講　師： ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学日産日本問題研究所教授
テーマ： 「Brexitの背景、現状と展望：日本への意味合い」

来　賓：ケン・モリツグ ＡＰ通信社中国ニュースディレクター
テーマ：「米中貿易摩擦、香港の現状について」

基調講演(1)「海洋プラスチック問題に関する経団連の考え方・取組み」
　　　　　　池田 三知子 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長
基調講演(2)「化学業界の取組み―JaIMEの取組みを中心に―」
　　　　 　　※JaIME・・・海洋プラスチック問題対応協議会
　　　　　　樋口 俊彦 日本化学工業協会 化学品管理部 部長
企業の取り組み事例
講　演(1)　「サントリーグループのプラスチック戦略」
　　　　　　内貴 研二 サントリーホールディングス コーポレートサステナビリティ推進本部 専任部長
講　演(2)　「花王のプラスチック包装容器への取組み」
　　　　　　金子 洋平 花王 ＥＳＧ部門 ＥＳＧ活動推進部長
講　演(3)　「使用済プラスチック由来の低炭素水素およびアンモニア製造」
　　　　　　栗山 常吉 昭和電工 川崎事業所 製造部 次長 特命プロジェクト担当マネージャー

プラスチックは、国民生活に利便性をもたらしている一方で、 使用済プラスチックの海洋排出による生態系への懸念が生じている。こうしたなか、日本経済界として、プラスチック問題の解決にいかに取り組み、 国際社会が直面する海洋プラスチック問題にいかに貢献していくのか、 一般の方に理解してもらう観点から、標記セミナーを開催した。 当日は、社会広聴会員や経済広報センターの会員ら131名が参加した。
（詳細は『ネットワーク通信』春号に掲載予定）

(1) 講演

「最近のインド情勢と日印関係」

　　沼畑 光毅   外務省南西アジア課地域調整官

「インド人特派員の見た日本」

　　パラビ・エイヤー   ザ・ヒンドゥー東京特派員・作家

「インドにおけるマスメディアの現状、広報、広告およびメディアの課題」

　   帝羽 ニルマラ 純子   エンセス代表

(2) 講師によるパネル・ディスカッション、質疑応答

講   師：ジョン・イワタ  ＩＢＭコーポレーション 前上席副社長兼最高ブランド責任者
テーマ：「CCOが果たすべきコミュニケーション変革と企業価値増大」

テーマ：「『技術』と『人』を磨き、より『質』を高める総合開発拠点とは」
開催企業：三機工業

三機工業の総合研修・研究施設「三機テクノセンター」（神奈川県大和市）で開催し、社会広聴会員12名が参加した。参加者は、2025年に創業100年を迎える同社の会社概要および三機テクノセンターの役割について説明を受けた後、実際に施設を見学した。テクノプラザではＳＤＧｓをコンセプトに「快適性」「産業」「省エネルギー」「環境」の４ブースから事業活動について理解を深めた。また、技術・技能研修エリアでは実際の施工現場を再現し実機を活用した研修内容について、安全体感エリアではマネキンを用いた不安全（事故が発生し得る）行動チェックやＶＲを活用した足場作業などの体験ができる研修内容について、より実践的な研修を実施する取り組みを体感することができた。最後は、社会貢献や人材育成の考え方、新規事業や産官学連携など、幅広い内容で質疑懇談を行った。

来賓：アニル・サシ　インディアン・エクスプレス 編集委員

サシ氏は、現地の日系自動車メーカーでの勤務経験もあるジャーナリストで日本的感覚も持ち合わせており、インド社会で中国や韓国の存在感が増している現状においても、インド国民の多くが日本ブランドの製品や技術の質の高さを信頼し、愛着を抱いていると指摘した。他方、多くの日本企業とってインド進出前の市場調査や展開してからの地元社会とのコミュニケーション、さらには非常時の危機管理などに改善の余地が大きいとも述べ、日印双方が互いの文化や考え方の違いを理解することが肝要だと訴えた。また、サシ氏は、近年急速に成長しているインド系スタートアップの特徴や最新動向についても紹介し、わが国経済界がインドに一層の関心を持ち、対印直接投資を増やし事業連携を強化することへの期待を示した。

• 会合報告（PDFファイル：205.8KB)

テーマ：「トヨタの交通安全活動の取り組みについて」
開催企業：トヨタ自動車

トヨタ自動車が運営する交通安全講習施設「トヨタ交通安全センター モビリタ」(静岡県駿東郡小山町)にて「企業と生活者懇談会」を開催、生活者13名が参加した。参加者は、交通安全に関する同社の様々な取り組みや同施設に関する説明を受けた後、安全運転講習に参加。専門インストラクターより、死角・運転姿勢の確認や、高速フルブレーキング等のトレーニングを受けた。講習後の質疑懇談では、同社のものづくりや人材育成に対する考えや、ＡＩや自動運転技術がクルマの安全性向上に果たす役割等、幅広いテーマに関して活発な意見交換を行った。

次 第：
（1）基調講演 国際機関 日本アセアンセンター 事務総長 藤田 正孝 氏
（2）パネルディスカッション
パネリスト（招聘ASEANジャーナリスト）：
マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー Azman Ujang 氏
タイ・バンコク・ポスト紙 Nareerat Wiriyapong 氏
インドネシア・コンパス紙 Robertus Benny Dwi Koestanto 氏
シンガポール・ザ・ストレイツ・タイムズ紙 Walter Sim 氏
コメンテーター：国際機関 日本アセアンセンター 事務総長 藤田 正孝 氏
モデレーター：経済広報センター常務理事・国際広報部長 山越 厚志

1. 日  時： 2019年11月11日（月）10：30～12：00
2. 場  所： 経団連会館 ４階 402号室
3. テーマ：「米国の通商政策と2020年大統領選の見通しについて」　　　　　　
4. 講  師： グローバル・ポリシー・グループ
　　　　　　プレジデント　ダグラス・バーグナー殿                     
　　　　　　チーフ・エグゼクティブ　イアン・グレイグ殿
　　　　　（モデレーター：経済広報センター常務理事　山越厚志）　

米国の公共政策に関するコンサルティングファームであるグローバルポリシーグループの社長ダグラス・J・バーグナー氏と最高経営責任者イアン・C・グレイグ博士を招聘したセミナーを開催した。セミナーには、会員企業幹部ら約100名が参加し、日本車への追加関税の可能性を含めた米国通商政策の動向や、米中貿易摩擦の米国経済への影響、先の日米首脳会談で最終合意された日米貿易協定に対する米国内の反応などについて説明を受けると共に、2020年の大統領選挙の見通しやその争点について聴取した。

• 会合報告（PDFファイル：216.2KB)

講師：サラ・トーマス Seismic（サイズミック）バイスプレジデント
　　　菅原 充 ＱＤレーザ 代表取締役社長
　　　中西 敦士 トリプル・ダブリュー・ジャパン 代表取締役
コメンテータ：日本経済新聞社 上田 敬 編集局 編集企画センター 担当部長
モデレータ：菅原 康之 ブラッククロ―キャピタル代表取締役

少子高齢化に伴う労働人口減少などへの対応として、大学やスタートアップ企業がもつ先端技術をいち早く事業化し、社会実装することへの期待が高まっている。そこで、企業各社にできることは何かを幅広い視点で議論するため、北カリフォルニア・ジャパンソサエティの協力を得て、社会課題解決に取り組む日米のハードウェア系有力スタートアップ企業３社、メディア有識者、ベンチャーキャピタリストを招聘し講演会を開催した。会員企業・団体関係者、米国大使館員など100名が参加した。

• 会合報告（PDFファイル：270KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：689.9KB)

講演１「Society 5.0～ともに創造する未来～」について　
　　　　小川 尚子 経団連 産業技術本部 統括主幹
講演２「Society 5.0時代のヘルスケア」
　　　　宮田 裕章 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授

経団連が推進しているSociety5.0について多くの方に知っていただくとともに、様々な意見を頂戴するため、今回大阪でセミナーを開催した。なお、Society5.0に関するセミナーは、昨年10月の東京開催に続いて２回目。
経団連産業技術本部・小川統括主幹からは、Society5.0（創造社会）とは何なのか、何をもたらすのかをわかりやすく解説。日本が目指すべき方向性やアクションプランについて、また、企業、人、行政・国土がデータと技術でどのように変わるのかその具体的な内容や課題について説明をいただいた。
慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室・宮田教授からは、個人の生活、行政、産業構造、雇用を含めて社会の在り方が根本的に変わるSociety5.0時代について、主にヘルスケアの分野から解説。医療の進化、質的向上、新しいサービスが生まれることを紹介いただいた。またSociety5.0は、あらゆる立場の人を誰も取り残さずその人らしく生きられる新しい時代の社会システムであることを強調された。

テーマ：「夢と希望にあふれた社会づくりに学ぶ」
開催企業：大成建設

はじめに、日本建設業連合会が業界概要、大成建設から企業概要と工事現場の概要について説明した。続いて、神田川、石神井川、白子川において１時間75ミリの降水に対処するための「環状七号線地下広域調節池工事」を見学し、参加者は地下約30～40メートルにある現場や、これからトンネルを掘り進めていく巨大なシールドマシンを目の当たりにした。最後に懇談会では、①建設業界および大成建設の今後の事業展開、②建設業界で働く女性「けんせつ小町」の活躍、③環境への取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2020年No.81新春号（PDFファイル：547.1KB)

来　賓：ニール・リッチモンド　アイルランド上院ブレグジット委員長

　　　　ポール・カヴァナ　駐日アイルランド大使

　　　　デレク・フィッツジェラルド　アイルランド政府産業開発庁日本代表　　　　

経済広報センターは、会員企業・団体関係者に海外要人との対話の場を提供するため、主要国や国際機関の駐日大使との懇談会を開催してきた。6回目となる今回は、ポール・カヴァナ駐日アイルランド大使の提案により、来日中のニール・リッチモンド・アイルランド上院Brexit委員長を招き懇談会を開催した。

• 会合報告（PDFファイル：215.6KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：801.6KB)

テーマ：「データが明らかにするネット炎上の実態とＳＮＳ活用方法」
講　師：山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

テーマ：企業競争力向上のためのポートフォリオ・マネジメントとキャッシュ創出力

　　　　　・イントロダクション

　　　　　・ポートフォリオマネジメントの強化に向けて

　　　　　・キャッシュ創出力におけるグローバルベストプラクティス

　　　　　・日本企業におけるキャッシュ創出力の現状

来　賓 ：マッキンゼー・アンド・カンパニー

　　　　　　ピーター・ケネバン　　シニアパートナー

　　　　　　アンディ・ウエスト　　シニアパートナー

　　　　　　クリス・ブラッドリー　シニアパートナー

　　　　　　フランク・チュウ　　　パートナー

　　　　　　野崎 大輔　　　　　　 パートナー

　　　　　　細谷 仁詩　　　　　　 準パートナー

経済広報センターは、マッキンゼー・アンド・カンパニーの専門家６名を招き、国内外の最新状況や今後の展望を交えて説明を聞くセミナーを開催した。

• 会合報告（PDFファイル：163.6KB)
• 『経済広報』2019年12月号掲載（PDFファイル：801.6KB)

来　賓：熊谷徹　在独フリージャーナリスト

経済広報センターは、在独ジャーナリストの熊谷徹氏を招き、欧州の最新動向を聞く講演会を開催した。会員企業・団体などから約80名が参加した。

• 会合報告（PDFファイル：175.4KB)
• 『経済広報』2019年11月号掲載（PDFファイル：548.6KB)

来　賓：モトコ・リッチ　ニューヨーク・タイムズ東京支局長
テーマ：「日本が直面する内外の政策課題」

経済広報センターでは、経済界の広報活動強化の一環として、有力外国メディアジャーナリストとの懇談会を継続的に開催しており、8月29日、ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長を招き意見交換を行った。懇談会には、同センターの主要会員企業・団体から30名が参加。日韓関係の現状や、記者クラブの存在など企業や政府と報道機関の関係、少子高齢化に向けた対策、日本人のアイデンティの変化など、幅広いテーマで活発な意見交換を行った。

• 会合報告（PDFファイル：252.2KB)
• 『経済広報』2019年11月号掲載（PDFファイル：548.6KB)

テーマ：「経済報道の可能性」
講　師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

講　師：北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士

        中国政法大学大学院   特任教授　 劉 新宇 殿

経済広報センターは、金杜法律事務所 パートナーの劉新宇弁護士を招き、「日本企業による対中投資の新展開―新たな外商投資法により何が変わるか」と題する講演会を開催した。

• 会合報告（PDFファイル：140.8KB)

テーマ：「人・街・暮らしのより良い未来をつくるアスフカケツノ（ア=安全・安心、ス=スピード・ストック、フ=福祉、カ=環境、ケ=健康、ツ=通信、ノ=農業）技術とは」
開催企業：大和ハウス工業

大和ハウス工業の総合技術研究所（奈良県奈良市）で開催し、生活者17名が参加した。同社が事業を展開する３つの分野 ①戸建住宅や分譲住宅といったハウジング分野、②商業施設、医療・介護施設といったビジネス分野、③リゾートホテル・ゴルフ場、ホームセンターといったライフ分野 について説明を受けた後、総合技術研究所を見学した。環境共生をテーマにしたD’ミュージアムでは世界の住まいや同社の歴史について、テクノギャラリーでは最新の技術や未来を見据えて研究を進めている技術について、石橋信夫記念館では同社創業者の軌跡や経営理念について理解を深めた。また、一般公開されていないD-roomプラザ館にて、界床および界壁の遮音性能や外壁の耐火性能など、安全・快適を実現するテクノロジーを体感した。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2020年No.81新春号（PDFファイル：482.6KB)

講　師：金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、2018年の９月に北海道全域が停電した「ブラックアウト」や今年６月にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けた事例を取り上げて、現在の日本におけるエネルギー供給体制が決して磐石ではないと強調した。続いて、明治時代には北海道や九州の豊富な石炭資源が近代化を支え、大正時代には急峻な山や急流の川における水力発電所の開発が工業化を推し進めた一方、昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発やオイルショックによる物価の高騰が生じたように、エネルギーシフトと近代日本史は深く関連し、またリスクを受容して発展してきたことを紹介し、未来のエネルギーの在り方を考えるためのヒントは歴史にあると指摘した。最後に、ＬＮＧや原子力、新エネルギーなどの各発電方法には安定供給や経済性、環境性など、それぞれメリットとデメリットがあり、他国とエネルギーインフラが一切つながっておらず、エネルギー自給率が著しく低い日本は、戦後の日本経済を支え、培ってきた先進的な技術やノウハウを安易に捨てることなく有効に活用し、選択肢をできるだけ広く持ち続けることが望ましいとの考えを示した。参加者は、約60名。

• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：938.5KB)

来賓：サンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使

経済広報センターは、会員企業・団体関係者に海外要人との対話の場を提供するため、主要国や国際機関の駐日大使との懇談会を開催してきた。5回目となる今回は、サンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使を招き懇談会を開催した。

• 会合報告（PDFファイル：245.3KB)

(1) プレゼンテーション
「AI時代を牽引する人材に求められる能力やマインドセット 」
野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部
主任コンサルタント 岸 浩稔氏

(2) パネルディスカッション
「次世代育成の観点からみた日米教育比較」
アマンダ・ガイガー高校教師（米・フロリダ州）
ティモシー・ディリー高校教師（加・ブリティッシュコロンビア州）
バーナビー・クック高校教師（米・ウィスコンシン州）
読売新聞本社編集委員 古沢由紀子氏

(3) フリーディスカッション

経済広報センターでは1980年以来、毎年、米国、カナダの中学・高校の社会科教員を日本に招聘し、政府や企業、教育機関の関係者や有識者等との交流機会を設けている。今回で40回目を迎えた同プロジェクトには、これまで米国全州ならびにカナダから総勢700名以上が参加。来日で得た知識や経験を授業や地域での諸活動に活用し、生徒たちの日本に対する理解と共感の増進に取り組んでいる。最終日に行われたシンポジウム「ＡＩ時代に求められる人材育成」では、岸浩稔野村総合研究所主任コンサルタントによる基調講演の後、10名の教員が、古沢由紀子読売新聞編集委員や岸氏とともに、ＡＩやロボット活用の進んだ未来社会で求められる能力やマインドセット、さらには教育のあり方について、現場の実情を踏まえパネルディスカッションを行った。
 

• 会合報告（PDFファイル：247.8KB)
• 『経済広報』2019年9月号掲載（PDFファイル：622.7KB)

テーマ：「プレスリリースの書き方」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。その後、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、ある企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる事例をもとに、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は101名。

第１部講演（10:00～10:55）
  「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」
  山口 圭介　ダイヤモンド社 ダイヤモンド編集部編集長
第２部講演（11:05～12:00）
  「テレビ東京 ＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）の制作方針」
  野口 雄史　テレビ東京 報道局次長 兼 経済部長 兼 ＷＢＳチーフ・プロデューサー

第1部では「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」をテーマに、ダイヤモンド社の山口圭介ダイヤモンド編集部編集長が講演を行った。山口氏は、「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」として、雑誌と新聞の違いや、週刊ダイヤモンドとダイヤモンド・オンライン編集部統合の新体制の狙い、新サービスについて紹介した。第2部では、テレビ東京の野口雄史報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサーが、「テレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』の制作方針」をテーマに講演した。テレビ東京の経済報道番組の特徴や報道局の体制を紹介。ＷＢＳの独自の経済目線について解説した。参加者は120名。

テーマ：「緊迫する米中、日本はどう対応すべきか？」
来　賓：　ウォール・ストリート・ジャーナル
　　　　　ピーター・ランダース東京支局長
　　　　　アラスター・ゲイル日本編集委員

経済広報センターは、経済界の広報活動強化の一環として、有力外国メディアジャーナリストとの懇談会を継続的に開催しており、６月17日、東京・大手町の経団連会館でウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のピーター・ランダース東京支局長とアラスター・ゲイル日本編集委員を招き懇談会を開催した。Ｇ20大阪サミットを控え、緊迫する米中関係と日本がとるべき対応などについて、主要会員企業・団体幹部30名の参加を得て意見交換が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：170.4KB)

（１）「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」
  　　　 野村 英治 一般社団法人生命保険協会 広報部長

（２）「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービスとは」
  　　　入澤 敦子 旭化成ホームズ株式会社 くらしノベーション研究所 シニアライフ研究所所長

（３）「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」
 　　　 土志田 敬祐 株式会社タニタヘルスリンク 取締役 マーケティング担当 

「人生100年時代」が現実のものになろうとするいま、長寿化を見越した新しいライフプランニング実現において、健康、医療、介護、住宅、資産など、さまざまな不安要素や課題をいかに解決すればよいのかを、企業や団体の取り組みや提案を通して一般の方に理解してもらう観点から同セミナーを2017年から開催しており、今回が４回目。
生命保険協会広報部長の野村英治氏、旭化成ホームズシニアライフ研究所長の入澤敦子氏、タニタヘルスリンク取締役の土志田敬祐氏が、それぞれ「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービス」「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」をテーマに説明した。

• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：642.3KB)

来賓：ピエール・モスコヴィッシ 欧州委員（経済・財政問題、税制、関税担当）

経済広報センターは、駐日欧州連合代表部の協力の下、ピエール・モスコヴィッシ欧州委員（経済・財政問題、税関、関税担当）を招き講演会を開催した。この講演会には、日欧の企業、政府、研究機関等から約90名が出席した。

• 会合報告（PDFファイル：251.7KB)
• 『経済広報』2019年8月号掲載（PDFファイル：590.7KB)

テーマ：「ＩＳＵＺＵのすべてをつなぐ、『ＩＳＵＺＵ ＷＡＹ』を体感しよう！」

いすゞプラザ（神奈川県）で開催し、社会広聴会員20名が参加した。いすゞプラザは、いすゞ自動車が社会との接点や情報発信基地として創立80周年記念事業の一環として開館した。参加者は、まず、いすゞ自動車の企業概要やいすゞプラザの施設概要の説明を受けた後、45台のミニチュアカーが自走する国内最大級のジオラマを見学したり、トラックやバス、自衛隊向け車両などの乗車体験をしたりして、日々の暮らしを支えるいすゞ製品に触れた。続いて、開発、製造、納車後の稼動サポート、安全・環境対策など、いすゞのくるまづくりを展示や体験を通じて学んだ。最後に、初の国産バス「スミダＭ型バス」や「運ぶ」の未来を提案したコンセプトカーの展示などを見学し、これまでの歩みをたどりながら、同社および商用車について理解を深めた。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：282KB)

講 師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：データ改ざん／工場の爆発火災事故

テーマ：「企業広報とはどんな仕事か」
講   師：広報コンサルタント 君島 邦雄 氏

君島氏は、企業の広報活動について、“企業の意志”と“社会の意志”との間に生じる摩擦を調和させる活動であり、両者の持つ情報量の非対称性を解消する活動であると説明。コーポレート広報もマーケティング広報も目指すべきところは企業のブランド価値向上であり、広報担当者はそれに向けて業務・露出・成果の３段階の目標を必ず立てて、それぞれの効果測定を行う必要があると述べた。その上で、ニュースバリューを生み出す６要素（新規性・社会性・特異性・興味性・タイミング性・ストーリー性）や記者との付き合い方、危機管理の重要性、広報担当者に求められる技術・知識・資質について具体的な事例を交えながら分かり易く紹介した。参加者は40名。

テーマ：「広報の本質といかに危機に対応するか？」
講　師：山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報の果たす役割は、ビジョン・理念を基に的確な情報交通で「善（ビジョン）」に向かって組織を司ることであるとし、企業とメディアの関係、ニュースリリースや危機対応など、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について図解で分かりやすく説明した。また、コメント能力、自社のセールスポイントとなるUSP（Unique Selling Proposition）やUDP（Unique Different Proposition）を考えるペアワークや、危機発生時の対応などの演習も実施した。参加者は15名。

来賓挨拶

  マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官

基調講演「Ready for Change: Humanizing the Digital Era」

  オリバー・ブルクハント ティッセルクルップ社 最高人事責任者

パネルディスカッション

  オリバー・ブルクハント ティッセルクルップ社 最高人事責任者

  ウォルフガング・グラーザー 三菱ふそうトラック・バス 人事本部長

  坂田 甲一 トッパン・フォームズ 代表取締役社長

  白井 久美子 日本ユニシス 執行役員 人事部・組織開発部担当 人事部長

  モデレーター：武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授

経済広報センターは、シンポジウム「働き方改革の未来～人に寄り添うデジタル化とは」を開催し、日独両国の企業、政府、研究機関等から約90名が出席した。

• 会合報告（PDFファイル：281.1KB)

テーマ：「企業広報の基本」
講   師：篠崎 良一 ＰＲ総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY（双方向）コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性（継続的な信頼関係）を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、2S（ソーシャルメディアとスマホ）時代が到来する中、オウンドメディアとシェアードメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えや危機管理など、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。参加者は111名。

講  師：杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師、昭和女子大学客員教授

経済広報センターは、２月にNHKラジオ「ビジネス英語」の講師である杉田敏氏を招き「効果的な海外広報のあり方」に関する講演会を開催したのに続き、４月24日、経団連会館において、企業の現場の声を反映した「実践編」を開催した。冒頭、杉田氏から、「広報は調査に始まり調査に終わる」という観点から調査の４つの段階（ゴール、戦略と戦術、実行、評価）について説明があった。パネルディスカッションでは海外展開を進める上でネガティブに受け止められないための社名の配慮、事業展開における宗教的制約への対応、あるいは本社と海外拠点との間でのガバナンスや機能配置のあり方などについて熱心な討議が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：287.6KB)
• 『経済広報』2019年7月号掲載（PDFファイル：698.2KB)

テーマ：「“安全・安心・快適・便利”な暮らしを創るＡＬＬ ＳＥＣＯＭの取り組みについて学ぼう！」
開催企業：セコム

セコムのＡＬＬ ＳＥＣＯＭ ショールーム ＭＩＲＡＩ（東京都渋谷区）で開催し、社会広聴会員15名が参加した。はじめに、同社からＭＩＲＡＩと企業概要について説明を受けた。ＭＩＲＡＩの見学では、2030年頃を想定した社会で展開される同グループの多様な商品やサービスについて学んだ。さらに、同社独自の画像認識技術でウォークスルー顔認証システムを体験したり、超高齢社会に向けた安全・安心なサービスの提供、近未来の国際的スポーツイベントを支える先進の技術とオペレーション体制や、同社の最新技術の取り組みなどについても画面の映像や実際に機器を操作して体感・体験した。懇談会では、同グループが目指す「安全・安心」で「快適・便利」な新しい社会システムの創造に向けた取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2019年No.80秋号（PDFファイル：454.7KB)