講師：ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学教授・日産日本問題研究所長 

テーマ：「持続可能な社会づくりに向けた企業経営とその実践」
招聘プログラムの紹介
レクチャー
　「サステナビリティをいかに企業経営に統合するか」
　講　師：関 正雄 経団連 企業行動憲章タスクフォース座長
　　　　　(明治大学　経営学部特任教授、
　　　　　 損害保険ジャパン ＣＳＲ室シニア・アドバイザー)
実践企業の活動紹介     

　①イオン
　講　師：鈴木 隆博 イオン 環境・社会貢献部長
　②オムロン
　講　師：劉 越 サステナビリティ推進室長 

講師：田中 径子 日産フィナンシャルサービス 執行役員

内 容
(1)上海におけるDXの現状（張兆安 上海社会科学院副院長）
・上海社会科学院は1958年に設立された社会科学に関する総合的なシンクタンク。
  DXに関する研究も幅広く行われており、張副院長は、DX研究の第一人者。
(2)企業の取り組み（商米「SUNMI」科技有限公司 責任者）
・商米社は、スマート端末のハードウェア開発、小売業や医療機関等のIoT支援などを
  メインのサービスとする、中国のDXを支える代表的企業の一社。
(3)上海有力メディア記者との交流
・DXの進展に関する記者の評価など

テーマ：「大統領選直後の米国情勢と日米関係への影響」
講　師：グローバル・ポリシー・グループ
　　　　イアン・グレイグ チーフエグゼクティブ
　　　　ダグラス・バーグナー シニアアドバイザー
　　　　（モデレーター：経済広報センター常務理事　山越厚志）

• 会合報告（PDFファイル：204.2KB)

テーマ：「ポストコロナ時代における我が国とASEAN諸国との関係構築」

講　師：アズマン・ウジャン マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー 会長

　　　　ウォルター・シム シンガポール・ザ・ストレイツタイムズ紙 日本特派員

　　　　藤田 正孝 国際機関日本アセアンセンター 事務総長

• 会合報告（PDFファイル：198KB)

講　師：岡本 純子 グローコム 社長／コミュニケーションストラテジスト

テーマ：「デジタル革新（DX）時代に求められる企業変革力」

講　師：マッキンゼー・アンド・カンパニー

　　　　ラリー・ハマライネン 東京オフィス シニアパートナー

                                          北東アジア・デジタル・マッキンゼー リーダー

　　　　黒川 通彦 東京オフィス パートナー

　　　　平山 智晴 東京オフィス パートナー

• 会合報告（PDFファイル：211.1KB)

テーマ：「ウィズ・コロナ時代のインターナルコミュニケーション」

講　師：浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長 兼 CEO/社内報総合研究所 所長

浪木氏は講演で、インターナルコミュニケーションの目的として、企業価値の向上を指摘。「社内報のコンテンツ」「コミュニケーションインフラとしての社内報」について解説した。続いて、「ウィズ・コロナにおける社内報の目的の変化」では、インターナルコミュニケーションそのものが変化しているとした。講演終盤では社内報の企画・取材・編集・原稿作成といった、広報担当者に向けたより具体的な実務面についても述べている。視聴申込者数は311名。

テーマ：「アベノミクスからスガノミクスへ～FT東京支局長が語る日本経済」
講　師： ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長

• 会合報告（PDFファイル：219.5KB)
• 『経済広報』2020年12月号掲載（PDFファイル：543.5KB)

テーマ：デジタル革新時代に問われる日本企業の価値創造力

講　師：田中 道昭 立教大学ビジネススクール教授

• 会合報告（PDFファイル：196.5KB)

プログラム：
講演①
「デジタルファースト時代の経済報道」
山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

講演②
「ＴＢＳテレビ経済部の報道体制・方針」
竹内 紀一郎 ＴＢＳテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、ＴＢＳテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「ＳＤＧｓ」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「１ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやＣＳ・ＢＳの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

講 師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題／データ偽装/新型コロナ関連

テーマ：「ニューヨークで考える米国の現状、日本の課題、今後への期待」

講　師：山野内 勘二 ニューヨーク総領事・大使

• 会合報告（PDFファイル：204.9KB)

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」

講   師：別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業ＳＮＳと広報活動」「企業ＳＮＳのリスク」「ＳＮＳへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にＳＮＳを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、ＳＮＳへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業ＳＮＳが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業ＳＮＳのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がＳＮＳに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はＳＮＳのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

講　師： 尾池 厚之 ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

テーマ：「国際広報の場としてのユネスコ」

講師：尾池 厚之 ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

• 会合報告（PDFファイル：202.4KB)
• 『経済広報』2020年11月号掲載（PDFファイル：686.1KB)

テーマ：「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた現状と課題」

講　師：ジェフリー・ガーツ（Geoffrey Gertz) ブルッキングス研究所 研究員

• 会合報告（PDFファイル：207.8KB)

１．開 会 山越 厚志 経済広報センター 常務理事・国際広報部長

２．挨 拶    ピーター・ケリー 全米日米協会連合会 理事長     

３．プレゼンテーション

「米国のオンライン授業の実態について」

ナオミ・オヤドマリ 教諭（米・カリフォルニア州、中学・高校）   

アリッサ・マクリーン 教諭（米・メイン州、高校）

「日本のオンライン授業の実態について」

篠田 健一郎 指導教諭（東京都、高校）

吉田 舞 教諭（東京都、中学・高校）

４.意見交換（教育現場におけるコロナ対策の現状と課題など）

５．閉 会

• 会合報告（PDFファイル：197.2KB)
• 『経済広報』2020年12月号掲載（PDFファイル：534.2KB)

テーマ：「米中ハイテク覇権争いの行方と企業活動への影響」

講　師：ジョン・ベイツマン カーネギー国際平和財団 サイバー政策イニシアティブ研究員

コメンテーター：吉崎 達彦 双日総合研究所 チーフエコノミスト

• 会合報告（PDFファイル：211.8KB)
• 『経済広報』2020年10月号掲載（PDFファイル：682.6KB)

テーマ：「コロナ対応の教訓と政治経済への影響～日英比較を踏まえて」　　　
講　師：  ヘンリー・トリックス　英エコノミスト誌 シュンペーターコラムニスト

• 会合報告（PDFファイル：198.4KB)
• 『経済広報』2020年10月号掲載（PDFファイル：682.6KB)

テーマ：「新型コロナ下のインド～日印関係緊密化への期待と課題」　　　

講　師：安藤 俊英 在インド日本国大使館 次席公使

• 会合報告（PDFファイル：201.6KB)
• 『経済広報』2020年10月号掲載（PDFファイル：682.6KB)

講   師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
            平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：新型コロナ関連／個人情報漏洩

テーマ：「プレスリリースの書き方」

講　師：五十嵐 寛　ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。また、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。見出しの書き方やリードの付け方など、プレスリリース作成に重要なノウハウを紹介した。視聴申込者数は263名。

テーマ：「ホワイトハウス担当記者が語るトランプ政権の実態と大統領選の行方」　　　　　　
講　師： デヴィッド・ナカムラ  ワシントン・ポスト紙 ホワイトハウス担当記者　

• 会合報告（PDFファイル：198.4KB)
• 『経済広報』2020年10月号掲載（PDFファイル：682.6KB)

テーマ：「危機管理の法務と広報」
講   師：中島 茂   中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGｓに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

テーマ：「新型コロナの影響～シンガポール紙日本特派員の視点から」
講　師： ウォルター・シム  ザ・ストレイツ・タイムズ紙 日本特派員

• 会合報告（PDFファイル：212.7KB)
• 『経済広報』2020年9月号掲載（PDFファイル：697.5KB)

テーマ：「コロナの先の欧州」　　　　　　

講　師： 刀祢館 久雄 日本経済研究センター 研究主幹

• 会合報告（PDFファイル：181.7KB)
• 『経済広報』2020年9月号掲載（PDFファイル：697.5KB)

テーマ：「企業広報の基本」
講  師：篠崎 良一   広報の学校 学校長
                           広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント
                           メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における２WAY（双方向）コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係（信頼）を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR（パブリシティ）が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

テーマ：「コロナ禍、米中緊張関係の高まりとグローバル事業の再構築」

講　師：ライリー・ウォルターズ ヘリテージ財団 シニア政策アナリスト

• 会合報告（PDFファイル：219.5KB)
• 『経済広報』2020年9月号掲載（PDFファイル：627.1KB)

テーマ：「コロナ対応下の米国情勢と米中関係、大統領選挙の見通し」　　　　　　
講　師： グローバル・ポリシー・グループ                          
　　　 イアン・グレイグ  チーフ・エグゼクティブ
          ダグラス・バーグナー  シニアアドバイザー

• 会合報告（PDFファイル：243.9KB)
• 『経済広報』2020年8月号掲載（PDFファイル：2MB)

講   師：森 健 森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー（オンデマンド配信）を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・ＢＣＰの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。