（1）講演「日本の印象、ＥＰＡ発効１ヶ月、Brexit前夜を踏まえた日欧関係」

　　ヘンリー・トリックス　英ザ・エコノミスト社ビジネス担当副部長

　　オラフ・ジェルスマン　独ヴェルトN24社経済・金融部長

　　ファブリス・ノード・ラングロワ　仏ル・フィガロ社国際経済部長

（2）パネルディスカッション

      刀祢館 久雄　日本経済新聞上級論説委員（モデレーター）

経済広報センターでは、日欧の相互理解や経済関係の強化を目的として欧州ジャーナリスト招聘プログラムを実施しており、３月18日から22日にかけて、イギリスの政治経済誌ザ・エコノミスト社のヘンリー・トリックス・ビジネス担当副部長（元東京支局長）、ドイツの経済紙大手ヴェルトＮ24社のオラフ・ジェルスマン経済・金融部長、フランスの日刊紙大手ル・フィガロのファブリス・ノード・ラングロワ国際経済部長の３名を招聘した。

一行は、国会議員や省庁、企業ではヤフーや日立製作所などの関係者と面会し、日本の経済・社会情勢、日欧経済関係の現状と課題、さらにはメディアのあり方や電動自動車普及に向けた取り組みなどについても意見交換した。

また３月20日には、同センターの会員を招いたシンポジウム「欧州ジャーナリストが見た日本と今後の欧州関係」を開催し、第１部では３氏が今回の来日を通じて感じた率直な印象を交えたプレゼンテーションを行い、日本の長所や短所、日欧経済関係のあり方などについてさまざまな問題提起があった。続く第２部では、刀祢館久雄日本経済新聞上級論説委員をモデレーターに迎えてパネルディスカッションを実施。日本が官民上げてSociety 5.0の実現に向けて取り組んでいる社会課題の多くは、欧州諸国が直面する課題と共通しているため、日欧が相互理解を深め、知恵を出し合って連携することが重要との意見で一致した。

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テーマ：「六本木ヒルズの裏側を探検し、安全・環境・文化を重視した都市づくりについて学ぼう！」
開催企業：森ビル

森ビルの六本木ヒルズ（東京都港区）で開催し、社会広聴会員19名が参加した。これまでに森ビルが取り組んできた都市づくりの歴史や同社が理想とする緑に覆われた超高層都市モデル「ヴァーティカルガーデンシティ（立体緑園都市）」などについて説明を受けた。その後、六本木ヒルズで、普段は見ることのできない10万食分の飲食料品や医薬品を保管する震災備蓄倉庫や様々な動植物が観察できる屋上庭園、各所に設置されたパブリックアートなどを見学し、安全・環境・文化を重視した都市づくりを体感した。懇談では、六本木ヒルズの強固なエネルギー供給体制や官民連携の取り組みなどについて理解を深めた。

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テーマ：「人工知能(AI)で高齢化社会に挑む
　　　　　～認知神経科学領域診断テストや人工知能(AI)にできること～」
講  演：  池端 大輔　SOMPO Digital Lab CEO
             石山 洸　エクサウィザーズ 代表取締役社長
             マイリア・シャ―ヴァット Ph.D.  Savonix CEO・創設者
モデレーター：河畑 茂樹　SOMPOケア 役員理事・認知症プロジェクト推進部特命部長

米国サンフランシスコ市に拠点をおく北カリフォルニアジャパンソサエティー (JSNC)は、在日米国大使館の協力を得て、シリコンバレーを中心に活動する先端技術関連企業が社会課題の解決にいかに貢献できるかを考える講演会シリーズ「イノベーションパートナーシップ・スピーカープログラム」を開催している。
当センターは、高齢化社会という社会課題への対応を幅広く検討するという観点から、JSNCへの協力の一環として、医療分野における革新的技術のビジネスに取り組む起業家をお招きし、講演会を開催した。150名が参加した。

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講師：熊野英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、まず、今回の消費増税後の景気動向について見解を述べた。2014年の４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた際のインパクトは大きく、今も消費が停滞しているのはその後遺症が続いているからであるが、実際の大きな要因は、個人消費の約半分を占める60歳以上の年金所得の2.5％カットが大きく響いたことにあると解説。今年（2019年）10月の消費税率引き上げでは、①年金の支給開始年齢が引き上げられる　②マクロ経済スライドにより年金所得は賃金に対し１％しか上昇しない、といった要素があるため消費は若干弱くなるが、景気の腰折れ懸念はないだろうと述べた。
財政再建のカギは、社会保障にある。人口ピラミッドの頂点である団塊世代の医療費が10年後にピークを迎えることで社会保障給付費が激増し、給付と負担のバランスが大きく崩れることから、「消費増税は待ったなしである」と指摘した。
Society 5.0の実現によってイノベーションが加速し、技術が進化することで働き方改革、労働生産性の向上など、経済成長につながる。遠隔治療やＡＩ（人工知能）、医療機器の進化などによって医療費削減につながり、効率的な社会保障システムをもたらすだろうと締めくくった。参加者は社会広聴会員など19名。

テーマ：「中国の先端技術戦略：その動向と諸外国への影響」
来 賓： スコット・ケネディ米戦略国際問題研究所(CSIS) 上級アドバイザー・中国研究部長

ケネディ氏は、30年以上にわたる中国研究の経験に基き、中国の産業・技術政策を見渡し、近年、中国企業による研究開発投資が急速に拡大している状況を説明した。約100名が出席した。

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テーマ：「科学技術は、おもしろい～最先端のテクノロジーを身近に感じよう～」

三菱重工業の三菱みなとみらい技術館（神奈川県）で開催し、社会広聴会員20名が参加した。参加者は、まず、三菱重工の歴史から未来へとつながるストーリーを体感できる「MHI FUTURE GATE」で同社の企業概要や展開する事業分野、製品の説明を受けた後、「空」「宇宙」「海」「陸」のテーマ別ゾーンで解説を聞きながら館内を見学した。各ゾーンでは、国産ジェット旅客機ＭＲＪやロケット、潜水調査船「しんかい6500」などの大型模型をはじめ、タッチパネルなどの体験装置などを通じて、同社が展開する事業の取り組みや最先端の科学技術についての理解を深めた。また、大型の円筒形スクリーンで見るＶＲシアター「バーチャルツアーステーション」では、「ロケットの一生（製造～打上まで）」を臨場感のある映像で体験し、理科実験では、「遠心力」をテーマに、ハンガーなど身近にあるものを使って楽しく学んだ。

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テーマ：「暮らしと産業に欠かせない物流のしくみを学ぼう！」
開催企業：日本通運

日本通運の東京食品ターミナル（東京都大田区）で開催し、社会広聴会員17名が参加した。はじめに日本通運と物流博物館の概要説明を受けた後、同博物館で空港、港湾、鉄道、トラックの各ターミナルのジオラマ模型などで暮らしと産業に欠かせない物流のしくみを学んだ。また、展示を通じて江戸時代から昭和までの物流のあゆみについても学んだ。続いて、東京食品ターミナルへ移動し、果実、野菜、切花、ワインなどの輸入食品を主に取り扱う倉庫を見学。青い状態で運ばれてきたバナナが温度管理によって黄色く食べ頃の状態になるまで保管されている様子や、マイナス25度の冷凍庫を見学し、モノが倉庫に搬入されてから私たちの元へ届くまでの流れを間近で体感した。懇談では、見学した２つの施設や、今後の事業展開などについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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テーマ：「ＰＲ・広報活動の成果を可視化する最新手法～人力広報からデータドリブン広報へ」

講 師：千田 衛 ビルコム PR Techディビジョン セールスリーダー

まず、千田氏は、効果測定の目的を整理し、経営課題を認識した上で、アクション、アウトプット、アウトカムの視点から適切な効果測定指標を選択することが大事であると説明した。また、競合比較を行い、自社の強み・弱みを認識し、効果測定によって集めた複数のデータを組み合せ、広報課題だけでなく、ビジネス課題の達成に導くPDCAを回すことが重要であると締め括った。参加者は79名。

講  師：杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師、昭和女子大学客員教授

 経済広報センターは、30年以上にわたりＮＨＫラジオ「ビジネス英語」の講師を務めてきた杉田敏氏を招き、講演会を開催した。日本企業のグローバルな事業展開が進むなか、メディア対応を中心とする海外広報活動の重要性が増し、喫緊の経営課題の１つともなっている。杉田氏は、「海外広報における６つの大罪」として、①優先順位が定まっていない②調査・分析志向に欠けている③予算が非現実的である④言語の品質管理ができていない⑤スポークスパーソンがいない⑥異文化に対するセンシティビティが欠如している――の諸点を取り上げて説明した。約１３０名が参加し、メールを活用したリアルタイムでのコミュニケーションもとられ、活発な質疑応答が行われた。

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講  師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題／データ偽装

企業・団体から88人が参加し、報道担当・社内報担当・SNS担当に分かれて懇談した。担当別での懇親会は、今回で２回目の開催となる。担当者同士が名刺交換等をしながら、１時間半にわたり自由に懇談した。

テーマ：「インターナルコミュニケーションと社内報基礎セミナー」

講  師：浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長兼ＣＥＯ

  　　　古川 由美 ウィズワークス 社内報総合研究所主任研究員

浪木氏はまず、企業のグローバル化、Ｍ＆Ａなどによるグループ経営の広がり、働く人の価値観や働き方の多様化など、近年、企業を取り巻く内外の環境は大きく変化している中で、インターナルコミュニケーションのミッションを見直す企業が増えていることを説明した。その後、紙、Web、SNS、動画、イベントなど多岐にわたるコミュニケーションツールの中から、ミッションをどのように定め、自社に最適なツールをどう選択すればいいのか、その手掛かりとなるヒントを紹介した。演習では、参加者がお互いを取材しその場で記事を作成するグループワークを行い、取材やライティングなどについて実践的に学んだ。参加者は42名。

来   賓： パトリシア・フロア 駐日欧州連合部代表 駐日欧州連合特命全権大使

昨年９月に着任したパトリシア・フロア駐日欧州連合特命全権大使から、ＥＵ経済の見通しや、Brexitの状況、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）への期待などについて講演を聞き、約60名の出席のもと率直な意見交換を行った。

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来   賓： スティーヴン・ヴォ－ゲル カリフォルニア大学バークレー校 教授
テーマ：「日本経済のマーケットデザイン～日本経済の再成長に求められるものとは～」　　　　　　

『新・日本の時代』などの著作で知られるスティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学バークレー校教授にご講演いただいた。この講演会には、経済広報センター会員企業関係者等約70名が出席した。ヴォーゲル教授は、日本企業が直面する問題点として、労働生産性やROEの低さ、働き方改革の遅れなどに言及した。

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テーマ：「“素材には、社会を変える力がある。”～最先端の次世代ウェア開発を支える『テクノラマＧⅢ』～」
開催企業：東レ

東レ瀬田工場（滋賀県大津市）で開催し、社会広聴会員13名が参加した。はじめに、同社から企業概要、瀬田工場のテキスタイル・機能資材開発センターの施設概要について説明を受けた。その後、同センターの糸加工、織物や編物、染色加工の試作機がある開発現場や、2018年６月に竣工した地球上のあらゆる気象条件を再現する人工気象室「テクノラマＧⅢ」をはじめ、テクノラマＧⅢの「人体・運動測定評価室」に導入されたモーションキャプチャーなどの評価・解析現場の見学を通じて、糸加工・テキスタイルから縫製までの繊維高次加工の工程や繊維製品の開発、評価の仕組みについて学んだ。また、同センターで開発した繊維製品が系統的に展示されている「素材・商品展示室」では、商品を実際に手に取ることができ、手触りや軽さなどの機能特性を体感した。懇談会では、同社の分断されていない研究・技術開発体制、品質管理体制、同センターの衣料や産業資用途の繊維製品の高次加工の技術開発や商品開発などについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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来　賓：サイモン・デニヤ ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長
テーマ：「中間選挙後の米国政治と日米中情勢」

経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。
デニヤ氏は、まず米国中間選挙後のトランプ政権の動向や日米関係の現状とそこに潜むリスクを紹介した。また、厳しさを増す米中対立の背景に迫るとともに、今後の見通しについて述べた。さらに朝鮮半島情勢に対し、担当支局長としての見識を披露した。この懇談会には、経済広報センターの主要会員企業・団体から25名が参加。米中対立がもたらす日本への影響など、活発な意見交換が行われた。

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テーマ：『「危機は管理出来ない」～周到な準備と迅速な対応が企業を危機から守る』
講  師：山根 一城 山根一城事務所 代表／広報危機管理コンサルタント

山根氏は、危機をマネージすることは重要な経営課題となっていることとした上で、平常時から危機が起きにくい体質作りを行うことこそが“危機管理”であると説明した。周到な準備をした上で、危機時には情報収集をスムーズに行える体制を整備し、社内や関係官庁などへの報告を行った上で、素早く適切なマスコミ対応を行うことが危機の収束を図るだけでなく、企業価値の向上にもつながると主張した。参加者は34名。

テーマ：「元報道記者の弁護士が解説する 危機管理広報の勘どころ」
講　師：鈴木 悠介　西村あさひ法律事務所　弁護士

鈴木氏は、元テレビ局の報道記者出身の弁護士でという貴重な経歴を持つ。自身の経験を踏まえ、マスコミの行動原理を解説しながら、緊急時の広報対応を誤って、企業存亡の危機に追い込まれることもあれば、逆に危機管理広報に成功して、評判を高めた企業もあると危機管理広報の重要性を述べた。そして、最近の企業不祥事の傾向や、不祥事発生時の社内広報の重要性を解説。危機管理広報を成功に導くためには、「日頃から広報部門と法務部門のコミュニケーションが円滑であることが重要」であり、そもそもの不祥事の発生を防ぐためには、「広報が主導する形で、不祥事を防止するための制度・ルールや企業理念を周知することが重要である」と締めくくった。参加者は83名。

日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ約100名の参加を得た。

• 会合報告 （PDFファイル：203.6KB)

来賓：
デレーラ・マンダ・デラクシャーニ 米国エンターテインメント・ソフトウェア協会技術政策顧問
(民主党、ワシントンD.C.)
シェブリン・ディオン・ジョーンズ フロリダ州議会下院議員（民主党、フロリダ州）
デレック・ロイド・キッチン ユタ州議会上院議員（民主党、ユタ州）
キャサリン・アン・マッカラム ウィスコンシン州倫理委員会副委員長（共和党、ウィスコンシン州）
タイラー・レーン テネシー州政府知的・発達渉外部立法担当部長（共和党、テネシー州）
エレン・トロックスクレアー オースティン市議会議員（共和党、テキサス州）
ピーター・ハミルトン・マルティネス 米国研究製薬工業協会副会長代理（民主党、ルイジアナ州）
大河原 昭夫 日本国際交流センター理事長 
(モデレーター：山越 厚志 経済広報センター常務理事国際広報部長)

プログラム：
来賓によるパネルディスカッション
質疑応答、意見交換

米国諸州の共和、民主両党州議会議員および州政府職員ほか関係者が来日する機をとらえて、「中間選挙後の米国政治と日米関係への影響～地方政治の観点から」をテーマに懇談会を開催した。11月に行われた米国中間選挙の結果とそれが米国政治および日米関係に及ぼす影響などについて、活発な意見交換を行った。

冒頭、来賓を代表して、民主党からシェブリン・ディオン・ジョーンズ・フロリダ州議会下院議員、共和党からタイラー・レーン・テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長が、両州の政治経済の現状などについて説明した。

続く質疑応答では、出席者から、米国二大政党制の今後の行方や、基軸通貨であるドルを持つ米国の世界経済に担う責任、米中貿易摩擦が各州に与える影響など、幅広い質問が出た。

• 会合報告 （PDFファイル：328.6KB)

テーマ：「日米関係の展開：政界、経済界の見方」
プログラム：
12:00   ランチ
12:20　 開会   ジョン・ハムレ CSIS所長兼CEO、岩沙弘道 三井不動産会長
12:30 　日米関係ダイアローグ
　　　　　福田康夫 元総理
　　　　　トーマス・ダシュル 元上院議員
　　　　　ジョン・ハムレ CSIS所長兼CEO
　　　　　(モデレーター) マイケル・グリーンCSIS上級副所長
13:30 　休憩
13:45 　パネル「日米経済関係」
　　　　　早川茂 トヨタ自動車副会長(経済広報センター副会長)
　　　　　日下一正 元経済産業審議官
　　　　　チャールズ・フリーマン 全米商業会議所上級副理事長
　　　　　ウェンディ・カトラー 元米国通商代表代行
　　　　　(モデレーター) マシュー・グッドマン CSIS上級副所長
15:00 　パネル「日米安全保障関係」
　　　　　西正典 元防衛事務次官
　　　　　シーラ・スミス 外交問題評議会(CFR)シニアフェロー
　　　　　(モデレーター) マイケル・グリーン CSIS上級副所長
16:15  閉会後、レセプション

経済広報センターでは11月16日、米国ワシントンＤＣで、経団連国際対話プロジェクトならびに戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）との共催で、日米関係をめぐり、創立40周年記念シンポジムならびにレセプションを開催した。米国の議会・政府・シンクタンク・企業関係者、日系企業関係者、諸外国の政府関係者など約200名が参加、同センターが設立された1978年以来40年にわたる日米関係の展開について、政治、経済、安全保障の観点から、活発な意見交換が行われた。

• 会合報告 （PDFファイル：240.6KB)

プログラム：
第１部講演（15:00～16:00）
「味の素グループにおけるグローバルコミュニケーション」
　吉宮 由真　味の素 常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長
　　　　　　　　　　兼 コーポレートサービス本部副本部長
第２部講演（16:00～17:00）
「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」
　濱口 貞行　日産自動車 チーフコミュニケーション/理事
　　　　　　　　　　　　兼 グローバルコミュニケーション本部 ジャパンコミュニケーション部部長

第1部では「味の素グループのグローバル広報戦略」と題して、味の素株式会社の吉宮由真常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長兼コーポレートサービス本部副本部長が講演を行った。吉宮氏はASV（Ajinomoto Group Shared Value）を中心に据えたグローバル広報戦略を紹介。ASVを浸透させるための「ASVカードゲーム」、グローバル広報会議ABCC（Ajinomoto Brand Communication Conference）、うま味の正しい情報発信を目的とした「World Umami Forum」などの取り組みについて説明した。
第2部では、日産自動車株式会社の濱口貞行チーフコミュニケーション/理事兼グローバルコミュニケーション本部ジャパンコミュニケーション部部長が、「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」をと題して講演した。濱口氏は「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を推進すべく、グローバル人員約20万人をまとめ上げる施策を紹介。自社スタジオ「グローバルメディアセンター」での情報発信をはじめ、キーメッセージの統一を図る「グローバルワンボイス」、オンライン上の会話監視ツール「グローバルコマンドセンター」などの取り組みについて説明した。参加者は68名。

講演１：「経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント」
　　　　　内永ゆか子 ＮＰＯ法人Ｊ―Ｗｉｎ 理事長
講演２：「ダイバーシティ＆インクルージョン施策の効果的な広報・ＰＲ」
　　　　　植田奈保子 サンケイリビング新聞社 取締役・くらしＨＯＷ研究所 取締役

社会広聴会員など約70名が参加した。Society5.0の到来、グローバリゼーションの深化など社会の大きな変化を迎えるにあたり、経済の持続的成長を実現するためには、多様な人材の能力を引き出し、経済社会全体の生産性を向上させていくことが不可欠。 経済界・企業では、女性の活躍推進、若者・高齢者の活躍支援、働き方改革をはじめＤ＆Ｉに関する取組みを進行中であるが、現場では課題も多く見られる。こうした取組みの現状、課題などについて、サンケイリビング新聞社後援のもとセミナーを開催。Ｄ＆Ｉに関して専門家を招き、経営視点、広報・ＰＲ視点で解説していただいた。約70名が参加。

講 師：レイ・デイ ＩＢＭコーポレーション シニア・バイスプレジデント 最高コミュニケーション責任者

レイ・デイ氏は、劇的な変化が起こっている時代において、広報担当者は将来のコミュニケーション戦略をもっと考えるべきだと強調した。新時代の広報では、信頼とエンゲージメントがキーワードとなり、企業はオーセンティック、透明性、文化的関連性を踏まえたストーリーテリングに注力すべきであると締め括った。

基調講演「ドイツの働き方改革・男女共同参画の最新事情」
　コレット・ルッカート・ヘネン EJOT社取締役
パネルディスカッション
第１部：「産業界の課題」

　チェア：隅田貫 日独産業協会特別顧問　
　エルケ・ホルスト 独経済研究所 理事シニアエコノミスト
　コレット・ルッカート・ヘネン EJOT社取締役
　アキレス 美知子 SAPジャパン バイスプレジデント
第２部：「行政の課題」

   チェア：マルティン・ポール　駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官
　ラルフ・クラインディエク 前独連邦家族・高齢者・女性・青年省副大臣  
　黒木 理恵 内閣府 男女共同参画局課長
　的場 康子 第一生命経済研究所 主席研究員

シンポジウムではまず、ドイツの工業部品大手ＥＪＯＴ社のコレット・ルッカート・ヘネン取締役が基調講演を行った。ヘネン氏は、ドイツでは1970年代から国を挙げて女性の社会参加を促してきたものの、いまだ企業にも家庭にも改善の余地が大きく残っていると指摘し、社会の一人ひとりが自ら考え習慣や文化を変えていくことの重要性を強調した。
その後、産業界と行政の課題についてそれぞれ議論を深めるパネルディスカッションが行われた。産業界のパネルでは、隅田貫日独産業協会特別顧問を議長に迎え、エルケ・ホルスト ドイツ経済研究所理事シニアエコノミスト、アキレス美知子ＳＡＰジャパンバイスプレジデント、ヘネン氏が登壇。働き方改革とその前提の一つとなる男女共同参画を深めるためには、企業が先進的な制度を整えるだけでなく、従業員がありたい姿を自ら描き、それを実現すべく行動することが不可欠だといった議論があった。
行政の課題についてのパネルでは、マルティン・ポール駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官が議長を務め、ラルフ・クラインディエク前ドイツ家族・高齢者・女性・青年省副大臣、的場康子第一生命経済研究所主席研究員、黒木理恵内閣府男女共同参画局課長が登壇、行政による支援のあり方や日独間での取り組みの違いなどについて活発な意見交換が行われた。
 

• 会合報告 （PDFファイル：308.6KB)

講 師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　 平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：データ改ざん／標的型攻撃による個人情報漏洩

講 師：リチャード・エデルマン エデルマン 最高経営責任者

エデルマン氏は、グローバル化やオートメーションなどの大きな波が押し寄せ、今までにない変化が起こっている時代において、企業は最後の信頼基盤の砦となるべきだと強調した。そうした状況下では、各会社が独自のメディアとなって、メディアシステムの全体を支えていかなくてはいけないという「ゴーダイレクト」を説明し、そのためにも正確性、透明性、双方向性、公正さが必要であると締め括った。

テーマ：「創業時から変わらぬ、世の中に役立つ薬づくりへの挑戦！」

田辺三菱製薬史料館（大阪府大阪市）で開催し、社会広聴会員11名が参加した。はじめに、田辺三菱製薬から同社と田辺三菱製薬史料館、道修町ミュージアムストリートの概要について説明を受けた後、史料館を見学した。一堂に展示された収蔵品や資料から同社のルーツをたどり、歴史を巡った。さらに、３Ｄ映像などで、薬や身体について学び、国際創薬企業へと向かう同社の今と未来に触れた。その後、医薬品に関する展示施設が並ぶ同社周辺の「道修町ミュージアムストリート」を見学。日本の医薬品産業発祥の地であり、これからも人々の生命と健康を育む町として歩み続ける道修町への理解を深めた。

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• 『ネットワーク通信』2019年No.78春号 （PDFファイル：278.7KB)

来　賓：
　ピーター・ケネバン マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー
　アンディ・ウエスト マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー

   ヤニック・トムセン マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
　細谷 仁詩 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー
　柳沢 和正 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー
　野崎 大輔 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

プログラム：

　「イントロダクション」
　「事業売却による価値創造－グローバル ベスト・プラクティス－」
　「日本における事業売却のトレンドと今後の展望－コーポレートガバナンスの観点から」

　「事業売却を通じた価値創造－経験的・論理的な検証」

戦略的事業売却は次の経営のフロンティアになり得る―。2015年のコーポレートガバナンスコードの適用に伴い、日本企業の経営者に対する収益性向上圧力が増すなか、成長機会を損失することなく価値創造につなげていく。そのために戦略的に事業売却を実行し、高収益ポートフォリオの再構築を継続することは、日本企業にとって不可避のテーマとなっている。
そこで、経済広報センターは、世界的なコンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーの専門家６名を招き、戦略的事業売却に伴う高収益ポートフォリオの再構築について、国内外の最新状況や今後の展望を交えて説明を聞くセミナーを開催した。
冒頭、マッキンゼーのシニアパートナーであるピーター・ケネバン氏は、「日本企業はつくった事業、買った事業を大事にする。しかし事業には賞味期限があり、それぞれのステージに適した他のオーナーが存在する。ポートフォリオの継続的な最適化の視点において、事業売却は重要な手段となり得る」と説明した。
続いて、①事業売却が価値を生み出すのではなく、残る中核事業の改革が収益向上の機会であること、②2015年のコーポレートガバナンスコード適用に伴う経営者に対する収益向上圧力の増加とその余地、③理論上、事業売却は価値創造につながるものの有効に活用されていない現状 ― についてマッキンゼーから説明があった。
日本における事業売却に対するハードルの高さに関する参加者の質問に対し、
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営の重要性や日本での変化の兆しについて説明がなされるなど、セミナー後半には活発な質疑応答も行われた。

• 会合報告 （PDFファイル：166.8KB)

テーマ：「中日新聞の経済報道と取材体制」
講　師：山下 雅弘 中日新聞 経済部長

山下氏は、中日新聞が名古屋、東京、北陸、東海の４本社制をとり、各地域の守備範囲と紙面構成の違いをはじめ、名古屋経済部の組織・報道体制について説明した。名古屋経済部の関心事として、次世代自動車、航空宇宙産業、エネルギー自由化と業界再編、リニア開発と名古屋市街地の再開発、中小やベンチャー企業の取り組みなどを例に挙げ、「今後の中部経済を後押しする産業や、街づくりのあり方を積極的に報道していきたい」と紹介。また、企業広報への期待として、「外部の視点を持ちながら、業界事情や社内事情に精通している広報担当者は頼りになる」と述べた。参加者21名

第１部講演（14:00～15:00）
「SNS活用で広がったセコムのコミュニケーションの多様化」
　安田 稔 セコム　広報・渉外・マーケティング本部 理事副本部長
第２部講演（15:00～16:00）
「サントリーのSNS活用について」
　坪田 恵子 サントリーコミュニケーションズ　デジタルマーケティング本部 課長

安田氏は、ツイッターの取組みを中心にセコムのSNS活用を紹介。SNSを同社の社会貢献活動の一環として捉え、まじめな投稿を同社のアカウントの個性とし、安全・安心に関わり、見ている人の役に立つ情報発信を継続して行うことに徹していると述べた。坪田氏は広報的情報発信とSNSにおける情報発信を区別して考え、媒体特性の違いを考慮し情報発信に工夫を凝らす必要があると説明し、それぞれのツールの活用具体事例について述べた。また、新たな取組みとして、同社のブイチューバーを紹介した。参加者は85名。

テーマ：「“街”や“暮らし”の様々なシーンに使われ、世の中に『なくてはならない』材料、“塗料”について学ぼう！」

開催企業：関西ペイント

関西ペイントのペイントギャラリー（東京都大田区）で開催し、社会広聴会員13名が参加した。企業概要、ペイントギャラリーの概要説明を受けた後、同ギャラリーを見学した。実際の部屋で養生から塗装まで一連の作業を体験できる「塗装体験ブース」や、実際に使われる色を大きな見本で見ることができる「内装・外装大型見本展示ブース」、消臭効果など塗料の性能を体感できる「塗料性能体験ブース」、そしてクオリティの高いデザインペイントの特大実物サンプルなどを見学し、建築用塗料について学んだ。その後、ステンシル塗装によるパネル作成を体験し、身近な存在である「塗料・塗装」に親しんだ。続いて、色彩の基礎や家の塗り替えについてレクチャーがあり、懇談会では、様々な機能性塗料、環境への取り組み、安全対策などについて理解を深めた。

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• 『ネットワーク通信』2019年No.78春号 （PDFファイル：469.8KB)

テーマ：「Society 5.0時代のヘルスケアを考える～健康寿命を延ばす様々なアプローチ～」
（１）挨拶　畑中 好彦 経団連 未来産業・技術委員会委員長／アステラス製薬 会長
（２）提言「Society 5.0時代のヘルスケア」について　経団連事務局
（３）講演「医療分野のデジタル化、イノベーションについて」
　　　　　　宮田 裕章 慶應義塾大学 医学部医療政策・管理学教室 教授
（４）講演  企業事例と将来像について
　　　　　「ウェアラブルによるヘルスケア・メディカルサービス」
　　　　　　杉原 宏和 東レ ライフイノベーション事業戦略推進室 主幹／経営学修士
　　　　　「リアルデータ駆動型の次世代医療」
　　　　　　大泉 厳雄 中外製薬 渉外調査部 副部長 政策渉外プロフェッショナル／薬学博士
　　　　　「一人ひとりの生き方が広がる社会」
　　　　　　宮村 佳典 日本ユニシス 総合技術研究所 生命科学室 上席研究員／医学博士

Society5.0をテーマにした講演会は昨年に続き２回目。
冒頭、畑中委員長より開会挨拶があり、小川氏からは、Society 5.0やヘルスケアの未来像の詳細の説明があった。続いて宮田氏から、「ICTの変革が実現する次世代ヘルスケア」と題し、医療のみならず産業分野にも精通した専門家の立場から、ICTやAIが医療・ヘルスケア分野にもたらす変化や諸外国の動向、それら変化を踏まえ日本が目指すべき方向（「Value Co-creation」の実現）を説明し、具現化する事例として大阪うめきた地区の再開発計画を紹介した。次に企業事例として、杉原氏から東レの先端素材によるウェアラブルデバイス"hitoe®"を用いたヘルスケア・メディカルサービスについて、大泉氏からリアルデータ駆動型の次世代医療としてゲノム医療や画期的新薬、AI画像診断等の事例について、宮村氏から「人に寄り添うAIがココロとカラダを活性化」をテーマにAIを用いて仕事や介護、意思疎通のサポートする将来像について説明があった。
社会広聴会員や経団連、経済広報センターの関係者ら135名が参加。

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来賓：ジョン・フラナリー ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）会長兼ＣＥＯ

米国企業ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・フラナリー会長兼CEOが来日した機を捉えて懇談会を開催し、活発な質疑応答が交わされた。 冒頭、フラナリー会長より、同社と日本企業との関わりや、本年6月に発表された新たな事業ポートフォリオ、同社が注目している3Dプリンティングの将来性などについて説明した。続く質疑応答では、出席者より、事業ポートフォリオを見直す上での日本企業へのアドバイス、コングロマリット(複合企業)のあるべき姿とメリット、3Dプリンティングの新たなビジネスモデルの可能性など、所定のテーマに留まらない幅広い質問が出た。

• 会合報告 （PDFファイル：161.0KB)

テーマ：「地震、豪雨、津波などの自然災害に対するリスクマネジメント
            ～企業ＢＣＰを広報、経営、法務などの観点から再点検する～」
講 師：  森 健 リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事
            結城 大輔 リーガル・リスクマネジメント研究機構 理事・弁護士

近年、地震、豪雨、津波などの自然災害への対応が企業にとって重要な課題となっている。頻発する災害に対処するために、各企業は自社の事業継続計画（ＢＣＰ）が機能するかについて定期的な見直し、再点検が求められている。そこでこの度、企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有するリーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事の森健氏、同理事の結城大輔弁護士を招いて、実践的な解説、アドバイスをいただいた。

第１部講演（14:00～15:00）
「大和ハウス工業のインターナル広報」
杉田 徹 大和ハウス工業 広報企画室 企画アーカイブグループグループ長
第２部講演（15:00～16:00）
「ミズノのインターナルコミュニケーション」
小山 弘之 ミズノ コーポレートコミュニケーション部課長

杉田氏は、「継承の広報」をミッションとし、大和ハウスイズムとなる創業者精神の継承させるために行っている、グループ報やイントラネットでの活動を紹介した。「グループ従業員へ経営トップの意思を伝達し、経営情報を報せ、グループの活動状況の情報共有を図り、従業員の経営参画意識を醸成していきたい」と述べた。小山氏は、「社員全員が広報マンの時代。１人１人に広報の知識やモラル、ルールなどを知ってもらわないといけない。そこで、社員全員を巻き込むインターナルコミュニケーションが重要だ」と述べ、レピュテーションの共有、経営理念の浸透など、７つの具体的な活動を紹介した。参加者は41名。

(１)基調講演：

　　「米国情勢とユーラシア」

　　講　　師：村田 晃嗣 同志社大学法学部教授

(２)パネルディスカッション：

　　「ユーラシアを展望する～地政学的リスクとビジネスチャンス」

　　パネラー：津上 俊哉 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)

　　　　　　　　池田 元博 日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員

　　　　　　　　岩垂 好彦 野村総合研究所グローバル製造業コンサルティング部上級コンサルタント

　　モデレーター：村田 晃嗣 教授

基調講演「米国情勢とユーラシア」において村田氏は、「トランプ政権により米国の不確定要素が増し日米関係にも大きく影響している。中国の台頭や朝鮮半島情勢の不安定化など、ユーラシアは地政学的に厳しい状況にある」と指摘した。

続いて行われたパネルディスカッションにおいて、津上氏は、「ついに米中貿易戦争が始まり、世界は常識が崩れ始める大きな変革の時代に突入した。世界の自由貿易体制は大きく揺らぎ、退潮に向かいつつある」と発言し、中国経済については「極めて厳しい状況に直面している」と指摘した。

池田氏は、「ロシアは経済の欧州依存からの脱却、クリミア半島併合に端を発する欧米との関係悪化、極東・シベリア地域の開発などを念頭に、ユーラシアへの東方外交を推進している」と説明する一方、一年ぶりに開催された米ロ首脳会談については、「具体的な成果はなかった」と指摘。日本がロシアに提唱する「８項目の協力プラン」については、「政府主導だが民間企業には追い風」とビジネスチャンスの可能性を示唆した。

岩垂氏は、インド・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）について、「計11カ国で20億人近い人口を有するユーラシアで最も成長期待の高い大きなマーケット」と指摘。中国への経済の依存度が高いＡＳＥＡＮについては、「一体的な市場が形成されていないのが現状で、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）やＴＰＰ11（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ）など、より広範な自由貿易体制の枠組みへの期待が高まっている」と指摘した。加えて、「各国が、ＥＳＧ（環境・社会・統治）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点を重視した取り組みを重要政策に据えており、企業はそれらの要素をビジネスの戦略に加えるべきだ」と強調した。

シンポジウムのまとめとして村田氏は、「実業界はビジネスの分野で個々の課題に直面しつつも、国際政治の観点から大きく変動する世界情勢を俯瞰する必要がある」と締めくくった。

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テーマ：「受け継がれる『本物のウイスキーづくり』への情熱を体感しよう」
開催企業：アサヒグループホールディングス

アサヒグループのニッカウヰスキー余市蒸溜所（北海道余市町）で開催し、生活者15名が参加した。はじめにアサヒグループホールディングスから、同グループが展開している「酒類事業」「飲料事業」「食品事業」「国際事業」の現状と今後の展望などについて、続いて、ニッカウヰスキーから、同社の創業者である竹鶴正孝の生い立ちやウイスキーの製造工程などについて説明を受けた。その後、余市蒸溜所で、創業当初につくられたウイスキーが今なお熟成を重ねる貯蔵庫や、普段は入ることのできない竹鶴政孝とその妻のリタが暮らした旧竹鶴邸を見学し、現代まで脈々と受け継がれる「本物のウイスキーづくり」への情熱を体感した。懇談では、世界で唯一の石炭直火蒸溜へのこだわりや、温度や湿度といった環境が熟成にもたらす影響などについて理解を深めた。

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• 『ネットワーク通信』2019年No.77新春号 （PDFファイル：466.3KB)

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題

テーマ：「産経新聞の大阪での経済報道体制」
講   師：内田 透 産経新聞大阪本社　経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の２本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面やウェブサイトが異なっていることをはじめ、大阪経済部の組織・報道体制について説明した。大阪編集局の関心事として、訪日観光客による経済効果、大阪万博（2025年）やＩＲ（統合型リゾート）誘致などを例に挙げて、関西経済の現状や課題に触れながら、「産経新聞大阪本社は、大阪・関西ネタを大きく扱いやすい土壌がある」と述べた。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こう側にいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応と情報開示が重要であると指摘した。参加者は31名。

テーマ：「プレスリリースの書き方～基本と新潮流」

講　師：青田 浩治 電通パブリックリレーションズ 第３プランニング＆コンサルティング局シニア・アドバイザー

青田氏は、メディアが求める情報は媒体によって異なることを踏まえた上で、最大公約数の標準形である新聞社向けのリリースの作り方を、まずは抑えておく必要があることを説明した。その後、情報流通構造の変化とともに、リリースの位置づけが変化していることを紹介し、場合によっては生活者を意識したプレスリリースが必要であると述べた。演習では、実際の企業事例をもとに、タイトルを作成し、グループワークを行った。参加者は83名。

第１部講演（14:00～15:00）
　「丸紅のインターナルコミュニケーション」
　島﨑　豊　丸紅 執行役員秘書部長兼広報部長
第２部講演（15:00～16:00）
　「森ビルのインターナルコミュニケーション」
　野村 秀樹　森ビル 広報室長

島崎氏は、インターナルコミュニケーションの具体的活動として、「Opinion Box」、「Scope」、「M-SPIRIT」、「MS＋」、「NewsPicks」の５つを紹介。「各社員が丸紅を知り、１人１人が広報パーソンとなり、対外へ発信してもらう。インターナルコミュニケーションの延長線上に社外がある」と述べた。野村氏は広報活動の中心ツールである「MORINET」について説明し、「変化が激しく、先が読めない時代では、計画や戦略よりも、企業文化が重要となる。広報が行うインターナルコミュニケーションの意義はますます大きくなっていく」と述べた。参加者は103名。

講　師：笹本 裕 Twitter Japan　代表取締役

全世界で月間３億3600万人が利用するＴｗｉｔｔｅｒの企業活用の可能性を探ることを目的に標記講演会を開催した。Ｔｗｉｔｔｅｒ社関連の講演は、昨年11月に東京で開催されたジャック・ドーシー共同創設者・ＣＥＯに続き２回目。広報担当者や企業幹部など52名が参加した。
笹本氏はまず、Ｔｗｉｔｔｅｒの国内外での利用実態や概況を説明。続いて、企業のマーケティング活用の具体例を①企画立案時②発表時③発売後④成熟期ーーに分け、商品・サービスのライフサイクルのフェイズ毎の活用事例を示した。Ｔｗｉｔｔｅｒを最大限に活用した事例として日本マクドナルドのケースを挙げ、「どうすれば発売直後の初速を最大化するのか」「どうすれば発売後の売上を維持できるのか」など具体的施策を紹介した。
最後に、内定辞退の可能性が高い学生を繋ぎ止めるためのフォローとしての「採用活動における活用例」や動画を活用した新しいコンテンツビジネス、ブランドの指標を向上させるための「インストリーム動画」など、企業の広報部門やマーケティング部門におけるＴｗｉｔｔｅｒの活用法をレクチャーした。

プレゼンテーション：
　「北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状」
　　ジェームス・デュラン教師（米・フロリダ州）
　　ザカリー・ローゲウィッツ教師（米・カンザス州）
　　ギョーム・ラローシュ教師（加・アルバータ州）

パネルディスカッション：
　「トランプ現象とグラスルーツ活動の重要性」
　　間中 健介　内閣官房 日本経済再生総合事務局企画官
　　大石 　格　日本経済新聞 上級論説委員兼編集委員
　　吉崎 達彦　双日総合研究所 チーフエコノミスト

フリーディスカッション

経済広報センターでは1980年より、米国・カナダの中学・高校社会科教師を招聘し、日本の社会や経済について学ぶ機会を提供するとともに、グラスルーツの関係強化に努めてきた。これまでに招聘した教師は約700名に及ぶ。本年も6月25日から7月2日にかけて、米国のアリゾナ州、カンザス州、ニューヨーク州、オレゴン州、アラバマ州、メイン州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ネブラスカ州ならびにカナダのアルバータ州から教師10名が来日した。日程最終日には、「トランプ現象の源流を探る-北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状、グラスルーツ活動の重要性-」に関するセミナーが開催され、当センター会員企業との意見交換も行った。

講　師： 津上工作室 代表 津上 俊哉 殿（現代中国専門家）

昨年開催された中国共産党第19回全国代表大会において、習近平国家主席は「社会主義現代化を15年前倒して2035年に実現、建国100年にあたる21世紀半ばを目処に中華民族の偉大な復興(世界一の国への復帰)という中国の夢を実現する」と宣言した。加えて、2015年に中国国務院が産業政策「中国製造2025」を発表するなか、中国のハイテク産業は急成長しＩＴ化が急速に進展している。これらを背景に、津上氏はまず「米国や欧州は中国の経済的、技術的台頭を脅威に感じ、中国に対する不信感と警戒感を強めている」と指摘した。

中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対しては、「外交プロパガンダとしては空前の大成功を収めた」としつつ、「喧伝され始めた４年前と比べ、投資損失や不良債権化を恐れた慎重な運用へと変貌している」との見解を示した。一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に対し日本国内の一部に懐疑的な見方があることについては、「スリランカのハンバントゥタ港の債務問題は、過去20年近く開発金融を続けてきた中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の債務保全行動に責任があることは知られていない」と指摘した。

日本がこれからどのように一帯一路に対処していくべきかについては、「国際法に準拠したかたちで進めるよう中国に働き掛けるべきだ」としたうえで、「一帯一路沿線国を含め、融資を受ける国々にどの程度の負債償還能力があるかは、多国間でモニターすべきだ」と強調。あわせて、「中国は外交上、孤立することを非常に嫌う国なので、このような局面で流れを変えるインパクトのある政策を目指すなら、中国として経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)に加盟して、一帯一路もＯＥＣＤで一緒に進めるよう日本から働き掛けたらどうか」と提起した。

津上氏は、「中国は世界と折り合っていけるか」というポイントについて、「中国が社会主義現代化強国を目指して突き進めば、米欧など西側諸国と決裂しかねない」と指摘し、「このままでは、世界の自由貿易体制が終焉を迎えるのではないかと危惧する。『米中ハイテク冷戦』といわれる事態の深刻化や貿易戦争の危機にすでにその兆候がみられる」と締めくくった。

• 会合報告 （PDFファイル：318.8KB)

テーマ：「『未来の水素社会』を実現する水素エネルギーについて学ぼう！」

ＪＸＴＧエネルギーのスイソテラス（神奈川県）で開催し、社会広聴会員16名が参加した。スイソテラスはＪＸＴＧエネルギーの水素情報発信拠点のショールームで、燃料電池自動車（ＦＣＶ）に水素燃料を供給する横浜綱島水素ステーションに併設され、「見る」「体験する」をコンセプトに「水素の力」を身近に感じられるスペースとなっている。参加者は、まず、ＪＸＴＧエネルギーの企業概要やスイソテラスの施設概要の説明を受けた後、ミニシアターでプロジェクションマッピングの映像を見ながら、水素の特性や安全対策、水素ステーションに関する技術や未来の水素社会などについて学んだ。次いで、展示フロアで、水素ステーションのジオラマや、ＦＣＶ、水素ステーションに関する製品のカットモデルなどを見学し、ＦＣＶに水素を充填する模擬体験を通じて、水素社会の実現に向けた同社の取り組みについての理解を深めた。

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• 『ネットワーク通信』2019年No.77新春号 （PDFファイル：296.1KB)

第１部講演 　「毎日新聞の経済報道」
　齊藤 信宏 毎日新聞社 編集編成局経済部長
第２部講演 　「日本テレビの経済報道」
　佐藤 圭一 日本テレビ放送網 報道局経済部長

齊藤氏は、「取締役会などの経営方針が決定される場に参加し、その雰囲気を知っている広報マンは頼もしく、それと同時に、有事の際には外部からの目で会社を見る姿勢が企業広報に求められる」と述べた。佐藤氏は「広報の本質は危機管理であり、早く正確に状況を開示することが正確な報道に繋がる」と述べた。参加者は120名。

テーマ：「現代社会の物流を支える『パッケージング』の最先端を学ぼう！」
開催企業：レンゴー

レンゴーの新名古屋工場（愛知県春日井市）で開催し、生活者18名が参加した。はじめにレンゴーから、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装を中心とした、パッケージ関連の多彩な事業について、続いて、世界最先端の段ボール工場である新名古屋工場の施設概要について説明を受けた。その後、工場内で、段ボール原紙と呼ばれる板紙の貼り合わせや打ち抜きなどの工程を経て、段ボールができるまでの様子を見学。さらに、小学生向けの出前授業や、段ボールからかわいらしい小物入れと複雑な形を作る組立体験をした。また、懇談では、内容物に合わせて工夫を凝らした機能性段ボールや最新の技術、段ボールを製造する際のエネルギー効率や安定供給、リサイクルといった環境への取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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• 『ネットワーク通信』2019年No.77新春号 （PDFファイル：452.7KB)

テーマ：「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」
講師：
「健康長寿社会の実現に向けた生命保険協会の取組みについて」
　野村 英治   一般社団法人 生命保険協会 広報部長
「夏の快眠について～自律神経系を活性化して夏をぐっすり」
　新井 潤一郎 ダイキン工業株式会社　テクノロジー・イノベーションセンター
                    プロフェッショナルアソシエイト 医学博士
「超高齢社会と実用化が進む介護福祉ロボット」
   田中 一正   大和ハウス工業株式会社 ヒューマンケア事業推進部 顧問

• 『ネットワーク通信』2018年No.76秋号 （PDFファイル：425.7KB)

テーマ：「企業広報のキホン」

講　師：五十嵐　寛　ハーバーコミュニケーションズ代表取締役　

五十嵐氏は、広報担当者として基本ともいうべき記者対応のコツや留意点、危機管理対応の考え方や記者会見のポイントなどについて説明した。記者対応については、気をつけるべき話し方や動作、質問の答え方など細かく指導。また、危機管理対応では、リスクとクライシスの違いや質疑応答のパターンなどを解説した。参加者は22名。

講 師：岩垂 好彦 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 上級コンサルタント

岩垂氏はまず、「インドには多数の言語・民族・宗教が混在し、多様な文化の国である。ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)各国も同様で、特に華僑・華人の経済・産業活動への影響力が強い」と、歴史および地理的な背景を解説。そのうえで、「インド・ＡＳＥＡＮは内需が旺盛で、ユーラシア大陸のなかで最も成長期待の高い国・地域である」と述べた。

インドについては、「中国に次ぐ人口規模を誇り、技術力が高く人材も豊富で、ＩＴ産業と製造業で質・量ともに競争力を強めている」と説明。一方、ＡＳＥＡＮについては、「『ＡＳＥＡＮ経済共同体』は発足(2015年)したが、加盟10カ国が足並みをそろえるのは難しく、一体的な市場が形成されていないのが現状。国ごとの違いはあるが将来的な高齢化や失業率の問題なども包含する」と指摘。さらに、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」にも触れ、「中国は資金力を背景にＡＳＥＡＮでインフラ整備支援を強力に進めており、地域の産業発展の方向性に大きな影響を与え得る」とその影響力の増大を強調し、「日本も中国の動向を注視しなければならない」と指摘した。

特に、ＡＳＥＡＮについて岩垂氏は、「インドと中国という両大国のはざまに位置し、おのおのの国の強みを見いだす必要に迫られている。人材の育成が急務であり、各国の産業の高度化にＩＴを絡めながら進めるなど競争力の強化が喫緊の課題だ」と発言。日本企業に対しては、「経済・産業・社会のデジタル化を契機に新たなビジネスチャンスの可能性がある」と指摘し、「進出する対象国の持続的な成長に寄与貢献するスタンスが求められる。現地と日本の官民４者が共同で発展のためのシナリオを描き、方向性を共有し事業を組み立て、10～20年単位で中長期的に取り組むことが重要である」と締めくくった。

• 会合報告 （PDFファイル：281.0KB)

テーマ： 「企業広報の基本」
講　 師： 篠崎 良一 ＰＲ総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY（双方向）コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性（継続的な信頼関係）を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、近年の傾向としてオウンドメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えなど、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。そして、日本でも世界でもインターネットのニュースサイトがメインの情報源となってきていることを指摘した。参加者は46名。

テーマ：「より安全で快適に、『あなたに、ベスト・ウェイ。』を目指して！」
開催企業：東日本高速道路

東日本高速道路の東京外かく環状道路 大泉ＪＣＴ工事現場（東京都練馬区）、関東支社 道路管制センター（埼玉県さいたま市）で開催し、生活者17名が参加した。
はじめに東日本高速道路から、企業および東京外かく環状道路大泉ＪＣＴ工事の概要説明を受けた後、シールド工法による外環道延伸工事現場を見学。続いて、東北自動車道羽生ＰＡにて、個性的で魅力的なエリアづくりの取り組みである複合商業施設「Ｐａｓａｒ羽生（下り線）」と、池波正太郎の『鬼平犯科帳』から江戸の街並みを表現したテーマ型施設「鬼平江戸処（上り線）」を見学した。
また、一昨年（2016年）リニューアルオープンし、高い耐震性と防災機能の強化、情報提供や管制運用の高度化を図った道路管制センターで、道路や設備の監視・制御などについて学んだ。質疑懇談では、走行環境の維持・向上のための安全対策、渋滞解消・緩和対策、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの備えなど、幅広く活発な議論を通じて同社の取り組みについて理解を深めた。

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• 『ネットワーク通信』2018年No.76秋号 （PDFファイル：720.9KB)

テーマ：「実践！企業広報実務～新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフ・トレーナー

平野氏は、元記者の立場から、記者との付き合い方やリリースの書き方を紹介。途中、リリースの穴埋め演習を実施した。
また、江良氏は広報活動の目的、危機管理、最新事情について述べ、SNSやデジタルツールの普及など、変化が激しい環境下では、きめ細やかに迅速に対応することが企業広報に求められると指摘した。参加者は127名。

1.基調講演「Industry4.0：ドイツのデジタル化最新事情」
     ステファン・ホイマン 独ＩＴシンクタンクＳＮＶ理事

2.パネルディスカッション
（1）産業界の課題：イノベーション・Ｒ＆Ｄ    
　　　(パネリスト) 　 トマス・コーネン ドイツ産業連盟デジタル・イノベーション本部長
 　　　　　　　　　 　江村 克己 経団連未来産業・技術委員会Society5.0実現部会長／日本電気取締役執行役員常務兼ＣＴＯ
  　　　　　　　　　　森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授
　　　(チェアマン)    日下 一正 元経済産業審議官、国際経済交流財団会長

（2）政府の課題：規制・標準化・教育    
　　　(パネリスト)　 ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授
      　　　　　　　    進藤 秀夫 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当)
　　　　　　　　　　  マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館参事官
　　　(チェアマン) 　ステファン・ホイマン ＳＮＶ理事

シンポジウムではまず、ドイツのＩＣＴ専門シンクタンクであるＳＮＶのステファン・ホイマン理事が基調講演を行った。ホイマン氏は、生産性向上や競争力向上に向けて、製造業のデジタル化を推進するドイツの戦略的国家プロジェクト「Industry 4.0」の概要を紹介したうえで、超スマート社会「Society 5.0」の実現に取り組む日本とのさまざまな連携・協力の可能性、重要性を強調した。

その後、Society 5.0実現に向けた産業界と政府の課題それぞれについて、パネルディスカッションが行われた。産業界の課題に関するパネルでは、日下一正 国際経済交流財団理事長（元経済産業審議官）をチェアマンに、江村克己 日本電気取締役執行役員常務兼ＣＴＯ、森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授、トマス・コーネン ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）本部長が参加。デジタル化は社会全体を大きく変える可能性を秘めていることから、「既成概念にとらわれない柔軟な思考でビジネスを展開していくことが必要」（森川教授）などの議論があった。

政府の課題についてのパネルでは、ＳＮＶのホイマン氏がチェアマンを務め、進藤秀夫 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）、ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授、マルティン・ポール 駐日ドイツ大使館参事官が参加。人材育成や規制改革の重要性などについて意見交換が行われた。

• 会合報告 （PDFファイル：325.2KB)

プログラム：
（１）ミッションの概要説明
　　　佐桑 　徹 経済広報センター 常務理事・国内広報部長
　　　遠藤 瞭太 経済広報センター 国内広報部主任研究員
（２）パネルディスカッション
　　　ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン 代表取締役社長
　　　延 亜華利 ウェーバー・シャンドイック  アカウント エグゼクティブ
　　　「2017年度米国企業広報調査ミッション」参加メンバー
　　　(司会) 佐桑 徹 経済広報センター 常務理事・国内広報部長

昨年度11月に米国シカゴにおけるグローバル企業等をヒアリング調査した概要をもとに、パネルディスカッションを実施。
パネリストには、エデルマン・ジャパン代表取締役社長のロス・ローブリー氏と、ウェーバー・シャンドウィック アカウントエグゼクティブの延 亜華利氏。
ロス・ローブリー氏は、企業広報におけるトレンドについて幅広く説明し、延氏は、社内SNSを中心としたデジタルツールについて説明した。最後に、昨年度ミッションに参加した三菱ＵＦＪ銀行コーポレート・コミュニケーション部次長の矢田部 充康氏と花王広報部課長佐久間 正氏が感想を述べた。参加者は42名。

講　師：日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員　池田 元博 殿

池田氏はまず、「キエフ公国(９世紀)がロシアの起源とされ、後にモンゴル・タタールの支配(13世紀)という歴史的経緯を経て、東方の民族や文化が融合した」と述べ、ロシアは西欧とは異なり、ヨーロッパとアジアの両方の世界に跨る地政学的な特異性を有する国であることを強調した。ソビエト連邦の崩壊(1991年)を経て新たに誕生したＮＩＳ諸国については、「民族・地域などから、ロシアを含むスラブ(３カ国)、中央アジア(５カ国)、コーカサス(３カ国)に大別され、さらにルーマニアと国境を接するモルドバを加えた計12カ国で構成される」と説明。そのうえで、「国土面積、人口、国内総生産のいずれもロシアが突出しているが、総じてＮＩＳ諸国は、世界的にも、天然ガスや原油・石炭などの鉱物資源の埋蔵量や森林などの資源が豊富な地域である」と述べた。ロシアは、エネルギー資源を中心に欧州向けの輸出で経済成長を維持してきた。「クリミア併合に始まる欧州との関係悪化や欧州経済の低迷から、ロシアは貿易の対象を中国にシフトさせ、あわせて極東・東シベリア・北極圏の資源開発を強化している」と強調した。

日本はロシアに対し「８項目の協力プラン」を提唱(2016年)するなど、政府主導で経済協力の加速と関係強化に注力している。池田氏は、こうしたなかでロシアが東シベリアの天然ガスを大量供給する契約を中国と締結したことを引き合いに、両国関係の緊密化に言及し、「ロシアと中国は蜜月状態にあり、互いに戦略的パートナーシップを構築する考えである」と発言。一方、ロシアはＮＩＳ諸国をその影響下につなぎとめるべく地域共同体「ユーラシア経済同盟」を主導するが、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」がユーラシア大陸全体を包含する構想であり、中国への貿易依存度を高める中央アジアを含め、ＮＩＳ諸国も対象地域となることから、「ロシアはユーラシア経済同盟と一帯一路との連携を模索しつつも、同時に中国の影響力に警戒感を強めている」と指摘した。

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来  賓： 坂田 奈津子　外務省 国際報道官
テーマ：国際的情報発信における工夫等

テーマ：「地下鉄の歴史・技術を『みて！ふれて！動かして！』学ぼう」

地下鉄博物館で開催し、社会広聴会員22名が参加した。まず、地下鉄博物館の概要説明を受けた後、ガイドの解説を聞きながら博物館内を見学した。地下鉄の歴史をたどりながら、模型電車が動く「メトロパノラマ」や、トンネルのつくり方や建築技術を学ぶコーナー、安全に運行するための総合指令所の役割を学ぶコーナーなどの見学を通じて、地下鉄がどのようにできているのか、地下鉄車両が安全に走るための仕組みへの理解を深めた。また、線路下の高さを体感できる特別展では、ホームでの転落や電車との接触を防止するためホームドアの安全性を再確認した。さらに、今回は特別に普段は中に入ることができない日本初の地下鉄車両1001号車（2017年に「国の重要文化財」に指定）の車内見学も行い、参加者は当時の車両の素材や構造について様々な発見を楽しんだ。最後に、千代田線電車運転シミュレーターでは、本物と同じ電車の運転台での運転と運転中の揺れを体験した。

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テーマ：「“安全安心”から生まれる京阪エリアの魅力を再発見」

開催企業：京阪ホールディングス

京阪ホールディングスの京阪電気鉄道寝屋川車両基地（大阪府寝屋川市）で開催し、社会広聴会員19名が参加した。はじめに京阪ホールディングスから、同グループが展開している４つのコア事業①地域と人をつなぐ「運輸業」、②生活環境をトータルに考えた街づくりを推進する「不動産業」、③楽しく豊かなライフスタイルを提案する「流通業」、④お客さまに最高のひとときを提供する「レジャー・サービス業」について、続いて、京阪電気鉄道から、「車両工場」「検車庫」「留置線」からなる寝屋川車両基地について説明を受けた。その後、寝屋川車両基地で、普段は見ることのできない車両を分解して点検する様子や、車両の安全を守るための様々な装置を見学するとともに、座席指定の特急車両「プレミアムカー」にも搭乗し、同グループの原点「安全安心」や「快適な走行」を体感した。懇談では、運輸業のさらなる安全性向上のための取り組みや、地域に密着した様々な取り組みなどについて理解を深めた。

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• 『ネットワーク通信』2018年No.76秋号 （PDFファイル：685.7KB)