テーマ：「コロナ対応の教訓と政治経済への影響～日英比較を踏まえて」　　　
講　師：  ヘンリー・トリックス　英エコノミスト誌 シュンペーターコラムニスト

• 会合報告（PDFファイル：198.4KB)

テーマ：「新型コロナ下のインド～日印関係緊密化への期待と課題」　　　

講　師：安藤 俊英 在インド日本国大使館 次席公使

• 会合報告（PDFファイル：201.6KB)

テーマ：「プレスリリースの書き方」

講　師：五十嵐 寛　ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。また、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。見出しの書き方やリードの付け方など、プレスリリース作成に重要なノウハウを紹介した。視聴申込者数は263名。

テーマ：「ホワイトハウス担当記者が語るトランプ政権の実態と大統領選の行方」　　　　　　
講　師： デヴィッド・ナカムラ  ワシントン・ポスト紙 ホワイトハウス担当記者　

• 会合報告（PDFファイル：198.4KB)

テーマ：「危機管理の法務と広報」
講   師：中島 茂   中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGｓに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

テーマ：「新型コロナの影響～シンガポール紙日本特派員の視点から」
講　師： ウォルター・シム  ザ・ストレイツ・タイムズ紙 日本特派員

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テーマ：「コロナの先の欧州」　　　　　　

講　師： 刀祢館 久雄 日本経済研究センター 研究主幹

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テーマ：「企業広報の基本」
講  師：篠崎 良一   広報の学校 学校長
                           広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント
                           メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における２WAY（双方向）コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係（信頼）を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR（パブリシティ）が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

テーマ：「コロナ禍、米中緊張関係の高まりとグローバル事業の再構築」

講　師：ライリー・ウォルターズ ヘリテージ財団 シニア政策アナリスト

• 会合報告（PDFファイル：219.5KB)

テーマ：「コロナ対応下の米国情勢と米中関係、大統領選挙の見通し」　　　　　　
講師： グローバル・ポリシー・グループ                          
　　　 イアン・グレイグ  チーフ・エグゼクティブ
          ダグラス・バーグナー  シニアアドバイザー

• 会合報告（PDFファイル：243.9KB)

テーマ：「パンデミック、地震等の自然災害と危機管理広報」
講   師：森 健   森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー（オンデマンド配信）を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・ＢＣＰの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。