テーマ：「ウォール・ストリート・ジャーナルが見る新首相、そして今後の日本外交」
講　師：  ＷＳＪ東京支局長 ピーター・ランダース殿

テーマ：「米中対立下におけるASEAN諸国の対応と日本への期待」
講　師： ウィリアム・チュン ISEASユソフ・イシャク研究所シニア・フェロー

講　師：陳 子雷 上海対外経済貿易大学 教授

• 会合報告（PDFファイル：343KB)

テーマ：「“かっぱえびせん”のできるまで」

生活者の企業施設見学会「カルビー広島工場見学」をオンラインで開催し、社会広聴会員32名が参加した。カルビーは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために休止している「カルビー工場見学」に代えて、オンライン会議システムを使用した工場見学を全国３つの工場で開催している。今回は「かっぱえびせん」を製造している広島工場を見学した。テーマは、「“かっぱえびせん”のできるまで」。参加者は、まず使用されているエビの種類や、製造工程についての説明を受けた。その後、作業服や異物混入を防ぐための工夫など、徹底した衛生管理について学んだ。製造現場からは、煎りたての「かっぱえびせん」がベルトコンベヤーで運ばれる様子や、塩味などに味付けされる様子が生中継され、間近で見学しているような臨場感あふれる工場見学を疑似体験した。クイズの出題や参加者の質問にも答えるなど、双方向コミュニケーションで行っている。

テーマ：「広報パーソンに求められる資質と発想力」
講　師：殿村 美樹　ＴＭオフィス 代表取締役　ＰＲプロデューサー

殿村氏はまず、広告とＰＲの違いについて北風と太陽を例に、北風（広告）のように相手のマントをはがそうとするのではなく、太陽（ＰＲ）のように相手にマントを脱がせる、つまり人が自ら動く仕組みづくりが重要と指摘した。次に、伝え方の基本として、社会的評価を生む「マスメディア」、情報を公開する「自社メディア」、クチコミを拡散する「ソーシャルメディア」の３つのメディアを連動させ、情報の提供や深掘り、誤解の訂正などを行うことが肝要と説明。コロナ禍では、五感すべてで共感するのが困難なことから、特に視覚と聴覚にフォーカスを当てて「情を動かす」必要があると解説した。最後に、ステークホルダーとのコミュニケーションによる新たなビジネス誕生の可能性に触れ、”広報発想の共創ビジネス“は世界に誇るブランド形成につながると結んだ。 視聴申込者は、第１回企業広報講演会とあわせて256名。

テーマ：「広報を考える～ジャーナリズムとのインタラクティブなコミュニケーション～」
講　師：臼井 一起　キッコーマン 上席参与 コーポレートコミュニケーション部長
　　　　渡辺 秀人　渡辺広報事務所 代表取締役

臼井、渡辺両氏は、広報は徹底した現実主義を追求することが極めて重要と指摘。そのうえで「１００％の成功はあり得ない」ことを念頭に置き、失敗するとすればどういう状況なのか、対応策は何なのかを突き詰めて考えるべきと強調した。また、情報を流通させる「商人（あきんど）」として広報パーソンを位置づけ、情報の発信にとどまらず、相手の理解を促し、提供した情報を活用してもらってこそ意義があるとし、いかに「三方よし」の状況をつくり上げるかが腕の見せ所だと解説した。そのためには、うそをつかないことやクイックレスポンスといった基本的な要素を身に付けることに加えて、社内との対話には社内、社外との対話には社外に重心を置く「コウモリ外交」のように、役者を演じることも大切だと言及した。視聴申込者は、第５回企業広報講座とあわせて256名。

テーマ：「FT上級論説コラムニストから見たESG投資の現状と課題」
講　師： ジョン・プレンダー フィナンシャル・タイムズ紙上級論説コラムニスト

• 会合報告（PDFファイル：176KB)

2020年度 第１回企業広報講座【再配信】
テーマ：「企業広報の基本」
講　師：篠崎 良一 広報の学校 学校長
　　　　　　　　 広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント、メディアトレーナー

2020年度 第１回広報実務担当者向け実践フォーラム【再配信】
テーマ：「プレスリリースの書き方」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役
　　　　　　　　 広報コンサルタント

テーマ：「バイデン政権と日米関係」

講　師：信田 智人 国際大学 国際関係学研究科教授

• 会合報告（PDFファイル：195.7KB)

第３回テーマ：「企業を危機から守る基本体制　～周到な準備と俊敏な対応～」
講　師：山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント

第４回テーマ：「インターナルコミュニケーション　～その目的とコロナ禍での変化～」
講　師：浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第３回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると３日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を１カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第４回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内ＳＮＳなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの４つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

テーマ：「米中対立下における安全保障・人権を意識した事業展開のあり方」

講　師：細川 昌彦 明星大学経営学部教授（元経済産業省中部経済産業局長）

• 会合報告（PDFファイル：194.8KB)

講演１
「認知症に備え、生命保険の知っておきたいポイント」
　座間 亮 生命保険協会 広報部長
講演２
「生涯健康な脳と身体をつくる住まいと暮らし方
　　～認知症早期発見プロジェクトを通して～」
　岸 英恵 積水化学工業 住宅カンパニー経営管理統括部高齢者事業推進部長

• 『ネットワーク通信』2021年No.88秋号PDF（PDFファイル：261.6KB)

第１回テーマ：「ニューノーマル時代の広報の基本　～これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの～」
講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント

第２回テーマ：「オウンドメディアの可能性と限界」
講　師：古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
　　　　酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

テーマ：「日米首脳会談から見える日本の課題」

講　師：シーラ・スミス 米国外交問題評議会 シニア・フェロー

　　　　秋田 浩之 日本経済新聞 本社コメンテーター

言　語：日英同時通訳

• 会合報告（PDFファイル：192.9KB)

テーマ：「エネルギー問題の過去・現在そして未来～エネルギー問題を考えるヒント～」
講　師：金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、ホルムズ海峡での日本タンカー襲撃事件や、南沙諸島周辺の領有権問題、パナマ運河渋滞問題など、世界で起きている事象がエネルギー問題と深く関係することを紹介し、日本のエネルギー供給にも影響を与え得ると指摘した。
続いて、エネルギーシフトと日本の歴史が関連していることを紹介。明治時代はペリー来航をきっかけに石炭が登場し、大正時代には水力発電の開発により産業の発展や豊かな生活をもたらした。昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発や、オイルショックにより日本経済は大打撃を受け、平成以降はエネルギー自給率を高めるために「省エネ」「新エネ」「原子力」に取り組んだが、現在はＬＮＧという特殊な燃料に大きく依存する状況が続いている。時代の変化に合わせて日本がエネルギーを選択してきたことを示し、これからの日本のエネルギーを考えるためのヒントは歴史が教えてくれると提起した。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響にも触れ、エネルギー需要の激減による原油のマイナス価格やシェール産業の崩壊危機、各国のコロナ対策費の実態など、コロナとエネルギー問題の関係性を紹介した。
最後に、他国とエネルギーインフラがつながっていない日本が、今持っている選択肢から、エネルギーにおける安定供給、安全性、経済性、環境性などを考慮し、どのように組み合わせるべきか、この問題に真剣に向き合うべきだと視聴者に投げ掛けた。視聴申込者は、約130名。

• 『ネットワーク通信』2021年No.88秋号（PDFファイル：271.1KB)

講　師：フベルトゥス・バート ドイツ経済研究所 (IW、ケルン) 所長兼研究部門責任者

• 会合報告（PDFファイル：207.8KB)