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2021年3月

【オンライン】生活者の企業施設見学会
日時 2021年 3月18日(木) 15:00~16:00 場所 JALリモート工場見学(日本航空/Zoom Webinar) 対象 社会広聴会員

テーマ:「オンラインで飛行機のことを知ろう!」

生活者の企業施設見学会「JALリモート工場見学」をオンラインで開催し、社会広聴会員103名が参加した。JALは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために休止している「JAL工場見学~SKY MUSEUM~」に変えて、オンライン会議システムを利用した「JALリモート工場見学」を開催している。参加者は、まず「航空教室」で、動画やイラストを見ながら飛行機の大きさや飛ぶ原理、仕組みについて説明を受けた。機内の空気が2、3分で入れ替わる換気システムについても学び、航空輸送における「安全・安心」への理解を深めた。「格納庫案内」では、格納庫で整備中の最新型航空機の配信映像を視聴しながら、航空機に設置されている気象レーダーや地上滞在中に使用する補助動力装置などの解説を受けた。参加者は、飛行機を間近で見上げているような臨場感ある工場見学を疑似体験した。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
オンライン会合「国際競争力強化に向けたDX推進と人材・組織の再活性化」
日時 2021年 3月16日(火) 13:00~14:30 場所 オンライン(Microsoft Teams または Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

テーマ:国際競争力強化に向けたDX推進と人材・組織の再活性化」

講 師:花田 光世 慶応義塾大学 名誉教授

            久富 雅史 小田急電鉄 執行役員経営戦略部長

    阪川 尚  小田急電鉄 イノベーションラボ「IFLATs」チーフプロデューサー

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オンライン・シンポジウム 「米中対立下の厳しい国際環境を生き抜くための日本の実力」
日時 2021年 3月 8日(月) 10:00~12:15 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

第1部:講演

    「バイデン政権下における米中関係の動向と日本への影響」

      ライリー・ウォルターズ  ハドソン研究所 ジャパンチェア副所長

    「中国経済の展望とグローバルサプライチェーンの再編」

      柯 隆  東京財団政策研究所 主席研究員

    「国際社会における日本の役割と課題」

      竹森 俊平  慶応義塾大学 経済学部教授

第2部:パネルディスカッション

    モデレーター:秋田 浩之 日本経済新聞社 本社コメンテーター

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オンライン会合「バイデン政権の気候変動政策と日本への影響」
日時 2021年 3月 3日(水) 10:00~11:30 場所 オンライン会合(ZoomウェビナーまたはTeams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「バイデン政権の気候変動政策と日本への影響」
講師: サラ・レディスロー 戦略国際問題研究所(CSIS)上級副理事長
   (モデレーター:山越 厚志 経済広報センター 常務理事) 

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2021年2月

【オンライン】セミナー「生活者価値の実現を目指して―DXで実現する創造社会Society 5.0」
日時 2021年 2月24日(水) 14:00~16:30 場所 オンライン(Zoomウェビナー) 対象 社会広聴会員

<開会挨拶>
<第1部>基調講演「生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか?」
堂上 研 株式会社博報堂 ミライの事業室 チームリーダービジネスデザインディレクター
<第2部>企業の取組事例
(1)NEXCHAIN(ネクスチェーン)
講演「生活者の利便性向上に向けた企業間におけるデータ連携の取り組み」
齊藤 紳一郎 一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム  業務執行理事(常務理事)
(2)AIRPOST(エアポスト)
講演「官民連携の行政DXで実現する創造社会Society 5.0」
本多 英明 トッパン・フォームズ株式会社 企画販促統括本部 RCS推進本部 RCS推進部部長
<閉会挨拶>

堂上氏は、「生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか?」と題し、自身が所属するミライ の事業室における事業創造の取り組み、未来の産業・社会に影響する4つのトレンド、未来の事業を創造 する上での未来生活者発想という考え方、ウェルビーイングとは何か、などについて具体的な例を挙げ ながら分かりやすく解説した。
齊藤氏は、自身も立ち上げメンバーとして参画した企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHA IN)が提供する企業間情報連携の仕組みによって、生活者の不便がどのように解決されていくかにつ いて、引っ越し手続きや相続手続きのワンストップ化などの具体的な取り組み事例を交えて説明した。
本多氏は、複数企業と共創して進める「AIRPOST」という手続き一元化サービスについて、ユースケ ースを紹介した。また、2021 年度以降は参画企業を増やし活用領域を拡大していくとともに、中央省庁 や地方公共団体も巻き込んだ形で官民連携を推し進めていくと、今後の展望についても語った。
(参加者:社会広聴会員約70名)

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オンライン会合「国際ルール形成イニシアチブの重要性とグローバル広報の役割」
日時 2021年 2月19日(金) 10:30~11:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体
広報担当者(会員企業・団体限定)

講師:國分 俊史 多摩大学大学院 教授

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【オンライン】第6回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 2月17日(水)
~2021年 3月15日(月) ※視聴期間は60分程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「私の広報観」
講   師:上岡 典彦 資生堂 社会価値創造本部アート&ヘリテージ室長

上岡氏は、広報の仕事は「広報の森を行く」ようなものであると自身の広報観を説明した。その考えに至った経緯のほか、実際の広報実務の7ステップと森を行く上で大事なことをリンクさせながら分かりやすく解説を加えた。例えば、何が潜んでいるか分からない森の中で身を守るのと同様に広報の世界でもリスク・クライシスマネジメント、つまり平時における準備の重要性について要点を述べた。
また、自身の経験を踏まえ、自社や自社製品でなく、時代や社会を主語に伝えることの重要性についても、例を挙げながら説明したほか、インターナル広報の一環として取り組む「故郷に錦を飾る作戦」などについても詳しく語った。
最後に、有識者の発言を引用し、ビジネスにおける真のイノベーションとは何か、広報パーソンの仕事はどうあるべきかという観点で自身の取り組みを改めて振り返ると、まだまだ森の入口に立ったばかりかもしれないと身の引き締まる思いだと締め括った。視聴申込者数は142名。

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2021年1月

企業広報講演会「ESG情報の開示と広報」
日時 2021年 1月28日(木)
~2021年 2月28日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は講演で、SDGsやESGを重視する姿勢が世界的に拡がり、企業がESG情報を十分に発信できていないと、資金調達や採用、調達、消費者の購買になると言及。経にも影響を与えるよう営を補佐する広報部門は、ESGの情報開示にどのようにかかわるのか。IR・CSR部署との連動を含め、報道対応・社内広報などの企業広報の「実務」にどう落とし込むのか。 今後の広報部門にとって重要なテーマについて、ESGの基礎知識や情報開示の潮流を確認しつつ、企業広報の実務で何をすべきかを解説した。申込者数は318名。

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オンライン会合「バイデン新政権下のアジア情勢と政策対応を聴く」
日時 2021年 1月27日(水) 10:00~11:30 場所 オンライン 対象 会員企業・団体

講 師:カート・トン アジア・グループ パートナー(前駐香港・マカオ米国総領事)

テーマ:バイデン新政権下のアジア情勢と政策対応を聴く

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2020年12月

【オンライン】第5回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年12月25日(金)
~2021年 1月27日(水) ※視聴時間は120分(各60分)程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
 「経済報道の方針と力点」
  藤井 一明 日本経済新聞社 東京本社 編集局 経済部長

講演②
 「現場記者に聞いてみました!」
  山田 博 フジテレビジョン ニュース総局 報道局 取材センター 経済部 経済部長

山田氏は、フジテレビ経済部の取材体制について、常時とコロナ禍に分けて説明した。コロナ禍では同社経済部も一時期原則テレワークを徹底し、企業広報担当者とのコミュニケーションの取り方も大きく変わったと前置き、オンライン取材のメリットデメリットに言及。このような時期だからこそ従来以上に密なコミュニケーションを図っていきたいと語った。さらに、同社の3つの報道番組の特徴と番組と経済部との関係性について触れ、ネタの売り込みの際には、番組を意識することも効果的だと述べた。 藤井氏は、日本経済新聞における今後の経済報道の在り方、コロナ禍での報道の変化、デジタルの定着、FT買収などについて丁寧に説明した。日本経済新聞の経済報道は「量」だけでなく「質」を追求していくとし、具体的には「政策を主語にして、国際的視点を取り入れていくこと」が重要であると語った。さらに1人の記者で記事を完成させるのではなく、複数名の記者による共同記事とすること、編集者やデスクの視点を取り入れることなど、より多面的で複合的な編集のコンテンツ作りを意識していると述べた。また、同社編集局では、「DF(Digital First)する」という言葉が飛び交っており、それは完成版の記事を先ずはデジタル(電子版)に載せることを意味する。紙に付加価値を付けつつも、現在はDFの流れが定着していると説明した。視聴申込者数は283名。

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オンライン会合「複雑化する国際情勢における日欧協力の可能性」
日時 2020年12月18日(金) 14:30~15:30 場所 オンライン (Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講師:ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学教授・日産日本問題研究所長 

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2020年度 中国広東省大学生 交流プログラム
日時 2020年12月14日(月) 15:30~18:00 場所 オンライン(Zoom Webinar)  対象 中国広東省大学生

テーマ:「持続可能な社会づくりに向けた企業経営とその実践」
招聘プログラムの紹介
レクチャー
 「サステナビリティをいかに企業経営に統合するか」
 講 師:関 正雄 経団連 企業行動憲章タスクフォース座長
     (明治大学 経営学部特任教授、
      損害保険ジャパン CSR室シニア・アドバイザー)
実践企業の活動紹介     

 ①イオン
 講 師:鈴木 隆博 イオン 環境・社会貢献部長
 ②オムロン
 講 師:劉 越 サステナビリティ推進室長 

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オンライン会合「日本企業のグローバル広報;現状、課題と留意点 ―官民での経験を踏まえて―」
日時 2020年12月10日(木) 14:00~15:00 場所 オンライン (Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講師:田中 径子 日産フィナンシャルサービス 執行役員

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経済広報センター 上海市オンライン交流会 「上海のデジタル革新(DX)の実情とメディアへの影響」
日時 2020年12月 3日(木) 10:00~18:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

内 容
(1)上海におけるDXの現状(張兆安 上海社会科学院副院長)
・上海社会科学院は1958年に設立された社会科学に関する総合的なシンクタンク。
  DXに関する研究も幅広く行われており、張副院長は、DX研究の第一人者。
(2)企業の取り組み(商米「SUNMI」科技有限公司 責任者)
・商米社は、スマート端末のハードウェア開発、小売業や医療機関等のIoT支援などを
  メインのサービスとする、中国のDXを支える代表的企業の一社。
(3)上海有力メディア記者との交流
・DXの進展に関する記者の評価など

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2020年11月

オンライン会合「大統領選直後の米国情勢と日米関係への影響」
日時 2020年11月19日(木) 09:30~11:00 場所 オンライン(Zoom Webinar)  対象 会員企業・団体

テーマ:「大統領選直後の米国情勢と日米関係への影響」
講 師:グローバル・ポリシー・グループ
    イアン・グレイグ チーフエグゼクティブ
    ダグラス・バーグナー シニアアドバイザー
    (モデレーター:経済広報センター常務理事 山越厚志)

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オンライン会合「ポストコロナ時代における我が国とASEAN諸国との関係構築」
日時 2020年11月18日(水) 14:00~15:30 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

テーマ:「ポストコロナ時代における我が国とASEAN諸国との関係構築

講 師:アズマン・ウジャン マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー 会長

    ウォルター・シム シンガポール・ザ・ストレイツタイムズ紙 日本特派員

    藤田 正孝 国際機関日本アセアンセンター 事務総長

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【オンライン】企業広報講演会「ポストコロナ・リモート時代の発信力を強化する世界最高のコミュ術」
日時 2020年11月 2日(月)
~2020年11月30日(月) ※視聴時間は50分
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:岡本 純子 グローコム 社長/コミュニケーションストラテジスト

岡本氏は講演で、リモート時代におけるコミュニケーションの課題やルール、コミュニケーションの3大要素について触れ、自分の意図を正確に伝える コミュニケーション力が今後ますます必要となるビジネススキルであること を指摘した。また、人は自分が聞きたい話しか聞かない生き物であるとし、自分視点を「離す」ことによって相手の鍵穴を見つけ、共感力を高めること の重要性を説いた。
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2020年10月

オンライン会合「デジタル革新(DX)時代に求められる企業変革力」
日時 2020年10月29日(木) 14:30~16:00 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

テーマ:「デジタル革新(DX)時代に求められる企業変革力」

講 師:マッキンゼー・アンド・カンパニー

    ラリー・ハマライネン 東京オフィス シニアパートナー

                                          北東アジア・デジタル・マッキンゼー リーダー

    黒川 通彦 東京オフィス パートナー

    平山 智晴 東京オフィス パートナー

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【オンライン】第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム」
日時 2020年10月15日(木)
~2020年11月16日(月) ※視聴時間は60分程度
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ウィズ・コロナ時代のインターナルコミュニケーション」

講 師:浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長 兼 CEO/社内報総合研究所 所長

浪木氏は講演で、インターナルコミュニケーションの目的として、企業価値の向上を指摘。「社内報のコンテンツ」「コミュニケーションインフラとしての社内報」について解説した。続いて、「ウィズ・コロナにおける社内報の目的の変化」では、インターナルコミュニケーションそのものが変化しているとした。講演終盤では社内報の企画・取材・編集・原稿作成といった、広報担当者に向けたより具体的な実務面についても述べている。視聴申込者数は311名。

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オンライン会合「アベノミクスからスガノミクスへ~FT東京支局長が語る日本経済」
日時 2020年10月 9日(金) 15:00~16:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「アベノミクスからスガノミクスへ~FT東京支局長が語る日本経済」
講 師: ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長

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2020年9月

オンライン会合「デジタル革新時代に問われる日本企業の価値創造力」
日時 2020年 9月25日(金) 14:00~15:00 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

テーマ:デジタル革新時代に問われる日本企業の価値創造力

講 師:田中 道昭 立教大学ビジネススクール教授

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
【オンライン】第4回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 9月18日(金)
~2020年10月14日(水) ※視聴時間は120分(各60分)程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
「デジタルファースト時代の経済報道」
山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

 

講演②
「TBSテレビ経済部の報道体制・方針」
竹内 紀一郎 TBSテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、TBSテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「SDGs」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「1ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやCS・BSの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2020年 9月 8日(火)
~2020年 9月 9日(水)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題/データ偽装/新型コロナ関連

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
オンライン会合「ニューヨークで考える米国の現状、日本の課題、今後への期待」
日時 2020年 9月 4日(金) 09:30~10:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「ニューヨークで考える米国の現状、日本の課題、今後への期待」

講 師:山野内 勘二 ニューヨーク総領事・大使

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
【オンライン】第3回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 9月 3日(木)
~2020年 9月28日(月) ※視聴時間は90分程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報活動におけるSNSの活用と炎上リスク」

講   師:別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業SNSと広報活動」「企業SNSのリスク」「SNSへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にSNSを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、SNSへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業SNSが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業SNSのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がSNSに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はSNSのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2020年8月

オンライン会合「国際広報の場としてのユネスコ」
日時 2020年 8月27日(木) 16:30~17:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師: 尾池 厚之 ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

テーマ:「国際広報の場としてのユネスコ」

講師:尾池 厚之 ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた現状と課題」
日時 2020年 8月26日(水) 09:30~11:00 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

テーマ:「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた現状と課題」

講 師:ジェフリー・ガーツ(Geoffrey Gertz) ブルッキングス研究所 研究員

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合 第1回北米社会科教師オンラインプログラム 「日米教育現場におけるオンライン教育などコロナ対応について」
日時 2020年 8月21日(金) 09:00~10:30 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 小・中・高校関係者
海外教育関係者

1.開 会 山越 厚志 経済広報センター 常務理事・国際広報部長

2.挨 拶    ピーター・ケリー 全米日米協会連合会 理事長     

3.プレゼンテーション

「米国のオンライン授業の実態について」

ナオミ・オヤドマリ 教諭(米・カリフォルニア州、中学・高校)   

アリッサ・マクリーン 教諭(米・メイン州、高校)

「日本のオンライン授業の実態について」

篠田 健一郎 指導教諭(東京都、高校)

吉田 舞 教諭(東京都、中学・高校)

4.意見交換(教育現場におけるコロナ対策の現状と課題など)

5.閉 会

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合「米中ハイテク覇権争いの行方と企業活動への影響」
日時 2020年 8月 6日(木) 09:30~11:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「米中ハイテク覇権争いの行方と企業活動への影響」

講 師:ジョン・ベイツマン カーネギー国際平和財団 サイバー政策イニシアティブ研究員

コメンテーター:吉崎 達彦 双日総合研究所 チーフエコノミスト

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 

2020年7月

オンライン会合「コロナ対応の教訓と政治経済への影響~日英比較を踏まえて」
日時 2020年 7月31日(金) 16:00~17:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「コロナ対応の教訓と政治経済への影響~日英比較を踏まえて」   
講 師:  ヘンリー・トリックス 英エコノミスト誌 シュンペーターコラムニスト

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合「新型コロナ下のインド~日印関係緊密化への期待と課題」
日時 2020年 7月28日(火) 15:00~16:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「新型コロナ下のインド~日印関係緊密化への期待と課題」   

講 師:安藤 俊英 在インド日本国大使館 次席公使

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2020年 7月28日(火) 09:45~17:00 場所 後日連絡 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講   師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
            平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:新型コロナ関連/個人情報漏洩

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
【オンライン】第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム」
日時 2020年 7月27日(月)
~2020年 8月21日(金)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。また、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。見出しの書き方やリードの付け方など、プレスリリース作成に重要なノウハウを紹介した。視聴申込者数は263名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
オンライン会合「ホワイトハウス担当記者が語るトランプ政権の実態と大統領選の行方」
日時 2020年 7月22日(水) 09:30~11:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「ホワイトハウス担当記者が語るトランプ政権の実態と大統領選の行方」      
講 師: デヴィッド・ナカムラ  ワシントン・ポスト紙 ホワイトハウス担当記者 

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
【オンライン】第2回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 7月21日(火)
~2020年 8月18日(火) ※視聴時間は60分程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理の法務と広報」
講   師:中島 茂   中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGsに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
オンライン会合「新型コロナの影響~シンガポール紙日本特派員の視点から」
日時 2020年 7月14日(火) 14:00~15:15 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「新型コロナの影響~シンガポール紙日本特派員の視点から」
講 師: ウォルター・シム  ザ・ストレイツ・タイムズ紙 日本特派員

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合「コロナの先の欧州」
日時 2020年 7月 8日(水) 10:30~11:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「コロナの先の欧州」      

講 師: 刀祢館 久雄 日本経済研究センター 研究主幹

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
【オンライン】第1回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 7月 6日(月)
~2020年 8月11日(火) ※視聴時間は90分程度です。
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講  師:篠崎 良一   広報の学校 学校長
                           広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント
                           メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係(信頼)を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR(パブリシティ)が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
オンライン会合「コロナ禍、米中緊張関係の高まりとグローバル事業の再構築」
日時 2020年 7月 1日(水) 09:30~11:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「コロナ禍、米中緊張関係の高まりとグローバル事業の再構築」

講 師:ライリー・ウォルターズ ヘリテージ財団 シニア政策アナリスト

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 

2020年6月

オンライン会合「コロナ対応下の米国情勢と米中関係、大統領選挙の見通し」
日時 2020年 6月12日(金) 14:00~15:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

テーマ:「コロナ対応下の米国情勢と米中関係、大統領選挙の見通し」      
講 師: グローバル・ポリシー・グループ                          
    イアン・グレイグ  チーフ・エグゼクティブ
          ダグラス・バーグナー  シニアアドバイザー

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
【オンライン】企業広報講演会「パンデミック、地震等の自然災害と危機管理広報」
日時 2020年 6月10日(水)
~2020年 7月13日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講   師:森 健 森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー(オンデマンド配信)を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・BCPの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
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