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2021年7月

【オンライン】第3回・第4回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 7月 5日(月)
~2021年 7月25日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第3回テーマ:「企業を危機から守る基本体制 ~周到な準備と俊敏な対応~」
講 師:山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント


第4回テーマ:「インターナルコミュニケーション ~その目的とコロナ禍での変化~」
講 師:浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第3回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると3日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を1カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第4回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内SNSなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの4つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2021年6月

【オンライン】第1回・第2回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 6月 1日(火)
~2021年 6月28日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1回テーマ:「ニューノーマル時代の広報の基本 ~これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの~」
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント


第2回テーマ:「オウンドメディアの可能性と限界」
講 師:古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
    酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

第1回講座講師の江良俊郎氏は、広報の基本についてコロナ禍で変わったことの代表例として、オンライン取材の増加や会見形態の変化を挙げ、リリースやオウンドメディアの重要性・期待値が大幅に上昇したと説明した。加えて、社員間のコミュニケーションが極端に減少していることを懸念し、社員帰属意識のエンゲージメントにおける対策を講じる必要があるとしたうえで、ウィズコロナ時代に強化すべき広報担当者の役割は、自社における過去の広報の変遷を学び、現在における課題を発掘し、未来に活きる広報活動を行うことと述べた。また、変えてはいけないものとしてメディアとの信頼関係を挙げ、広報担当者と記者との信頼関係が密であるほど、記事に正確さが増し、伝えたい内容が世の中に伝わりやすくなると解説。業界全体や関連市場についての知識や分析力をもつことが広報担当者として重要であると力説した。
第2回講座講師の古川慎太朗、酒井美歌子両氏は、オウンドメディアを活用している企業の事例を挙げながら、企業がメディア化する背景として、情報伝達経路の複雑化や多様化するメディアへの信頼性が低下していることが要因と分析した。また、質の担保や成果を実感するまでの期間の長さなど、オウンドメディアを運営している企業の多くが抱えている問題に対しては、4つのステップ(目的の明確化、発信する内容の決定、コンテキストに沿った発信、運用体制の構築)を踏むことが極めて重要と、改善策を示した。さらに、ターゲットにコンテンツを提供するときには、伝えたい情報において切り口のつくり方にひねりを加え、ギミック(見せ方)を工夫することにウエートを置くべきだと強調した。視聴申込者は、366名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2021年5月

オンライン講演会「エネルギー問題の過去・現在そして未来」
日時 2021年 5月14日(金)
~2021年 5月30日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 社会広聴会員

テーマ:「エネルギー問題の過去・現在そして未来~エネルギー問題を考えるヒント~」
講 師:金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、ホルムズ海峡での日本タンカー襲撃事件や、南沙諸島周辺の領有権問題、パナマ運河渋滞問題など、世界で起きている事象がエネルギー問題と深く関係することを紹介し、日本のエネルギー供給にも影響を与え得ると指摘した。
続いて、エネルギーシフトと日本の歴史が関連していることを紹介。明治時代はペリー来航をきっかけに石炭が登場し、大正時代には水力発電の開発により産業の発展や豊かな生活をもたらした。昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発や、オイルショックにより日本経済は大打撃を受け、平成以降はエネルギー自給率を高めるために「省エネ」「新エネ」「原子力」に取り組んだが、現在はLNGという特殊な燃料に大きく依存する状況が続いている。時代の変化に合わせて日本がエネルギーを選択してきたことを示し、これからの日本のエネルギーを考えるためのヒントは歴史が教えてくれると提起した。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響にも触れ、エネルギー需要の激減による原油のマイナス価格やシェール産業の崩壊危機、各国のコロナ対策費の実態など、コロナとエネルギー問題の関係性を紹介した。
最後に、他国とエネルギーインフラがつながっていない日本が、今持っている選択肢から、エネルギーにおける安定供給、安全性、経済性、環境性などを考慮し、どのように組み合わせるべきか、この問題に真剣に向き合うべきだと視聴者に投げ掛けた。視聴申込者は、約130名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2021年4月

オンライン会合「総選挙を控えたドイツの政治経済情勢と日欧関係への影響」
日時 2021年 4月26日(月) 15:30~17:00 場所 オンライン (Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師:フベルトゥス・バート ドイツ経済研究所 (IW、ケルン) 所長兼研究部門責任者

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
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