(１)基調講演：

　　「米国情勢とユーラシア」

　　講　　師：村田 晃嗣 同志社大学法学部教授

(２)パネルディスカッション：

　　「ユーラシアを展望する～地政学的リスクとビジネスチャンス」

　　パネラー：津上 俊哉 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)

　　　　　　　　池田 元博 日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員

　　　　　　　　岩垂 好彦 野村総合研究所グローバル製造業コンサルティング部上級コンサルタント

　　モデレーター：村田 晃嗣 教授

テーマ：「受け継がれる『本物のウイスキーづくり』への情熱を体感しよう」
開催企業：アサヒグループホールディングス

アサヒグループのニッカウヰスキー余市蒸溜所（北海道余市町）で開催し、生活者15名が参加した。はじめにアサヒグループホールディングスから、同グループが展開している「酒類事業」「飲料事業」「食品事業」「国際事業」の現状と今後の展望などについて、続いて、ニッカウヰスキーから、同社の創業者である竹鶴正孝の生い立ちやウイスキーの製造工程などについて説明を受けた。その後、余市蒸溜所で、創業当初につくられたウイスキーが今なお熟成を重ねる貯蔵庫や、普段は入ることのできない竹鶴政孝とその妻のリタが暮らした旧竹鶴邸を見学し、現代まで脈々と受け継がれる「本物のウイスキーづくり」への情熱を体感した。懇談では、世界で唯一の石炭直火蒸溜へのこだわりや、温度や湿度といった環境が熟成にもたらす影響などについて理解を深めた。

テーマ：「産経新聞の大阪での経済報道体制」
講   師：内田 透 産経新聞大阪本社　経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の２本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面やウェブサイトが異なっていることをはじめ、大阪経済部の組織・報道体制について説明した。大阪編集局の関心事として、訪日観光客による経済効果、大阪万博（2025年）やＩＲ（統合型リゾート）誘致などを例に挙げて、関西経済の現状や課題に触れながら、「産経新聞大阪本社は、大阪・関西ネタを大きく扱いやすい土壌がある」と述べた。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こう側にいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応と情報開示が重要であると指摘した。参加者は31名。

テーマ：「プレスリリースの書き方～基本と新潮流」

講　師：青田 浩治 電通パブリックリレーションズ 第３プランニング＆コンサルティング局シニア・アドバイザー

青田氏は、メディアが求める情報は媒体によって異なることを踏まえた上で、最大公約数の標準形である新聞社向けのリリースの作り方を、まずは抑えておく必要があることを説明した。その後、情報流通構造の変化とともに、リリースの位置づけが変化していることを紹介し、場合によっては生活者を意識したプレスリリースが必要であると述べた。演習では、実際の企業事例をもとに、タイトルを作成し、グループワークを行った。参加者は83名。

第１部講演（14:00～15:00）
　「丸紅のインターナルコミュニケーション」
　島﨑　豊　丸紅 執行役員秘書部長兼広報部長
第２部講演（15:00～16:00）
　「森ビルのインターナルコミュニケーション」
　野村 秀樹　森ビル 広報室長

第１部では「丸紅のインターナルコミュニケーション」をテーマに、丸紅株式会社の島崎豊執行役員秘書部長兼広報部長が講演を行った。島崎氏は、インターナルコミュニケーションの具体的活動として、「Opinion Box」、「Scope」、「M-SPIRIT」、「MS＋」、「NewsPicks」の５つを紹介。「各社員が丸紅を知り、１人１人が広報パーソンとなり、対外へ発信してもらう。インターナルコミュニケーションの延長線上に社外がある」と述べた。
第２部では、森ビル株式会社の野村秀樹広報室長が、「森ビルのインターナルコミュニケーション」をテーマに講演した。野村氏は広報活動の中心ツールである「MORINET」について説明し、「変化が激しく、先が読めない時代では、計画や戦略よりも、企業文化が重要となる。広報が行うインターナルコミュニケーションの意義はますます大きくなっていく」と述べた。参加者は103名。

講　師：笹本 裕 Twitter Japan　代表取締役

　全世界で月間３億3600万人が利用するＴｗｉｔｔｅｒの企業活用の可能性を探ることを目的に標記講演会を開催した。　　　　　Ｔｗｉｔｔｅｒ社関連の講演は、昨年11月に東京で開催されたジャック・ドーシー共同創設者・ＣＥＯに続き２回目。広報担当者や企業幹部など52名が参加した。
　笹本氏はまず、Ｔｗｉｔｔｅｒの国内外での利用実態や概況を説明。続いて、企業のマーケティング活用の具体例を①企画立案時②発表時③発売後④成熟期ーーに分け、商品・サービスのライフサイクルのフェイズ毎の活用事例を示した。Ｔｗｉｔｔｅｒを最大限に活用した事例として日本マクドナルドのケースを挙げ、「どうすれば発売直後の初速を最大化するのか」「どうすれば発売後の売上を維持できるのか」など具体的施策を紹介した。
　最後に、内定辞退の可能性が高い学生を繋ぎ止めるためのフォローとしての「採用活動における活用例」や動画を活用した新しいコンテンツビジネス、ブランドの指標を向上させるための「インストリーム動画」など、企業の広報部門やマーケティング部門におけるＴｗｉｔｔｅｒの活用法をレクチャーした。

講　師： 津上工作室 代表 津上 俊哉 殿（現代中国専門家）

昨年開催された中国共産党第19回全国代表大会において、習近平国家主席は「社会主義現代化を15年前倒して2035年に実現、建国100年にあたる21世紀半ばを目処に中華民族の偉大な復興(世界一の国への復帰)という中国の夢を実現する」と宣言した。加えて、2015年に中国国務院が産業政策「中国製造2025」を発表するなか、中国のハイテク産業は急成長しＩＴ化が急速に進展している。これらを背景に、津上氏はまず「米国や欧州は中国の経済的、技術的台頭を脅威に感じ、中国に対する不信感と警戒感を強めている」と指摘した。

中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対しては、「外交プロパガンダとしては空前の大成功を収めた」としつつ、「喧伝され始めた４年前と比べ、投資損失や不良債権化を恐れた慎重な運用へと変貌している」との見解を示した。一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に対し日本国内の一部に懐疑的な見方があることについては、「スリランカのハンバントゥタ港の債務問題は、過去20年近く開発金融を続けてきた中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の債務保全行動に責任があることは知られていない」と指摘した。

日本がこれからどのように一帯一路に対処していくべきかについては、「国際法に準拠したかたちで進めるよう中国に働き掛けるべきだ」としたうえで、「一帯一路沿線国を含め、融資を受ける国々にどの程度の負債償還能力があるかは、多国間でモニターすべきだ」と強調。あわせて、「中国は外交上、孤立することを非常に嫌う国なので、このような局面で流れを変えるインパクトのある政策を目指すなら、中国として経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)に加盟して、一帯一路もＯＥＣＤで一緒に進めるよう日本から働き掛けたらどうか」と提起した。

津上氏は、「中国は世界と折り合っていけるか」というポイントについて、「中国が社会主義現代化強国を目指して突き進めば、米欧など西側諸国と決裂しかねない」と指摘し、「このままでは、世界の自由貿易体制が終焉を迎えるのではないかと危惧する。『米中ハイテク冷戦』といわれる事態の深刻化や貿易戦争の危機にすでにその兆候がみられる」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：318.8KB)

テーマ：「『未来の水素社会』を実現する水素エネルギーについて学ぼう！」

ＪＸＴＧエネルギーのスイソテラス（神奈川県）で開催し、社会広聴会員16名が参加した。スイソテラスはＪＸＴＧエネルギーの水素情報発信拠点のショールームで、燃料電池自動車（ＦＣＶ）に水素燃料を供給する横浜綱島水素ステーションに併設され、「見る」「体験する」をコンセプトに「水素の力」を身近に感じられるスペースとなっている。参加者は、まず、ＪＸＴＧエネルギーの企業概要やスイソテラスの施設概要の説明を受けた後、ミニシアターでプロジェクションマッピングの映像を見ながら、水素の特性や安全対策、水素ステーションに関する技術や未来の水素社会などについて学んだ。次いで、展示フロアで、水素ステーションのジオラマや、ＦＣＶ、水素ステーションに関する製品のカットモデルなどを見学し、ＦＣＶに水素を充填する模擬体験を通じて、水素社会の実現に向けた同社の取り組みについての理解を深めた。

第１部講演 　「毎日新聞の経済報道」
　齊藤 信宏 毎日新聞社 編集編成局経済部長
第２部講演 　「日本テレビの経済報道」
　佐藤 圭一 日本テレビ放送網 報道局経済部長

第１部では「毎日新聞の経済報道」をテーマに、毎日新聞社の齊藤信宏編集編成局経済部長が講演を行った。齊藤氏は、「取締役会などの経営方針が決定される場に参加し、その雰囲気を知っている広報マンは頼もしく、それと同時に、有事の際には外部からの目で会社を見る姿勢が企業広報に求められる」と述べた。
第２部では、日本テレビの佐藤圭一報道局経済部長が、「日本テレビの経済報道」をテーマに講演した。佐藤氏は「広報の本質は危機管理であり、早く正確に状況を開示することが正確な報道に繋がる」と述べた。参加者は120名。

テーマ：「現代社会の物流を支える『パッケージング』の最先端を学ぼう！」
開催企業：レンゴー

レンゴーの新名古屋工場（愛知県春日井市）で開催し、生活者18名が参加した。はじめにレンゴーから、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装を中心とした、パッケージ関連の多彩な事業について、続いて、世界最先端の段ボール工場である新名古屋工場の施設概要について説明を受けた。その後、工場内で、段ボール原紙と呼ばれる板紙の貼り合わせや打ち抜きなどの工程を経て、段ボールができるまでの様子を見学。さらに、小学生向けの出前授業や、段ボールからかわいらしい小物入れと複雑な形を作る組立体験をした。また、懇談では、内容物に合わせて工夫を凝らした機能性段ボールや最新の技術、段ボールを製造する際のエネルギー効率や安定供給、リサイクルといった環境への取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

テーマ：「企業広報のキホン」

講　師：五十嵐　寛　ハーバーコミュニケーションズ代表取締役　

五十嵐氏は、広報担当者として基本ともいうべき記者対応のコツや留意点、危機管理対応の考え方や記者会見のポイントなどについて説明した。記者対応については、気をつけるべき話し方や動作、質問の答え方など細かく指導。また、危機管理対応では、リスクとクライシスの違いや質疑応答のパターンなどを解説した。参加者は22名。

講 師：岩垂 好彦 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 上級コンサルタント

岩垂氏はまず、「インドには多数の言語・民族・宗教が混在し、多様な文化の国である。ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)各国も同様で、特に華僑・華人の経済・産業活動への影響力が強い」と、歴史および地理的な背景を解説。そのうえで、「インド・ＡＳＥＡＮは内需が旺盛で、ユーラシア大陸のなかで最も成長期待の高い国・地域である」と述べた。

インドについては、「中国に次ぐ人口規模を誇り、技術力が高く人材も豊富で、ＩＴ産業と製造業で質・量ともに競争力を強めている」と説明。一方、ＡＳＥＡＮについては、「『ＡＳＥＡＮ経済共同体』は発足(2015年)したが、加盟10カ国が足並みをそろえるのは難しく、一体的な市場が形成されていないのが現状。国ごとの違いはあるが将来的な高齢化や失業率の問題なども包含する」と指摘。さらに、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」にも触れ、「中国は資金力を背景にＡＳＥＡＮでインフラ整備支援を強力に進めており、地域の産業発展の方向性に大きな影響を与え得る」とその影響力の増大を強調し、「日本も中国の動向を注視しなければならない」と指摘した。

特に、ＡＳＥＡＮについて岩垂氏は、「インドと中国という両大国のはざまに位置し、おのおのの国の強みを見いだす必要に迫られている。人材の育成が急務であり、各国の産業の高度化にＩＴを絡めながら進めるなど競争力の強化が喫緊の課題だ」と発言。日本企業に対しては、「経済・産業・社会のデジタル化を契機に新たなビジネスチャンスの可能性がある」と指摘し、「進出する対象国の持続的な成長に寄与貢献するスタンスが求められる。現地と日本の官民４者が共同で発展のためのシナリオを描き、方向性を共有し事業を組み立て、10～20年単位で中長期的に取り組むことが重要である」と締めくくった。

• 会合報告（PDFファイル：281KB)

テーマ： 「企業広報の基本」
講　 師： 篠崎 良一 ＰＲ総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY（双方向）コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性（継続的な信頼関係）を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、近年の傾向としてオウンドメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えなど、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。そして、日本でも世界でもインターネットのニュースサイトがメインの情報源となってきていることを指摘した。参加者は46名。

テーマ：「より安全で快適に、『あなたに、ベスト・ウェイ。』を目指して！」
開催企業：東日本高速道路

東日本高速道路の東京外かく環状道路 大泉ＪＣＴ工事現場（東京都練馬区）、関東支社 道路管制センター（埼玉県さいたま市）で開催し、生活者17名が参加した。
はじめに東日本高速道路から、企業および東京外かく環状道路大泉ＪＣＴ工事の概要説明を受けた後、シールド工法による外環道延伸工事現場を見学。続いて、東北自動車道羽生ＰＡにて、個性的で魅力的なエリアづくりの取り組みである複合商業施設「Ｐａｓａｒ羽生（下り線）」と、池波正太郎の『鬼平犯科帳』から江戸の街並みを表現したテーマ型施設「鬼平江戸処（上り線）」を見学した。
また、一昨年（2016年）リニューアルオープンし、高い耐震性と防災機能の強化、情報提供や管制運用の高度化を図った道路管制センターで、道路や設備の監視・制御などについて学んだ。質疑懇談では、走行環境の維持・向上のための安全対策、渋滞解消・緩和対策、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの備えなど、幅広く活発な議論を通じて同社の取り組みについて理解を深めた。

テーマ：「実践！企業広報実務～新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフ・トレーナー

平野氏は、元記者の立場から、記者との付き合い方やリリースの書き方を紹介。途中、リリースの穴埋め演習を実施した。
また、江良氏は広報活動の目的、危機管理、最新事情について述べ、SNSやデジタルツールの普及など、変化が激しい環境下では、きめ細やかに迅速に対応することが企業広報に求められると指摘した。参加者は127名。

1.基調講演「Industry4.0：ドイツのデジタル化最新事情」
     ステファン・ホイマン 独ＩＴシンクタンクＳＮＶ理事

2.パネルディスカッション
（1）産業界の課題：イノベーション・Ｒ＆Ｄ    
　　　(パネリスト) 　 トマス・コーネン ドイツ産業連盟デジタル・イノベーション本部長
 　　　　　　　　　 　江村 克己 経団連未来産業・技術委員会Society5.0実現部会長／日本電気取締役執行役員常務兼ＣＴＯ
  　　　　　　　　　　森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授
　　　(チェアマン)    日下 一正 元経済産業審議官、国際経済交流財団会長

（2）政府の課題：規制・標準化・教育    
　　　(パネリスト)　 ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授
      　　　　　　　    進藤 秀夫 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当)
　　　　　　　　　　  マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館参事官
　　　(チェアマン) 　ステファン・ホイマン ＳＮＶ理事

シンポジウムではまず、ドイツのＩＣＴ専門シンクタンクであるＳＮＶのステファン・ホイマン理事が基調講演を行った。ホイマン氏は、生産性向上や競争力向上に向けて、製造業のデジタル化を推進するドイツの戦略的国家プロジェクト「Industry 4.0」の概要を紹介したうえで、超スマート社会「Society 5.0」の実現に取り組む日本とのさまざまな連携・協力の可能性、重要性を強調した。

その後、Society 5.0実現に向けた産業界と政府の課題それぞれについて、パネルディスカッションが行われた。産業界の課題に関するパネルでは、日下一正 国際経済交流財団理事長（元経済産業審議官）をチェアマンに、江村克己 日本電気取締役執行役員常務兼ＣＴＯ、森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授、トマス・コーネン ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）本部長が参加。デジタル化は社会全体を大きく変える可能性を秘めていることから、「既成概念にとらわれない柔軟な思考でビジネスを展開していくことが必要」（森川教授）などの議論があった。

政府の課題についてのパネルでは、ＳＮＶのホイマン氏がチェアマンを務め、進藤秀夫 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）、ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授、マルティン・ポール 駐日ドイツ大使館参事官が参加。人材育成や規制改革の重要性などについて意見交換が行われた。

• 会合報告（PDFファイル：325.2KB)

プログラム：
（１）ミッションの概要説明
　　　佐桑 　徹 経済広報センター 常務理事・国内広報部長
　　　遠藤 瞭太 経済広報センター 国内広報部主任研究員
（２）パネルディスカッション
　　　ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン 代表取締役社長
　　　延 亜華利 ウェーバー・シャンドイック  アカウント エグゼクティブ
　　　「2017年度米国企業広報調査ミッション」参加メンバー
　　　(司会) 佐桑 徹 経済広報センター 常務理事・国内広報部長

昨年度11月に米国シカゴにおけるグローバル企業等をヒアリング調査した概要をもとに、パネルディスカッションを実施。
パネリストには、エデルマン・ジャパン代表取締役社長のロス・ローブリー氏と、ウェーバー・シャンドウィック アカウントエグゼクティブの延 亜華利氏。
ロス・ローブリー氏は、企業広報におけるトレンドについて幅広く説明し、延氏は、社内SNSを中心としたデジタルツールについて説明した。最後に、昨年度ミッションに参加した三菱ＵＦＪ銀行コーポレート・コミュニケーション部次長の矢田部 充康氏と花王広報部課長佐久間 正氏が感想を述べた。参加者は42名。

講　師：日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員　池田 元博 殿

池田氏はまず、「キエフ公国(９世紀)がロシアの起源とされ、後にモンゴル・タタールの支配(13世紀)という歴史的経緯を経て、東方の民族や文化が融合した」と述べ、ロシアは西欧とは異なり、ヨーロッパとアジアの両方の世界に跨る地政学的な特異性を有する国であることを強調した。ソビエト連邦の崩壊(1991年)を経て新たに誕生したＮＩＳ諸国については、「民族・地域などから、ロシアを含むスラブ(３カ国)、中央アジア(５カ国)、コーカサス(３カ国)に大別され、さらにルーマニアと国境を接するモルドバを加えた計12カ国で構成される」と説明。そのうえで、「国土面積、人口、国内総生産のいずれもロシアが突出しているが、総じてＮＩＳ諸国は、世界的にも、天然ガスや原油・石炭などの鉱物資源の埋蔵量や森林などの資源が豊富な地域である」と述べた。ロシアは、エネルギー資源を中心に欧州向けの輸出で経済成長を維持してきた。「クリミア併合に始まる欧州との関係悪化や欧州経済の低迷から、ロシアは貿易の対象を中国にシフトさせ、あわせて極東・東シベリア・北極圏の資源開発を強化している」と強調した。

日本はロシアに対し「８項目の協力プラン」を提唱(2016年)するなど、政府主導で経済協力の加速と関係強化に注力している。池田氏は、こうしたなかでロシアが東シベリアの天然ガスを大量供給する契約を中国と締結したことを引き合いに、両国関係の緊密化に言及し、「ロシアと中国は蜜月状態にあり、互いに戦略的パートナーシップを構築する考えである」と発言。一方、ロシアはＮＩＳ諸国をその影響下につなぎとめるべく地域共同体「ユーラシア経済同盟」を主導するが、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」がユーラシア大陸全体を包含する構想であり、中国への貿易依存度を高める中央アジアを含め、ＮＩＳ諸国も対象地域となることから、「ロシアはユーラシア経済同盟と一帯一路との連携を模索しつつも、同時に中国の影響力に警戒感を強めている」と指摘した。

来  賓： 坂田 奈津子　外務省 国際報道官
テーマ：国際的情報発信における工夫等

テーマ：「地下鉄の歴史・技術を『みて！ふれて！動かして！』学ぼう」

地下鉄博物館で開催し、社会広聴会員22名が参加した。まず、地下鉄博物館の概要説明を受けた後、ガイドの解説を聞きながら博物館内を見学した。地下鉄の歴史をたどりながら、模型電車が動く「メトロパノラマ」や、トンネルのつくり方や建築技術を学ぶコーナー、安全に運行するための総合指令所の役割を学ぶコーナーなどの見学を通じて、地下鉄がどのようにできているのか、地下鉄車両が安全に走るための仕組みへの理解を深めた。また、線路下の高さを体感できる特別展では、ホームでの転落や電車との接触を防止するためホームドアの安全性を再確認した。さらに、今回は特別に普段は中に入ることができない日本初の地下鉄車両1001号車（2017年に「国の重要文化財」に指定）の車内見学も行い、参加者は当時の車両の素材や構造について様々な発見を楽しんだ。最後に、千代田線電車運転シミュレーターでは、本物と同じ電車の運転台での運転と運転中の揺れを体験した。

テーマ：「“安全安心”から生まれる京阪エリアの魅力を再発見」

京阪ホールディングスの京阪電気鉄道寝屋川車両基地（大阪府寝屋川市）で開催し、社会広聴会員19名が参加した。はじめに京阪ホールディングスから、同グループが展開している４つのコア事業①地域と人をつなぐ「運輸業」、②生活環境をトータルに考えた街づくりを推進する「不動産業」、③楽しく豊かなライフスタイルを提案する「流通業」、④お客さまに最高のひとときを提供する「レジャー・サービス業」について、続いて、京阪電気鉄道から、「車両工場」「検車庫」「留置線」からなる寝屋川車両基地について説明を受けた。その後、寝屋川車両基地で、普段は見ることのできない車両を分解して点検する様子や、車両の安全を守るための様々な装置を見学するとともに、有料特別車両「プレミアムカー」にも搭乗し、同グループの原点「安全安心」や「快適な走行」を体感した。懇談では、運輸業のさらなる安全性向上のための取り組みや、地域に密着した様々な取り組みなどについて理解を深めた。