• 会合報告 （PDFファイル：170.2KB)

講　師：クレーメンス・フォン・ゲッツェ 駐日ドイツ連邦共和国大使

テーマ：「激動する国際情勢における日独協力の可能性」

• 会合報告 （PDFファイル：175.9KB)

テーマ：「笑顔あふれるものづくりを学ぶ」

森永乳業神戸工場「生活者の企業施設見学会」をオンラインで開催し、社会広聴会員21名が参加した。今回見学した同工場は兵庫県神戸市灘区にあり、2006年に操業を開始した。牛乳・カップ飲料・ヨーグルトなど約40種類の商品を24時間365日、製造している。当日は同工場からの中継で森永乳業の歴史や商品、工場でつくっている製品の紹介を受け、製品ができるまでのＶＴＲを視聴しながら出題されるクイズに参加者が積極的に回答するなど、森永乳業のものづくりに対する思いや工夫、取り組みを楽しく学んだ。カメラをオンにして顔表示しながら見学するなど、企業と参加者の円滑なコミュニケーションを図ることができた。

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• 『ネットワーク通信』2022年No.91夏号 （PDFファイル：236.6KB)

講師：山脇岳志 スマートニュース メディア研究所 研究主幹

　　　　　　　（元朝日新聞社アメリカ総局長）

テーマ：「米国社会の分断とメディアの役割、メディアリテラシーの重要性」

• 会合報告 （PDFファイル：213.9KB)

講　師：ミレヤ・ソリス ブルッキンングス研究所 東アジア政策研究センター長

テーマ：「日米通商関係の新たな展開と企業の対応：経済安全保障、サプライチェーン、

　　　　　デジタル貿易等を踏まえて」

• 会合報告 （PDFファイル：235.0KB)

テーマ：「東レのコミュニケーション活動について」
講　師：松村 俊紀 東レ 広報室長

冒頭、現在の東レの広報体制や広報室の理念について説明があった。次に、東レの特徴的な情報発信の一つである「東レキャンペーンガール」を解説した。加えて、広報の直近の重点課題（「グローバル化およびデジタル化への対応」・「インターナルコミュニケーションの強化」）に関する現在の取組み内容や、今後の取組み予定について詳説した。他にも、宣伝部門などの他部門のコーポレートコミュニケーション事例も取り上げた。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第４回企業広講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「パーパスに基づくブランド価値経営とは」
講　師：並木 将仁　インターブランドジャパン 代表取締役社長 兼 CEO

冒頭、コロナ禍を経験した現在、ブランドを軸とした重要な経営課題の一つに「パーパス（存在意義）」があると述べた。企業が示す魅力的なパーパスには、人を突き動かす力があり、企業のブランド価値の向上、ひいては企業の業績向上にも結び付くからであると理由を説明した。その後、パーパス設計に必要な３つの観点（「フィールド」・「役割」・「理念」）や、パーパス具現化の要件について解説した。加えて、今後企業に求められるブランディング戦略についても言及した。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第３回企業広事例報講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「サステナビリティ時代のコーポレート・コミュニケーション

　　　　　～企業は社会問題について発言すべきか」

講　師：ポール・A・アルジェンティ　ダートマス大学タックビジネススクール教授

• 会合報告 （PDFファイル：181.7KB)

テーマ：「ウィズ・アフターコロナ下の経済報道」
講  師：平地 修 毎日新聞東京本社 経済部長

冒頭、平地氏はコロナ禍での経済部の取材方法の変化について言及した。オンラインによって取材機会が増えたものの、対面でのコミュニケーションの重要性も実感したことから、今後は対面取材を基本としつつ、オンラインも活用したハイブリッド型の取材方法が望ましいと説明した。そして、コロナ禍における経済部の記事について、具体的な事例を交えつつ紹介した。このほか、新聞記者に刺さる広報の条件や、企業の不祥事発生時の対応姿勢についても取り上げた。本講演会はオンライン方式にて実施し、参加者は83名。

講師：河本 孝志 ブランズウィック・グループ 日米事業統括ディレクター（ワシントン D.C.）
　　　ニック・ライス ブランズウィック・グループ ディレクター（ニューヨーク）

• 会合報告 （PDFファイル：183.8KB)

新型コロナウイルス感染拡大により、オンラインで講義・質疑応答のみ実施
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
　　　　兵頭 茜 エイレックス シニア・コンサルタント
テーマ：緊急事態の際の社会部対応

講演：
　①「ASEANの海洋ごみ問題の課題と取り組み」
　　　シェリル・リタ・カウル　マレーシア海洋問題研究所マラッカ海峡センター長
　②「海洋プラスチック問題に対する日本の化学産業界の取り組み」
　　　樋口 俊彦　一般社団法人日本化学工業協会 化学品管理部部長
　　  （海洋プラスチック問題対応協議会）
　③ ディスカッション
       モデレーター：磯辺 篤彦　九州大学応用力学研究所教授

• 会合報告 （PDFファイル：175.0KB)

 講師：ミシェル・リー ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長

• 会合報告 （PDFファイル：331.8KB)

第１回テーマ：「ベストセラー『新リリース道場』で学ぶリリースの書き方」
講　師：井上岳久　井上戦略ＰＲコンサルティング事務所　代表

第２回テーマ：「企業の動画制作・活用におけるポイントと留意点」
講　師：美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ　代表取締役

第１回講師の井上氏は、「プレスリリースとは、『メディア向けビジネスレター』と定義できる」とし、「プレスリリースの役割・基本ルール」「基本書式」「記載するべきコンテンツ」 などに詳しく触れながら、メディア採用の確度を上げるリリースの書き方について分かりやすく解説した。

第２回講師のブレッドスミス氏は、動画を制作する目的について言及し、「動画内の情報がターゲットに適切に伝わっているか」「視聴が続くテンポの良い編集になっているか」「有益な情報を提供しているか」「自社の価値や『らしさ』を反映しているか」など、企画と制作における留意点について昨今の動画利用状況を踏まえての見解を述べた。

視聴申込者は306名。

講師：日本外国特派員協会(FCCJ)会長　スベンドリニ・カクチ殿​
　　　（英国ユニバーシティ・ワールドニュース東京特派員）

• 会合報告 （PDFファイル：202.0KB)

テーマ：「企業の気候変動問題への取り組み」

レクチャー：

1）総論「カーボンニュートラルに向けた経団連の取り組み」　

　　講師：須永 逸人 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部 上席主幹　

2）実践企業の活動紹介

　　「パナソニックの環境取り組み」

　　講師：下野 隆二 パナソニック オペレーショナルエクセレンス社

 　　　　　　　　　  品質・環境本部 環境経営推進部 環境渉外室・室長

　　「帝人グループの気候変動への取り組み」

　　講師：大崎 修一 帝人 CSR 管掌補佐（ SDGs 推進担当）兼 CSR企画推進部部長

３）広東の取り組みの紹介

      講師：曾 雪蘭 広東工業大学

　　　　　　　　　　カーボンニュートラルとグリーンエネルギー発展創新研究院執行院長

　　　　　　　　　　広東工業大学環境生態工程研究員教授レクチャー​

• 会合報告 （PDFファイル：275.7KB)

テーマ：「デジタル技術の最新動向とサイバーリスクへの対応」

講　師：カーラ・グリフィブラウン　ペパーダイン大学 グラツィアディオ・ビジネススクール 教授

コメンテーター：上田 敬 日本経済新聞社 編集 総合解説センター 担当部長

• 会合報告 （PDFファイル：183.5KB)

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題
            データ偽装／新型コロナ関連／海外子会社による粉飾決算 

テーマ：「競合データを活用したＰＲ戦略立案・改善のポイントとは？」
講 師：早川 くらら　ビルコム 取締役

早川氏は、冒頭、時代とともにメディアやコミュニケーション手法が多様化していることから、PR戦略の性質も変化させる必要があると指摘。現在では、時流や市場に応じて施策の内容を柔軟に検討するPR戦略が求められると強調した。そして、PR戦略を立てるにあたっては、競合他社に関するデータの活用が重要であるとし、理由として①競合他社と比較した自社のPR状況の相対的な位置を把握できる、②自社のPR戦略に関して新たな視点を取り入れられる、からであると述べた。また、自社広報の事業フェーズに応じて、競合他社と比較した指標を設定する際にも、競合データが役立つことも説明した。ただ、データ収集自体は煩雑な作業が多く、多大な労力もかかることから、ツール等を活用して、可能な限り自動化・省力化することが望ましいとした。視聴申込数は157名。

テーマ：「ウィズコロナ時代の経済報道」
講 師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 経済部長

冒頭、中村氏から読売新聞大阪本社の経済部の取材体制や、「読まれる紙面」・「役立つ紙面」が新聞には求められているとして、価値ある情報を読者に提供できるよう、皆で議論し、冷静な報道を心掛けているとの説明があった。そのうえで、大阪本社版の経済面の各コーナーについて、講演会参加企業の事例を中心に多数紹介した。このほか、社説は様々な知識が凝縮しているコンテンツであり、世の中の動きが分かることから、可能な限り継続して読むよう推奨した。後半ではコロナ下においての報道対応について、特に記者会見のオンライン実施は、会場の空気感も伝わりにくく、記者からの質問がしにくいことから、可能な限り対面での実施が望ましいと述べた。対面形式で実施し、参加者は 16 名。

テーマ：「マヨネーズの『なるほど』を楽しく体感しよう」

キユーピーマヨテラス「生活者の企業施設見学会」をオンラインで開催し、社会広聴会員21名が参加した。今回見学したマヨテラスは東京都調布市にあり、キユーピーマヨネーズにまつわる様々な情報やトピックを体感しながら楽しく学ぶことができる企業ミュージアムである。同施設は現在、新型コロナウイルスの感染予防のため、リアル見学の代わりにオンライン見学を実施している。当日はクイズ形式の進行とともにキユーピーマヨネーズの歴史、おいしさのひみつ、ものづくりへの思いと工夫などの説明に加え、マヨテラスからの中継映像やマヨネーズを使ったレシピ動画が配信され、臨場感あふれる見学会となった。見学の最後には参加者から事前に募った質問や当日チャットへの質問に対し一つひとつ回答するなど、双方向の闊達なコミュニケーションが行われた。

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• 『ネットワーク通信』2022年No.90春号 （PDFファイル：211.7KB)

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」
講　師：別井 孝士　リリーフサイン コンサルタント

テーマ：「コロナ禍における広報の取組み」
講　師：福村 重和　ユニ・チャーム 企画本部広報室室長代理

テーマ：「コロナ禍の経済報道」
講　師：福田 要　中日新聞 経済部長

福田氏は、まず、コロナ禍によってこれまでの先例が役に立たなくなっており、企業活動においては「常識にとらわれずに変わっていく」ことがますます必要になっていると述べた。その上で、「情報化」「コロナ」「脱炭素化」の3点について、東海地域での具体例を交えつつ説明した。次に、コロナ禍以降の世の中では、既存の価値観が大きく変わっていくと予想し、その状況を乗り越えるための方策として、「何事もまずはやってみること」「時間や資料などで余白を大切にすること」「新聞や本などの引っかかりポイントを大事にすること」の3点を提示した。最後に、自社の広報内容が、より新聞にて取り上げられるためには、記者に興味を持たれるよう、広報内容の「切り口」を工夫すべきだと述べた。参加者は10名。

講　師：ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学教授・日産日本問題研究所長 

• 会合報告 （PDFファイル：196.9KB)

テーマ：「ウォール・ストリート・ジャーナルが見る新首相、そして今後の日本外交」
講　師：  ピーター・ランダース ＷＳＪ東京支局長

• 会合報告 （PDFファイル：218.3KB)

テーマ：「アサヒの新しい広報戦略」
講　師：田中 隆之　（前）アサヒグループホールディングス 理事 コーポレートコミュニケーション広報部門長
　　　　　　　　　 （現職：アサヒビール 理事 営業本部営業部副部長）

講師は、経済センターが主催する第37回企業広報賞において、企業広報功労・奨励賞を受賞したアサヒビールの田中隆之氏（前アサヒグループホールディングス理事コーポレートコミュニケーション広報部門長）。
田中氏は広報パーソンの育成を図るうえでＯＪＴを通じた社内取材力の強化に注力しており、５Ｗ２ＨＹＴＴ（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・いかにして・どれくらい・昨日・今日・明日）を切り口に、移り変わる社内事情をストーリー化して情報を発信していると強調した。また、国内外の社内広報担当者と連携し、自社イントラネット「ＡＮＮ」に毎日、ニュースを掲載。２カ月先のスケジュールを見据えつつ、創意工夫を凝らしてコンテンツを作成していると述べた。このほか、（１）スマホでの閲覧や社員間でのコメントの共有を実用化し、簡易かつインタラクティブなコミュニケーションを可能にしたこと、（２）今年１月のウェブサイトのリニューアルに際し、マスコミや生活者向けに記事を配信するプレスルームを刷新し広報基盤を再構築していること――も紹介した。
最後に、会社や業界の常識を疑うこと、マスコミとの対話を重ねて俯瞰の目を養うことが大切であると、自身の広報観を語った。
視聴申込者は、第２回企業広報講演会とあわせて332名。

テーマ：「ＤＸを活用した広報活動のＫＰＩ」
講　師：雨宮 寛二　プラップノード COO
　　　　　　　　　 プラップジャパン PRオートメーション推進部次長

雨宮氏は、デジタルマーケティングに比べて、現在の広報に関するＫＰＩ管理はかなり後進的であると指摘。問題点として、①指標の客観性が不足していることから、広報活動との連動性が明確ではなく、ＫＰＩ自体の意味が見いだしにくいこと②指標に関する課題と行動改善が結び付いておらず、生産的なＫＰＩツリーではないこと③ＫＰＩをレポート化するための集計コストが高いこと――の３点を挙げた。
今後は、社会へのインパクトを計測するため、まず（① ）ゴールとして記事ごとに「ＳＮＳ等での反響数（総バズ数）」を設定する、その上で（②）掲載された記事を「量」と「質」の両面から評価し、行動変容に直結する「ツリー」を作成する――ことが必要と説明した。なお、持続的にツリーを運用するためには、わかりやすいＫＰＩを検討するとともに、リソース不足に陥らないよう、可能な限り情報の集約作業を自動化する必要があると言及した。
視聴申込者は、第１回企業広報事例講演会とあわせて332名。

テーマ：「米中対立のもと改めて日中関係のあり方を考える」

講　師：張雲 新潟大学大学院 現代社会文化研究科准教授

• 会合報告 （PDFファイル：223.1KB)

テーマ：「米中対立下におけるASEAN諸国の対応と日本への期待」
講　師： ウィリアム・チュン ISEASユソフ・イシャク研究所シニア・フェロー

• 会合報告 （PDFファイル：211.0KB)

講　師：陳 子雷 上海対外経済貿易大学 教授

• 会合報告 （PDFファイル：343.0KB)

テーマ：「“かっぱえびせん”のできるまで」

生活者の企業施設見学会「カルビー広島工場見学」をオンラインで開催し、社会広聴会員32名が参加した。カルビーは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために休止している「カルビー工場見学」に代えて、オンライン会議システムを使用した工場見学を全国３つの工場で開催している。今回は「かっぱえびせん」を製造している広島工場を見学した。テーマは、「“かっぱえびせん”のできるまで」。参加者は、まず使用されているエビの種類や、製造工程についての説明を受けた。その後、作業服や異物混入を防ぐための工夫など、徹底した衛生管理について学んだ。製造現場からは、煎りたての「かっぱえびせん」がベルトコンベヤーで運ばれる様子や、塩味などに味付けされる様子が生中継され、間近で見学しているような臨場感あふれる工場見学を疑似体験した。クイズの出題や参加者の質問にも答えるなど、双方向コミュニケーションで行っている。

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• 『ネットワーク通信』2022年No.89新春号 （PDFファイル：229.3KB)

テーマ：「広報を考える～ジャーナリズムとのインタラクティブなコミュニケーション～」
講　師：臼井 一起　キッコーマン 上席参与 コーポレートコミュニケーション部長
　　　　渡辺 秀人　渡辺広報事務所 代表取締役

臼井、渡辺両氏は、広報は徹底した現実主義を追求することが極めて重要と指摘。そのうえで「１００％の成功はあり得ない」ことを念頭に置き、失敗するとすればどういう状況なのか、対応策は何なのかを突き詰めて考えるべきと強調した。また、情報を流通させる「商人（あきんど）」として広報パーソンを位置づけ、情報の発信にとどまらず、相手の理解を促し、提供した情報を活用してもらってこそ意義があるとし、いかに「三方よし」の状況をつくり上げるかが腕の見せ所だと解説した。そのためには、うそをつかないことやクイックレスポンスといった基本的な要素を身に付けることに加えて、社内との対話には社内、社外との対話には社外に重心を置く「コウモリ外交」のように、役者を演じることも大切だと言及した。視聴申込者は、第５回企業広報講座とあわせて256名。

テーマ：「広報パーソンに求められる資質と発想力」
講　師：殿村 美樹　ＴＭオフィス 代表取締役　ＰＲプロデューサー

殿村氏はまず、広告とＰＲの違いについて北風と太陽を例に、北風（広告）のように相手のマントをはがそうとするのではなく、太陽（ＰＲ）のように相手にマントを脱がせる、つまり人が自ら動く仕組みづくりが重要と指摘した。次に、伝え方の基本として、社会的評価を生む「マスメディア」、情報を公開する「自社メディア」、クチコミを拡散する「ソーシャルメディア」の３つのメディアを連動させ、情報の提供や深掘り、誤解の訂正などを行うことが肝要と説明。コロナ禍では、五感すべてで共感するのが困難なことから、特に視覚と聴覚にフォーカスを当てて「情を動かす」必要があると解説した。最後に、ステークホルダーとのコミュニケーションによる新たなビジネス誕生の可能性に触れ、”広報発想の共創ビジネス“は世界に誇るブランド形成につながると結んだ。 視聴申込者は、第１回企業広報講演会とあわせて256名。

テーマ：「FT上級論説コラムニストから見たESG投資の現状と課題」
講　師： ジョン・プレンダー フィナンシャル・タイムズ紙上級論説コラムニスト

• 会合報告 （PDFファイル：176.0KB)

2020年度 第１回企業広報講座【再配信】
テーマ：「企業広報の基本」
講　師：篠崎 良一 広報の学校 学校長
　　　　　　　　 広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント、メディアトレーナー

2020年度 第１回広報実務担当者向け実践フォーラム【再配信】
テーマ：「プレスリリースの書き方」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役
　　　　　　　　 広報コンサルタント

テーマ：「バイデン政権と日米関係」

講　師：信田 智人 国際大学 国際関係学研究科教授

• 会合報告 （PDFファイル：195.7KB)

第３回テーマ：「企業を危機から守る基本体制　～周到な準備と俊敏な対応～」
講　師：山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント

第４回テーマ：「インターナルコミュニケーション　～その目的とコロナ禍での変化～」
講　師：浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第３回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると３日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を１カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第４回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内ＳＮＳなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの４つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

テーマ：「米中対立下における安全保障・人権を意識した事業展開のあり方」

講　師：細川 昌彦 明星大学経営学部教授（元経済産業省中部経済産業局長）

• 会合報告 （PDFファイル：194.8KB)

講演１
「認知症に備え、生命保険の知っておきたいポイント」
　座間 亮 生命保険協会 広報部長
講演２
「生涯健康な脳と身体をつくる住まいと暮らし方
　　～認知症早期発見プロジェクトを通して～」
　岸 英恵 積水化学工業 住宅カンパニー経営管理統括部高齢者事業推進部長

• 『ネットワーク通信』2021年No.88秋号PDF （PDFファイル：261.6KB)

第１回テーマ：「ニューノーマル時代の広報の基本　～これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの～」
講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント

第２回テーマ：「オウンドメディアの可能性と限界」
講　師：古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
　　　　酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

テーマ：「日米首脳会談から見える日本の課題」

講　師：シーラ・スミス 米国外交問題評議会 シニア・フェロー

　　　　秋田 浩之 日本経済新聞 本社コメンテーター

言　語：日英同時通訳

• 会合報告 （PDFファイル：192.9KB)

テーマ：「エネルギー問題の過去・現在そして未来～エネルギー問題を考えるヒント～」
講　師：金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、ホルムズ海峡での日本タンカー襲撃事件や、南沙諸島周辺の領有権問題、パナマ運河渋滞問題など、世界で起きている事象がエネルギー問題と深く関係することを紹介し、日本のエネルギー供給にも影響を与え得ると指摘した。
続いて、エネルギーシフトと日本の歴史が関連していることを紹介。明治時代はペリー来航をきっかけに石炭が登場し、大正時代には水力発電の開発により産業の発展や豊かな生活をもたらした。昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発や、オイルショックにより日本経済は大打撃を受け、平成以降はエネルギー自給率を高めるために「省エネ」「新エネ」「原子力」に取り組んだが、現在はＬＮＧという特殊な燃料に大きく依存する状況が続いている。時代の変化に合わせて日本がエネルギーを選択してきたことを示し、これからの日本のエネルギーを考えるためのヒントは歴史が教えてくれると提起した。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響にも触れ、エネルギー需要の激減による原油のマイナス価格やシェール産業の崩壊危機、各国のコロナ対策費の実態など、コロナとエネルギー問題の関係性を紹介した。
最後に、他国とエネルギーインフラがつながっていない日本が、今持っている選択肢から、エネルギーにおける安定供給、安全性、経済性、環境性などを考慮し、どのように組み合わせるべきか、この問題に真剣に向き合うべきだと視聴者に投げ掛けた。視聴申込者は、約130名。

• 『ネットワーク通信』2021年No.88秋号 （PDFファイル：271.1KB)

講　師：フベルトゥス・バート ドイツ経済研究所 (IW、ケルン) 所長兼研究部門責任者

• 会合報告 （PDFファイル：207.8KB)