経済面など、実際の紙面掲載記事を例にとり、企業に関するどのようなニュースが取り上げられるのかについても言及した。最後に、実際にあった企業のリリースをもとに、その良し悪しのポイントに触れ、「既存の形式に囚われず、一目でわかるように工夫を凝らしたリリース作成」が重要だと指摘した。参加者は35名。
 

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企業と生活者懇談会
日時 2019年 7月 5日(金) 10:30~17:00 場所 大和ハウス工業(総合技術研究所/奈良) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人・街・暮らしのより良い未来をつくるアスフカケツノ(ア=安全・安心、ス=スピード・ストック、フ=福祉、カ=環境、ケ=健康、ツ=通信、ノ=農業)技術とは」
開催企業:大和ハウス工業

大和ハウス工業の総合技術研究所(奈良県奈良市)で開催し、生活者17名が参加した。同社が事業を展開する3つの分野 ①戸建住宅や分譲住宅といったハウジング分野、②商業施設、医療・介護施設といったビジネス分野、③リゾートホテル・ゴルフ場、ホームセンターといったライフ分野 について説明を受けた後、総合技術研究所を見学した。環境共生をテーマにしたD’ミュージアムでは世界の住まいや同社の歴史について、テクノギャラリーでは最新の技術や未来を見据えて研究を進めている技術について、石橋信夫記念館では同社創業者の軌跡や経営理念について理解を深めた。また、一般公開されていないD-roomプラザ館にて、界床および界壁の遮音性能や外壁の耐火性能など、安全・快適を実現するテクノロジーを体感した。

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講演会「エネルギーの過去と未来のはなし」
日時 2019年 7月 3日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

講 師:金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、2018年の9月に北海道全域が停電した「ブラックアウト」や今年6月にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けた事例を取り上げて、現在の日本におけるエネルギー供給体制が決して磐石ではないと強調した。続いて、明治時代には北海道や九州の豊富な石炭資源が近代化を支え、大正時代には急峻な山や急流の川における水力発電所の開発が工業化を推し進めた一方、昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発やオイルショックによる物価の高騰が生じたように、エネルギーシフトと近代日本史は深く関連し、またリスクを受容して発展してきたことを紹介し、未来のエネルギーの在り方を考えるためのヒントは歴史にあると指摘した。最後に、LNGや原子力、新エネルギーなどの各発電方法には安定供給や経済性、環境性など、それぞれメリットとデメリットがあり、他国とエネルギーインフラが一切つながっておらず、エネルギー自給率が著しく低い日本は、戦後の日本経済を支え、培ってきた先進的な技術やノウハウを安易に捨てることなく有効に活用し、選択肢をできるだけ広く持ち続けることが望ましいとの考えを示した。参加者は、約60名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2019年 7月 1日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。その後、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、ある企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる事例をもとに、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は101名。

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2019年6月

企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2019年 6月21日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(10:00~10:55)
  「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」
  山口 圭介 ダイヤモンド社 ダイヤモンド編集部編集長
第2部講演(11:05~12:00)
  「テレビ東京 WBS(ワールドビジネスサテライト)の制作方針」
  野口 雄史 テレビ東京 報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサー

第1部では「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」をテーマに、ダイヤモンド社の山口圭介ダイヤモンド編集部編集長が講演を行った。山口氏は、「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」として、雑誌と新聞の違いや、週刊ダイヤモンドとダイヤモンド・オンライン編集部統合の新体制の狙い、新サービスについて紹介した。第2部では、テレビ東京の野口雄史報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサーが、「テレビ東京『WBS(ワールドビジネスサテライト)』の制作方針」をテーマに講演した。テレビ東京の経済報道番組の特徴や報道局の体制を紹介。WBSの独自の経済目線について解説した。参加者は120名。

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ウォール・ストリート・ジャーナルランダース支局長とアラスター・ゲイル日本編集委員との懇談会
日時 2019年 6月17日(月) 13:00~14:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「緊迫する米中、日本はどう対応すべきか?」
来 賓: ウォール・ストリート・ジャーナル
     ピーター・ランダーズ東京支局長
     アラスター・ゲイル東京編集委員

経済広報センターは、経済界の広報活動強化の一環として、有力外国メディアジャーナリストとの懇談会を継続的に開催しており、6月17日、東京・大手町の経団連会館でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のピーター・ランダース東京支局長とアラスター・ゲイル日本編集委員を招き懇談会を開催した。G20大阪サミットを控え、緊迫する米中関係と日本がとるべき対応などについて、主要会員企業・団体幹部30名の参加を得て意見交換が行われた。

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セミナー「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか~人生100年時代をいきるために~」
日時 2019年 6月12日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

(1)「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」
      野村 英治 一般社団法人生命保険協会 広報部長

(2)「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービスとは」
     入澤 敦子 旭化成ホームズ株式会社 くらしノベーション研究所 シニアライフ研究所所長

(3)「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」
     土志田 敬祐 株式会社タニタヘルスリンク 取締役 マーケティング担当 

「人生100年時代」が現実のものになろうとするいま、長寿化を見越した新しいライフプランニング実現において、健康、医療、介護、住宅、資産など、さまざまな不安要素や課題をいかに解決すればよいのかを、企業や団体の取り組みや提案を通して一般の方に理解してもらう観点から同セミナーを2017年から開催しており、今回が4回目。
生命保険協会広報部長の野村英治氏、旭化成ホームズシニアライフ研究所長の入澤敦子氏、タニタヘルスリンク取締役の土志田敬祐氏が、それぞれ「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービス」「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」をテーマに説明した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2019年 6月 5日(水) 12:40~16:30 場所 いすゞプラザ(いすゞ自動車/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「ISUZUのすべてをつなぐ、『ISUZU WAY』を体感しよう!」

いすゞプラザ(神奈川県)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。いすゞプラザは、いすゞ自動車が社会との接点や情報発信基地として創立80周年記念事業の一環として開館した。参加者は、まず、いすゞ自動車の企業概要やいすゞプラザの施設概要の説明を受けた後、45台のミニチュアカーが自走する国内最大級のジオラマを見学したり、トラックやバス、自衛隊向け車両などの乗車体験をしたりして、日々の暮らしを支えるいすゞ製品に触れた。続いて、開発、製造、納車後の稼動サポート、安全・環境対策など、いすゞのくるまづくりを展示や体験を通じて学んだ。最後に、初の国産バス「スミダM型バス」や「運ぶ」の未来を提案したコンセプトカーの展示などを見学し、これまでの歩みをたどりながら、同社および商用車について理解を深めた。

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2019年5月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2019年 5月29日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報とはどんな仕事か」
講   師:広報コンサルタント 君島 邦雄 氏

君島氏は、企業の広報活動について、“企業の意志”と“社会の意志”との間に生じる摩擦を調和させる活動であり、両者の持つ情報量の非対称性を解消する活動であると説明。コーポレート広報もマーケティング広報も目指すべきところは企業のブランド価値向上であり、広報担当者はそれに向けて業務・露出・成果の3段階の目標を必ず立てて、それぞれの効果測定を行う必要があると述べた。その上で、ニュースバリューを生み出す6要素(新規性・社会性・特異性・興味性・タイミング性・ストーリー性)や記者との付き合い方、危機管理の重要性、広報担当者に求められる技術・知識・資質について具体的な事例を交えながら分かり易く紹介した。参加者は40名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2019年 5月28日(火) 14:00~16:00 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の本質といかに危機に対応するか?」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報の果たす役割は、ビジョン・理念を基に的確な情報交通で「善(ビジョン)」に向かって組織を司ることであるとし、企業とメディアの関係、ニュースリリースや危機対応など、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について図解で分かりやすく説明した。また、コメント能力、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークや、危機発生時の対応などの演習も実施した。参加者は15名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2019年 5月14日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講   師:篠崎 良一 PR総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、2S(ソーシャルメディアとスマホ)時代が到来する中、オウンドメディアとシェアードメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えや危機管理など、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。参加者は111名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2019年4月

企業と生活者懇談会
日時 2019年 4月18日(木) 13:00~17:15 場所 セコム(ALL SECOMショールームMIRAI/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「“安全・安心・快適・便利”な暮らしを創るALL SECOMの取り組みについて学ぼう!」
開催企業:セコム

セコムのALL SECOM ショールーム MIRAI(東京都渋谷区)で開催し、社会広聴会員15名が参加した。はじめに、同社からMIRAIと企業概要について説明を受けた。MIRAIの見学では、2030年頃を想定した社会で展開される同グループの多様な商品やサービスについて学んだ。さらに、同社独自の画像認識技術でウォークスルー顔認証システムを体験したり、超高齢社会に向けた安全・安心なサービスの提供、近未来の国際的スポーツイベントを支える先進の技術とオペレーション体制や、同社の最新技術の取り組みなどについても画面の映像や実際に機器を操作して体感・体験した。懇談会では、同グループが目指す「安全・安心」で「快適・便利」な新しい社会システムの創造に向けた取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
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