テーマ：「広がる報道手法－データジャーナリズムについて―」

講　師：古瀬 敬之  共同通信社 データ調査報道部長 

共同通信社では、SNSを使用した虚偽情報の拡散が社会問題化する中、データに裏付けられた正確なニュースの必要性が相対的に高まっていることを背景に、今年９月、データ調査報道部を新設した。同部が取り組むデータジャーナリズムとは、行政や企業などが持つ大量のデータを分析し、社会課題を浮かび上がらせる報道手法である。情報技術局から専任のエンジニアを配置するなど各分野から専門人材を集め、高度なデータ分析を実現している。
古瀬氏は、最も重要なことはデータの山の向こうにある「一人ひとりの人生」を想像する努力であり、取材で得られる「当事者の声」と「定量的なデータ」の両方を用いることで記事の訴求力を相乗的に高められると強調した。後半では、同部が実際に出稿したデータジャーナリズム企画を紹介。総務省の過去40年分の家計調査をもと分析した食費・上下水道代など生活に密接に関わる内容や、自民党総裁選５候補の演説分析などを取り上げた。最後に古瀬氏は、同部の目標について「データの裏付けをもって権力による不正などを監視し、報道機関としての役割を果たすことだ」と締めくくった。
会員企業・団体の広報幹部・担当者54名が参加した。

テーマ：「世界最大級の製鉄所で、鉄づくりの魅力を学ぼう！」
開催企業：日本製鉄

日本製鉄九州製鉄所八幡地区で開催した「企業と生活者懇談会」に、社会広聴会員７名が参加した。担当者から会社概要および施設の歴史や役割について説明を受けた後、展示コーナーにて同施設で製造している製品やその用途について紹介を受けた。その後、バスで構内を巡りながら、原料の受け入れから製鉄・製鋼・圧延・出荷に至るまでの一貫した生産工程について説明を受け、高炉工場および熱延工場を見学した。高炉工場では、炉の下部から取り出される真っ赤な銑鉄がトーピードカーと呼ばれる大型の耐火輸送車に受け止められる様子を見学し、熱延工場では、大型設備が稼働する中で鋼片が薄く延ばされていく工程を間近で見学した。最後に、カーボンニュートラルへの取り組みや電炉化に関する意見交換を行った。

テーマ：「プレス（報道）担当者向け広報実務セミナー～リリースの書き方～」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 ／広報コンサルタント

本フォーラムでは、五十嵐氏による講義、シナリオに基づくリリース作成の個人演習やグループディスカッション、参加者同士のネットワーキングを実施。70名が参加した。

講義の中で五十嵐氏は、「広報の仕事に携わる者は、まず“伝わらないことが前提”と考えてほしい」と強調。記者やステークホルダーとの間には意識や理解のギャップが必ず存在するため、その差を埋めるには、粘り強く・分かりやすく・繰り返し伝える姿勢が不可欠だと説明した。

正しく伝わる広報のポイントとして、①誰に（ターゲット）、②何を伝えて（メッセージ）、③どうして欲しいか（リアクション）の３つのキーワードを提示。さらに、リリースには「読まれる」「関心を引く」「参照される」という要素が欠かせないとし、「コンパクトにインパクト」を意識した見出しづくりの重要性を述べた。特に、読み手が瞬時に内容を把握できる12字以内の内容要約型の見出しを推奨した。また五十嵐氏は、広報活動は単なる情報発信ではなく「経営機能の一部」であることを銘記すべきと指摘。リリース発信の際には、メディアに受けそうな表現に偏るのではなく、自社の経営の意思をしっかり反映した広報を行うべきだと語った。

テーマ：「西日本シティ銀行の広報活動」
講　師：小湊 真美 西日本シティ銀行 取締役常務執行役員

テーマ：「西松建設の広報活動」
講　師：平山 勝基 西松建設 広報部長

第41回企業広報賞「企業広報功労・奨励賞」を受賞した西日本シティ銀行の小湊真美取締役常務執行役員ならびに、西松建設の平山勝基広報部長を講師に、オンデマンド形式で実施した。視聴申込者は194名。
西日本シティ銀行は、「地域の発展なくして、当行の発展なし」を信念に掲げ、広報文化部を通じて地域課題解決と企業価値向上を目指す。自身の成功体験に基づく攻めの広報戦略を展開し、多岐にわたる地域貢献活動を推進している。主な取り組みは、フードドライブ活動による子ども食堂支援、９万人以上が受講した金融リテラシー教育とＳＤＧｓカードゲーム開発、そして全国初の営利販売となった公式キャラクター「ワンク」を活用した地域企業協業を展開していると述べた。
西松建設は、過去の不祥事による企業イメージ低下と認知度の低さを克服するため、「認知度と好感度の向上」を最重要課題として、創業150周年（2024年）を機にブランディングを強化。新聞広告での４年連続受賞、社内報の表彰、ロゴ・ユニフォーム刷新、および攻めたテレビコマーシャルでイメージを刷新した。また、マスコットキャラクターの活用や危機管理広報の強化も並行して行った。結果、リクルート面でもプレエントリー数が前年度比140%となるなど、成果を上げていると述べた。

〈基調講演〉

　木村 福成 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 所長

　　　　　　慶應義塾大学 名誉教授・シニア教授

〈ジャーナリスト〉

　イヴァニー・アティーナ・アルビ (Ivany Atina Arbi)

　　ジャカルタポスト紙 副編集長

　カンジャーナ・カーンジャナタウェ（Karnjana Karnjanatawe）

　　バンコク・ポスト紙 副ニュース編集長

　カオ・ティ・リー・リー (Cao Thi Ly Ly)

　　ベトナムニュース紙 報道記者

　ウォルター・シム（Walter Sim）

　　ザ・ストレイツ・タイムズ紙日本特派員

〈パネルディスカッション モデレーター〉

　木村 福成 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 所長

• 会合報告 （PDFファイル：549.4KB)

講　師：上海市外商投資協会 黄 峰 会長

• 会合報告 （PDFファイル：441.0KB)

＜講師＞

ジョン・Ｍ・ポルソン（John M. Polson）
　フィッシャー・フィリップス会長

レイモンド・Ｗ・ペレス（Raymond W. Perez）
　フィッシャー・フィリップス
　コーポレート・コンプライアンス＆ガバナンス部門／
　立地選定＆インセンティブ部門共同責任者

＜モデレーター＞

 佐藤楠
　フィッシャー・フィリップス
　パートナー／東京オフィス代表／国際業務部門共同代表

• 会合報告 （PDFファイル：553.2KB)

テーマ：「人とロボットが支える次世代の物流現場を知ろう！」
開催企業：ＳＧホールディングス

ＳＧホールディングスの「Xフロンティア」で開催した「企業と生活者懇談会」に社会広聴会員８名が参加した。まず、担当者から会社概要および施設全体について説明を受けた後、佐川急便中継センターと佐川グローバルロジスティクス「EC Logi Tokyo」を見学した。中継センターでは、全国から集められた荷物がクロスベルトソータなどの自動仕分け機によって配送先別に仕分けされる様子を見学。続いて「EC Logi Tokyo」では、高密度自動保管システム「AUTO STORE」や自動棚搬送ロボット「EVE」、無人搬送ロボット「Otto」などを見学し、入荷から保管、ピッキング、梱包、出荷までの各工程で自動化・省人化が進んでいることを学んだ。最後に、自動化による作業効率の向上や、今後のビジネスモデルの方向性について意見交換が行われた。

テーマ：「物流を支える貨物鉄道輸送のリアルを学ぼう！」
開催企業：日本貨物鉄道

日本貨物鉄道の「東京貨物ターミナル駅」において「企業と生活者懇談会」を開催し、社会広聴会員10名が参加した。冒頭では、東京貨物ターミナル駅の施設概要や、エコレールマーク（地球環境にやさしい貨物鉄道輸送を一定割合以上利用している商品や企業に付与されるマーク）について説明を受けた。その後、東京ドーム約16個分に相当する広大な敷地を、２台の車に分かれて見学した。施設屋上からは駅全体を一望し、そのスケールの大きさを体感。さらに地上ではコンテナを間近に見学し、内部に入るなど、貴重な体験をすることができた。続く懇談会では、環境配慮の取り組みや従業員の勤務体系などをテーマに、活発な意見交換が行われた。

講　師：ミシェル・リー ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長

• 会合報告 （PDFファイル：438.5KB)

講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフ・コンサルタント
　　　　久我 誠 エイレックス 執行役員／チーフ・トレーナー

テーマ：サイバー攻撃による個人情報流出／工場火災

第５回テーマ：「ＳＮＳの活用と炎上リスク」

講　師：美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

ブレッドスミス氏は、近年は縦型のショート動画が流行しているが、これは情報社会において、人々の注意や関心自体が経済価値を持つ「アテンションエコノミー」が背景にあるとした。また、近年のSNSでの炎上は、モラルやリテラシーの是非を問う内容が多いため、個別の意見にすぐ反応せず、自社の理念や戦略と照らし合わせて対応することが重要だと解説した。最後に、SNS運用においては、社会に知ってほしい情報の「発信」と、社会から求められている情報の「傾聴」のバランスを取った計画的な運用が必要だと締めくくった。オンデマンドで配信し、視聴申込者は306名。

講　師：クリスティーナ・Ｌ・デイビス（Dr. Christina L. Davis)
            ハーバード大学 政治学部エドウィン・Ｏ・ライシャワー日本政治学教授/
　　　　ウェザーヘッド国際問題研究所日米関係プログラム所長

デイビス教授は、米国第一主義の考えや米中対立が国際経済に不安定性をもたらし、通商政策の武器化が進んでいると指摘。また、制裁の効果に疑問を呈し、WTOの制度改革の必要性を強調した。日本はルールに基づく慎重かつ協調的な経済安全保障政策を展開していると評価。日米間の経済的相互依存は、安全保障上も極めて有益であるとしつつ、戦略的リーダーシップと多国間協力が求められる中、日本が安定した貿易秩序の構築に貢献する可能性に期待を寄せた。

• 会合報告 （PDFファイル：455.3KB)

次 第：
(1)基調講演：「多様な視点で考える教育の未来」
 古沢由紀子 読売新聞東京本社 編集委員

(2)社会科教師によるプレゼンテーション：
「北米の教育現場の課題と展望」
ジェニヴィア・ミューズ（ケンタッキー州）
エリック・エリクソン（ミネソタ州）
デイモン・オリヴェート（ワシントン州）
ジェシカ・モーリー（フロリダ州）
グレイス・インガソール（カリフォルニア州）
クリストファー・ワラセク（カナダ・オンタリオ州）
アレクサンダー・ウリガ（マサチューセッツ州）（敬称略）

(3)パネルディスカッション：「日本と北米の教育の未来と展望～企業への期待」
（進行：古沢由紀子 読売新聞東京本社 編集委員）

• 会合報告 （PDFファイル：467.2KB)

テーマ：「広報課題とリスク・危機対応」
講　師：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士　鈴木 悠介氏

広報部門が注視すべきリスクは多様化しており、ハラスメントのリーク、景表法違反、社会的モラルの逸脱などは社会の関心を集めやすい。また、アテンション・エコノミーの影響により「注目されること」自体が価値を持つようになり、話題性が優先される傾向が強まっていると指摘。さらに、地上波からウェブへの移行により速報重視の体制が定着し、SNS投稿の炎上を後追いする報道も増加しているとされた。さらに、グローバル広報の必要性が一層高まり、海外メディアやNGOへの対応が求められるほか、誰でも情報を発信できる時代となったことで、「自称ジャーナリスト」への対応といった課題も生まれている。有事の記者会見では「記憶に残らない会見」を目指し、記者との対立や誘導的・挑発的な質問に乗らないことが重要とされた。加えて、平時からの危機対応マニュアルや不祥事公表基準の整備が不可欠であるとの解説があった。参加者は131名。

第３回テーマ：「社内コミュニケーションの基礎」
講　師：小野 真由美 グラスルーツ 代表取締役社長

第４回テーマ：「正しく伝わる文章の書き方」
講　師：岡田 章裕 読売新聞東京本社 論説副委員長

第３回講師の小野氏は、冒頭、社内広報とは、社内のマインドを変えることで社員の行動を促し、企業の「理想」と「現実」の間のギャップを解決する仕事であるとした。また、コンテンツを作る際には、企画を支える①テーマ、②ターゲット、③メッセージ、④読後感、⑤タイトル＋ベネフィットを定めた上で、社員の意識段階や認知フローを意識する必要があると説明した。

第４回講師の岡田氏は、文章を書く際は、誰に向けて書くのかを意識した上で、その対象者を思い浮かべながら言葉を選択する必要があると説明した。文章のテクニックや考え方を紹介した後、「間違いを防ぐためには日本語の特質に注意を払い、思い込みを排して校閲することが大切だ」と締めくくった。

第３回、第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は334名。

来日メディア：12社12名
【日刊紙】ターゲスシュピーゲル
　　　　　ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（ＮＺＺ）
          　  ディー・ターゲスツァイトゥング（taz）
               フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）
               オストフリーゼン・ツァイトゥング
               南ドイツ新聞
【週刊紙・誌】ディー・ツァイト
                     シュピーゲル
【放送局】ドイツ公共ラジオ
               オーストリア放送協会（ＯＲＦ）
               西部ドイツ放送（ＷＤＲ）
【オンラインニュース】テーブル・メディア

• 会合報告 （PDFファイル：486.0KB)

テーマ：「神戸医療産業都市で先端医療技術を体験しよう！」
開催企業：エア・ウォーター

エア・ウォーター「国際くらしの医療館・神戸」で開催された「企業と生活者懇談会」に、社会広聴会員11名が参加した。参加者はまず、同社広報担当者より企業概要の説明が行われ、続いて施設担当者から医療館の機能や地域医療産業都市における役割について解説があった。続いて、滅菌センターの見学では、医療器具の洗浄から滅菌に至るまでの厳格な工程や衛生管理の重要性を実際に確認し、安心・安全な医療を支える取り組みを学んだ。さらに、歯髄再生治療の最新の研究や実用化に向けた課題、同社が提供する医療・介護製品の紹介、手術室と同等の設備を備えたシミュレーションセンターの見学を通じて、先進的な医療技術への理解を深めた。懇談では、歯髄再生治療の将来性や普及に向けた課題、新規事業の指針などについて意見交換が行われた。

テーマ：「国内最大級の製油工場で“植物のチカラ🄬”を学ぼう！」
開催企業：日清オイリオグループ

日清オイリオグループ「横浜磯子事業場」で開催された「企業と生活者懇談会」に、社会広聴会員14名が参加した。 参加者はまず、同社広報担当者より会社概要および当事業場についての説明を受けた後、食用油ができるまでの工程を紹介する動画を視聴した。 その後、バスに乗車し、実際の食用油製造現場を見学。巨大な原料サイロや海外からの大型船、充填工程などを間近で見ることができた。 続いて、2025年２月にリニューアルオープンした「あぶらミュージアム」を見学。同施設では、実際の原料や製品に触れながら、各種油の種類や特徴、栄養成分などについての理解を深めた。 最後に、参加者からの質問に対して広報担当者および事業場担当者が回答。製品誕生の秘話や油脂の可能性、今後の事業展開などについて懇談した。

第１回テーマ：「企業広報の基本」
講 師：茅島 秀夫 プラップジャパン ＣＳ統括本部 ＰＲ スペシャリスト

第２回テーマ：「危機管理広報の基本」
講 師：河端 渉 エイレックス コンサルティング２部 グループリーダー トレーナー

第１回講師の茅島氏は、冒頭、日本広報学会が2023年６月に発表した広報の定義に触れつつ、広報には経営機能としての役割が求められていると説明した。また、企業の差別化はビジネスモデルよりもコミュニケーションモデルによって体現されるとし、企業のパーパスやブランド価値を、ストーリー性を持って訴求していくことが重要であるとした。
第２回講師の河端氏は、「起こしたことよりもむしろ、その後の対応が重要」であるとし、具体的な事例を挙げながら、「スピード」「積極性」「スタンス」が成否を分けるポイントであると説明した。また、社会部記者の特徴や取材時の心理にも言及しながら、危機発生時の記者の取材ニーズについても解説した。
第１回、第２回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は330名。

テーマ：「日本経済の将来をめぐる課題と挑戦」
講　師：リチャード・カッツ（Mr. Richard Katz）
　　　　　週刊東洋経済特任記者　元カーネギー倫理国際問題協議会シニアフェロー

カッツ氏は、米国トランプ政権の通商政策の背景、日本をはじめ世界経済に与える深刻な影響について触れた。続いて、日本企業が新陳代謝し生産性向上に取り組む必要性について説明した。そのためにはスタートアップの成長が求められているものの、それを阻害する要因として、個人保証など資金調達の困難さ等を指摘した。そのうえで、若年層の起業家精神やデジタル技術の進展を活用した新たな成長戦略の構築を提唱した。最後に、イノベーションとはテクノロジーそのものではなく、他社が気付かないような問題を発見し、解決策を見出すための想像力豊かな考え方のことであると強調し、日本企業の奮起を期待するとした。45名が参加。

• 会合報告 （PDFファイル：411.3KB)