経済広報センタートップページ > 講演会・シンポジウム

シンポジウム




年度で表示

会合実績
会合予定へ

2024年9月

マスコミ講演会(東京開催)
日時 2024年9月4日(水) 14:00~15:30
場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「デジタルファーストの報道方針について」
講 師:加藤 修平 日本経済新聞東京本社 政策報道ユニット 経済部長

まず、デジタルファーストの報道方針を徹底している理由が明確に示された。次に、日経電子版の紙面構成の狙いや各セクション、ニュース等の特性、位置づけが詳説された。続いて、日経内部での記事の評価基準や読者の評価の把握と紙面への反映についての解説があった。さらに、報道の充実と記事のクォリティー維持に向けた記者の働き方改革や取材方法・編集体制の変化、さらには今後の課題にまで話が及んだ。対面形式で実施し、参加者は85名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021

2024年7月

広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2024年7月23日(火) 10:00~17:00
場所 後日連絡 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021
シンポジウム「持続的発展に向けた日ASEANの今後の協力」
日時 2024年7月19日(金) 15:00~17:00
場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

次 第:
(1)講演「日ASEANの現在・過去・未来」
         髙橋 徹 日本経済新聞 上級論説委員兼編集委員

(2)ジャーナリストからのコメント
         ポラメット・タンサタポーン(Pomerat Tangsathaporn)
         バンコクポスト紙記者

         カリシャ・カフィ(Kharishar Kahfi)
         ジャカルタポスト紙副編集員

         ディン・ティ・マイ・リン(Dinh Thi Mai Linh)
         ベトナムニュース紙報道記者

         ウォルター・シム(Walter Sim)
         ザ・ストレイツ・タイムズ紙日本特派員

(3)パネルディスカッション・質疑応答

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031
ハーバード大学日米関係プログラム・経済広報センター共催シンポジウム 「DXとAIの展望:日本企業と世界経済の機会と課題」
日時 2024年7月11日(木) 14:00~17:15
場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

プログラム:
モデレーター:クリスティーナ・L・デイビス ハーバード大学日米関係プログラム所長、
                           エドウィン・O・ライシャワー日本政治学部教授

(1)パネル1「DXとAIの展望:ハーバード大学からの視点」
     竹内 弘高  国際基督教大学 理事長
     今井 耕介 ハーバード大学 政治学・統計学部教授
     アレクサンダー・ザルテン ハーバード大学 東アジア言語・文明学部教授

(2)パネル2「サイバーセキュリティとAI:日本企業の課題」(対談)
     横浜 信一 NTTセキュリティホールディングズ社長/NTTグループCISO
     山本 康正 ベンチャー投資家/京都大学経営管理大学院 客員教授

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031
【オンライン】第5回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2024年7月10日(水)
~2024年7月31日(水)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ファン視点のSNS活用と炎上リスクの対処法」
講 師:坂本 千慧 BOKURA Fan Delightチーム・コンサルタント

坂本氏は、まず、SNSの種類や投稿を考える際のポイント、SNSのユーザー心理などの基礎知識について網羅的に説明。その後、具体的な企業アカウントの炎上事例を挙げながら、運用上の留意点を解説した。最後に、SNSを通して企業のファンを広げ、そのファンを味方にすることが重要だとし、「SNSとは、拡散させるためのツールではなく、ファンとの距離を縮めるためのコミュニケーションツールである」と締めくくった。視聴申込者は267名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021
セミナー「分裂化する格差社会における教育のあり方と企業の役割」
日時 2024年7月2日(火) 14:00~16:00
場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
海外教育関係者

次 第:
(1)講演
        「米国の経済格差が映し出す政治の現状」
         渡部 恒雄 笹川平和財団 安全保障研究グループ上席フェロー

(2)社会科教師によるプレゼンテーション:
         「米国の格差社会における教育の現状」
         ジェイミー・ブラード(ネバダ州)
         ニック・クリストマン(ニューメキシコ州)
         フランシス・コフィー(バージニア州)
         リサ・キーナー(ノースカロライナ州)
         エリカ・リンドホルト-ダンカン(アイダホ州)
         デニス・アーバン(ニューヨーク州)
         アダム・ウィンバリー(ウィスコンシン州)
(3)パネルディスカッション
          「日米の今後の教育のあり方と企業の役割」(質疑応答含む)

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031

2024年6月

マスコミ講演会(大阪開催)
日時 2024年6月20日(木) 14:00~15:30
場所 新大阪ワシントンホテルプラザ 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「経済報道、デジタルも紙面も 朝日新聞の大阪での取り組み」
講   師:野島 淳 朝日新聞社 大阪経済部長

野島氏は、新聞業界とニュースサイトの現状について解説した。紙媒体の発行部数、購読者の減少によりデジタル市場の重要度が増すものの、ニュースメディア全体が苦況にあることから、ニュースの原点に立ち返ったデジタル戦略の構築と実行が急務と強調した。反響のあった記事の実例を挙げながら、読者に求められる質の高いコンテンツとは何かを明らかにした後、様々な角度、手法によるニュース「解説」の充実、顧客セグメントに合った記事の試みなどデジタル戦略の一端を示した。対面形式で実施し、参加者は24名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021
【オンライン】第3回・第4回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2024年6月13日(木)
~2024年7月4日(木)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第3回テーマ:「インターナルコミュニケーションの目的と社内報の役割」
講 師:小嶋 則之 ウィズワークス 社内報事業部 チーフディレクター
            松下幸之助「理念経営」実践ゲーム 公認ナビゲーター

 

第4回テーマ:「校閲力講座――正しく伝わる発信のために」
講 師:平山 泉 毎日新聞社 校閲センター

第3回講師の小嶋氏は、冒頭、近年の働き方の多様化により、インターナルコミュニケーションの目的である「従業員エンゲージメントの向上」の重要性が高まっていると説明。社内広報担当者の心構えや効果的なツールを紹介した後、社内報の発行目的は「自社の組織課題に根付いたものであるべきだ」と解説した。
第4回講師の平山氏は、正しく伝わる発信のために、誤字や人名の誤記を正すだけではなく、「誰かを傷つけていないか」という観点で表現を正す必要があるとした。受講者に実際の紙面から作成したダミー紙面で校閲を体験してもらった後、「ふさわしい文・言葉で、世に送り出す・伝えるためには、校閲の目を大切にして欲しい」と締めくくった。
第3回、第4回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は383名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021

2024年5月

企業と生活者懇談会
日時 2024年5月29日(水) 13:00~16:00
場所 カルビー(北海道工場/北海道) 対象 社会広聴会員

テーマ:「カルビーの工場見学を通じて、おいしさの秘密を学ぼう!」
開催企業:カルビー

カルビー「北海道工場」での「企業と生活者懇談会」に社会広聴会員7名が参加した。参加者は初めに、同社の工場をスタッフの案内のもと一周し、じゃがポックルやポテトチップスの生産方法を学んだ。ポテトチップスの製造ラインではまず、じゃがいもを保管する貯蔵庫を訪れ、じゃがいもを洗浄して皮をむく機械の様子を見学した。次に、芽や傷のあるじゃがいもを人の手で除去する工程や、機械で薄切りにする工程、植物油で揚げる工程を見学した。最後に、味付けをしたポテトチップスが包装され、梱包される様子を実見した。館内には北海道工場が取り組む森林保全活動やフードロス削減活動に関する展示、同社の商品の歴史を振り返る展示などがあり、参加者は見学を通じて、カルビーの自然素材を活かす加工技術の高さや、環境への取り組みについて理解を深めていた。工場見学後、参加者からの質問に広報担当者が回答し、製品の開発秘話などのトピックについて懇談した。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021
企業広報講演会(東京会場)
日時 2024年5月15日(水) 15:00~16:30
場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「事業に貢献する広報の時代へ―広報パーソンに求められる新たな視点とは」
講 師:スピーカー:早川 くらら ビルコム 取締役

早川氏は、広報は経営機能であることから、自社をデータ活用し分析することで経営課題に紐づいた広報になると述べた。講演では、実際に貢献したPR事例を挙げアプローチに注力し大きな成果に繋がった事例を解説した。検索数増加には、何回接触で認知や興味喚起につながるのかを試算し、市場創造記号を創造する必要があるとした。差別化が広報に求められる昨今、潜在ニーズと競合を踏まえ、定義し体現するファクト開発をしなければならないと結んだ。参加者は70名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021
【オンライン】第1回・第2回企業広報講座(オンデマンド配信)
日時 2024年5月14日(火)
~2024年6月4日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1回テーマ:「広報の仕事が楽しくなる 最初の10歩」 
講 師:栗田 朋一 PRacademy 代表取締役

第2回テーマ:「危機管理広報の基本」
講 師:佐々木 政幸 アズソリューションズ 取締役社長

第1回講師の栗田氏は、冒頭、「広報の仕事はコロナ禍を経て新しい時代に突入している」とし、「誰にでも活躍できるチャンスがある」と受講者にメッセージを送った。広報担当者としての心構え、プレスリリースの作り方やメディアリレーションなどの基礎知識について網羅的に解説した後、広報の最終ゴールは「社員を幸せにすることだ」と締めくくった。
第2回講師の佐々木氏は、不祥事などの危機が発生した際には、「誰のために説明し、対応するのか」を常に念頭において対応することが重要だと説明。具体的な企業の事例を交えながら、危機発生時の望ましい社内体制や初動対応、平時からの備え、謝罪会見における具体的なポイントなどについて解説した。
第1回、第2回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は385名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021
pagetop