講　師：クリスティーナ・Ｌ・デイビス（Dr. Christina L. Davis)
            ハーバード大学 政治学部エドウィン・Ｏ・ライシャワー日本政治学教授/
　　　　ウェザーヘッド国際問題研究所日米関係プログラム所長

デイビス教授は、米国第一主義の考えや米中対立が国際経済に不安定性をもたらし、通商政策の武器化が進んでいると指摘。また、制裁の効果に疑問を呈し、WTOの制度改革の必要性を強調した。日本はルールに基づく慎重かつ協調的な経済安全保障政策を展開していると評価。日米間の経済的相互依存は、安全保障上も極めて有益であるとしつつ、戦略的リーダーシップと多国間協力が求められる中、日本が安定した貿易秩序の構築に貢献する可能性に期待を寄せた。

テーマ：「広報課題とリスク・危機対応」
講　師：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士　鈴木 悠介氏

広報部門が注視すべきリスクは多様化しており、ハラスメントのリーク、景表法違反、社会的モラルの逸脱などは社会の関心を集めやすい。また、アテンション・エコノミーの影響により「注目されること」自体が価値を持つようになり、話題性が優先される傾向が強まっていると指摘。さらに、地上波からウェブへの移行により速報重視の体制が定着し、SNS投稿の炎上を後追いする報道も増加しているとされた。さらに、グローバル広報の必要性が一層高まり、海外メディアやNGOへの対応が求められるほか、誰でも情報を発信できる時代となったことで、「自称ジャーナリスト」への対応といった課題も生まれている。有事の記者会見では「記憶に残らない会見」を目指し、記者との対立や誘導的・挑発的な質問に乗らないことが重要とされた。加えて、平時からの危機対応マニュアルや不祥事公表基準の整備が不可欠であるとの解説があった。参加者は131名。

第３回テーマ：「社内コミュニケーションの基礎」
講　師：小野 真由美 グラスルーツ 代表取締役社長

第４回テーマ：「正しく伝わる文章の書き方」
講　師：岡田 章裕 読売新聞東京本社 論説副委員長

第３回講師の小野氏は、冒頭、社内広報とは、社内のマインドを変えることで社員の行動を促し、企業の「理想」と「現実」の間のギャップを解決する仕事であるとした。また、コンテンツを作る際には、企画を支える①テーマ、②ターゲット、③メッセージ、④読後感、⑤タイトル＋ベネフィットを定めた上で、社員の意識段階や認知フローを意識する必要があると説明した。

第４回講師の岡田氏は、文章を書く際は、誰に向けて書くのかを意識した上で、その対象者を思い浮かべながら言葉を選択する必要があると説明した。文章のテクニックや考え方を紹介した後、「間違いを防ぐためには日本語の特質に注意を払い、思い込みを排して校閲することが大切だ」と締めくくった。

第３回、第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は334名。

来日メディア：12社12名
【日刊紙】ターゲスシュピーゲル
　　　　　ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（ＮＺＺ）
          　  ディー・ターゲスツァイトゥング（taz）
               フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）
               オストフリーゼン・ツァイトゥング
               南ドイツ新聞
【週刊紙・誌】ディー・ツァイト
                     シュピーゲル
【放送局】ドイツ公共ラジオ
               オーストリア放送協会（ＯＲＦ）
               西部ドイツ放送（ＷＤＲ）
【オンラインニュース】テーブル・メディア

• 会合報告 （PDFファイル：486.0KB)

テーマ：「神戸医療産業都市で先端医療技術を体験しよう！」
開催企業：エア・ウォーター

エア・ウォーター「国際くらしの医療館・神戸」で開催された「企業と生活者懇談会」に、社会広聴会員11名が参加した。参加者はまず、同社広報担当者より企業概要の説明が行われ、続いて施設担当者から医療館の機能や地域医療産業都市における役割について解説があった。続いて、滅菌センターの見学では、医療器具の洗浄から滅菌に至るまでの厳格な工程や衛生管理の重要性を実際に確認し、安心・安全な医療を支える取り組みを学んだ。さらに、歯髄再生治療の最新の研究や実用化に向けた課題、同社が提供する医療・介護製品の紹介、手術室と同等の設備を備えたシミュレーションセンターの見学を通じて、先進的な医療技術への理解を深めた。懇談では、歯髄再生治療の将来性や普及に向けた課題、新規事業の指針などについて意見交換が行われた。

テーマ：「国内最大級の製油工場で“植物のチカラ🄬”を学ぼう！」
開催企業：日清オイリオグループ

日清オイリオグループ「横浜磯子事業場」で開催された「企業と生活者懇談会」に、社会広聴会員14名が参加した。 参加者はまず、同社広報担当者より会社概要および当事業場についての説明を受けた後、食用油ができるまでの工程を紹介する動画を視聴した。 その後、バスに乗車し、実際の食用油製造現場を見学。巨大な原料サイロや海外からの大型船、充填工程などを間近で見ることができた。 続いて、2025年２月にリニューアルオープンした「あぶらミュージアム」を見学。同施設では、実際の原料や製品に触れながら、各種油の種類や特徴、栄養成分などについての理解を深めた。 最後に、参加者からの質問に対して広報担当者および事業場担当者が回答。製品誕生の秘話や油脂の可能性、今後の事業展開などについて懇談した。

第１回テーマ：「企業広報の基本」
講 師：茅島 秀夫 プラップジャパン ＣＳ統括本部 ＰＲ スペシャリスト

第２回テーマ：「危機管理広報の基本」
講 師：河端 渉 エイレックス コンサルティング２部 グループリーダー トレーナー

第１回講師の茅島氏は、冒頭、日本広報学会が2023年６月に発表した広報の定義に触れつつ、広報には経営機能としての役割が求められていると説明した。また、企業の差別化はビジネスモデルよりもコミュニケーションモデルによって体現されるとし、企業のパーパスやブランド価値を、ストーリー性を持って訴求していくことが重要であるとした。
第２回講師の河端氏は、「起こしたことよりもむしろ、その後の対応が重要」であるとし、具体的な事例を挙げながら、「スピード」「積極性」「スタンス」が成否を分けるポイントであると説明した。また、社会部記者の特徴や取材時の心理にも言及しながら、危機発生時の記者の取材ニーズについても解説した。
第１回、第２回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は330名。

テーマ：「日本経済の将来をめぐる課題と挑戦」
講　師：リチャード・カッツ（Mr. Richard Katz）
　　　　　週刊東洋経済特任記者　元カーネギー倫理国際問題協議会シニアフェロー

カッツ氏は、米国トランプ政権の通商政策の背景、日本をはじめ世界経済に与える深刻な影響について触れた。続いて、日本企業が新陳代謝し生産性向上に取り組む必要性について説明した。そのためにはスタートアップの成長が求められているものの、それを阻害する要因として、個人保証など資金調達の困難さ等を指摘した。そのうえで、若年層の起業家精神やデジタル技術の進展を活用した新たな成長戦略の構築を提唱した。最後に、イノベーションとはテクノロジーそのものではなく、他社が気付かないような問題を発見し、解決策を見出すための想像力豊かな考え方のことであると強調し、日本企業の奮起を期待するとした。45名が参加。

• 会合報告 （PDFファイル：411.3KB)