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2017年2月

企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年 2月14日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「オムロンの企業理念経営とコーポレート・ブランディング活動」

講 師:井垣 勉 オムロン グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長

井垣氏は、強いコーポレートブランドイメージを得るために、展示会やイベント、SNS、SEO対策などにより、自社のオウンドメディアに引き込み、ファンを獲得するエコシステムを構築したと説明した。また、インターナルブランディングの取り組みとして、TOGAと呼ばれる社内表彰制度を2012年から開始し、現在では4万人を超える社員が参加するようになったと語った。創業記念日に開かれる表彰式では、2日間に亘って社員が仕事から離れ、企業理念を振り返るプログラムが組まれていると説明した。その他にも、自社独自のブランド調査の実施や展示会を軸にした広報活動とその定量評価方法など、同社の多岐にわたる広報戦略を事細かに紹介した。参加者は17名。

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2017年1月

企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年 1月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「どうする?次年度のIR・CSR開示~で学ぶ、媒体のとESG企画~」

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は、ステークホルダーに向けて媒体(冊子・WEB)を整備する日本企業が増えてきていると指摘。その中で、投資家、消費者、地域住民など、伝える相手によって、媒体とその内容を変化させていく必要があると述べ、企業の具体的なケースを用いながら、最近のトレンドを説明した。また近年、投資家からの要望が多いESG情報の開示では、統合報告の評価が高い企業の統合報告の変遷を追っていくことで、投資家が本当に欲している情報を捉えることができると説明し、中長期的な視点で、他社の取り組みを確認していくべきだと強調した。参加者は68名。

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2016年12月

「2017年世界経済の展望―Brexit、米国新政権、日本経済の行方―」に関する懇談会
日時 2016年12月15日(木) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北東アジア編集ディレクター 
    フローリアン・コールバッハ殿

英国ザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析予測を専門とするシンクタンク、ザ・エコノミスト・コーポレートネットワークのフローリアン・コールバッハ北東アジア編集ディレクターを招き、2017年の世界政治・経済展望を聞くとともに、意見交換した。コールバッハ氏は、好調な米国経済と新興国経済の持ち直しにより、2017年の世界経済は、前年比0.3ポイント増の2.5%成長を達成するとの予想を披露する一方で、「企業経営者は、英国の欧州連合離脱問題(Brexit)やトランプ新政権の動向とその影響を注視していく必要がある」と発言した。参加者100名。

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講演会「習近平政権のこれから」
日時 2016年12月12日(月) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講  師:宮本 雄二 宮本アジア研究所代表

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年12月 9日(金) 13:50~16:40 場所 羽田クロノゲート(ヤマトホールディングス/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「巨大な物流ターミナルを探検しよう」

羽田クロノゲート(東京都大田区)で開催し、社会広聴会員27名が参加した。羽田クロノゲートは、ヤマトグループ最大級の総合物流ターミナルである。羽田空港に隣接しているため、陸・海・空の全ての輸送手段を利用できる。それに加え、ヤマトグループの全ての機能を集結することによって「速く、正確に届けるための仕組み」を有する、これまでにない新しい物流施設である。このほか、医療機器の洗浄やパンフレットなどの印刷、製品の修理、メンテナンスなどの多彩な付加価値機能を有している。当日は、宅急便をはじめとした物流の仕組み、ヤマトグループが目指す物流の未来「バリュー・ネットワーキング」構想などについて、空中回廊から目の前を荷物が流れていく様子を見学したり、プロジェクションマッピングなどを見たりしながら、社会的な価値を生み出す物流事業について、理解を深めた。

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2016年11月

企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年11月29日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報のミッションと法務のサポート」

講 師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士

中島氏はまず、広報のミッションとは何かを考えた上で、しっかりと目的を持つことが大切であると述べた。そして、広報の目的で最も重要なことは、経営姿勢を広く世の中に伝えることであり、特に、ジョンソン&ジョンソンの「タイレノール事件」は、広報担当者として知っておいてほしい代表的事例であると紹介した。同社は、“我が信条”で尊重すべきステークホルダーを、消費者、社員、社会、株主の順で挙げ、製品事故の非常時にも経営理念と企業活動を一致させ、“消費者の安全第一”の姿勢を世間に強く訴えたことが奏功したと説明した。

また、第三者の関与であっても、場合によっては当社に法的な責任が発生し得る事案として、2006年の「ガス湯沸かし器事件」を挙げ、企業広報活動には弁護士および法務担当者との相談が不可欠であると強調した。参加者は69名。

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【神戸】講演会「どうなる?日本の将来」
日時 2016年11月28日(月) 14:00~16:00 場所 ANAクラウンプラザホテル神戸(神戸市) 対象 社会広聴会員
一般

テーマ:「どうなる?日本の将来 ~税・財政・社会保障のあり方~」
講 師:熊野 英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、社会保険料について「勤労者世帯の家計負担額の内訳を見ると、社会保険料が消費税よりも額にして2倍以上であり負担が非常に大きい。また2012年度から2020年度では消費増税よりも社会保険料の増額が大きいと予想されている。さらに高齢化と人口減少により社会保険料はさらに増加する」との見通しを述べた。また、財政再建に繋がる消費について「政府は賃上げを促し、収入は増加したが、年金開始時期の引き上げなどの年金改革の皺寄せが消費を抑制した」と指摘。
一方、改善策として「高齢化による医療費などの社会保障費の増加を抑制するには国民がいかに健康寿命を伸ばして働き続けることにかかっている。また、政府は負担に対する受給額が高い国民年金のメリットを積極的に説明し未納率を抑制すべきである」と述べた。
さらに「今後は東京オリンピックによる巨大な財政負担が発生する2020年問題や団塊世代が後期高齢者(75歳)となることで医療費が増大する2025年問題が予測されている」とし、その対処として「個人がすべきことは貯蓄や個人年金保険への加入などの自助努力をし、社会保険料をみんなできちんと払うことである。また、公的扶助を透明化することで公平で使い易い社会保障制度にすべきである」と提案し、講演を締めくくった。

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2016年10月

企業と生活者懇談会
日時 2016年10月21日(金) 10:55~16:20 場所 三菱マテリアル(横瀬工場/埼玉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「環境に優しく、都市の骨格となるセメントづくりを体感しよう」
開催企業:三菱マテリアル

三菱マテリアルの横瀬工場(埼玉県秩父郡横瀬町)で開催し、生活者14名が参加した。はじめにセメント協会がセメント業界全般について、また、三菱マテリアルが企業概要と工場概要について説明した。その後、工場で迫力あるセメント製造の工程を見学し、セメント原料の代替物として廃棄物を活用するなど、地球環境に優しいセメント事業の取り組みなどについて学んだ。また、懇談では、総合素材メーカーとして、非鉄金属・セメントなどの基礎素材だけでなく高い機能性を有する加工製品やシステムなどを幅広く供給し豊かな社会づくりに貢献している取り組みや、自然の恵みであるセメント原料を大切に利用するとともにそれを再利用する循環型社会に貢献している企業活動について理解を深めた。

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2016年10月13日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ウェブサイトを活用したグローバル広報戦略」
講   師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

雨宮氏は、日本企業が抱えるグローバルコミュニケーションの課題として、日本と海外のコミュニケーションの文化の違いについて認識していないケースがあると指摘。海外企業のグローバルサイトの紹介を通して、インフォグラフィックスの利用や、英語のノンネイティブでも理解できるよう、「伝わる」平易な表現の英語で企業概要、企業理念を説明しているのが世界の潮流であると説明し、社会や顧客から理解・共感される関係を構築していくことが重要であると協調した。参加者は77名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年10月11日(火) 11:40~17:30 場所 王子ホールディングス(王子製紙苫小牧工場/北海道) 対象 社会広聴会員

テーマ:「100年の歴史を持つ、世界屈指の製紙工場を見に行こう!」
開催企業:王子ホールディングス

王子製紙の苫小牧工場(北海道苫小牧市)で開催し、生活者18名が参加した。はじめに王子ホールディングスから企業概要、王子製紙から苫小牧工場などの施設概要について説明を受けた。その後、工場内で、古紙を解きほぐし繊維状にするパルパーや高速で新聞用紙を作り上げる巨大マシンを見学した。さらに、1910年(明治43年)の操業開始以来、使い続けている「近代化産業遺産群」の1つである送木水路を見学し、近代産業の礎を築いた100年の歴史を体感した。また、懇談では、地域とともに発展を続けてきた王子グループの経営理念、製紙産業で培った技術の応用研究、環境に配慮した工場の様々な工夫などについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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国際インベスターリレーションズ・セミナー
日時 2016年10月 3日(月) 16:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演「世界のアクティビストの状況」(30分)

講演「日本の資本市場の論点」(30分)

意見交換(30分)

近年、欧米を中心に、企業に積極的に提言等を行い、企業価値の向上を目指す投資家、所謂「アクティビスト」の活動が注目を集めている。アクティビストとの関係は、わが国企業のコーポレートガバナンスの上でも、重要なテーマとなっている。そこで、アクティビストの理解を深めるため、世界的なコンサルタント会社マッキンゼー&カンパニーの協力を得て、国際インベスター・リレーションズ(IR)の最新状況を聞くセミナーを開催した。
講演したマッキンゼーのピーター・ケネバン シニア・パートナーは、「アクティビスト自体には様々な評価があるが、彼らの考え方を理解し準備することは、日本企業にとり重要である」とした上で、「企業価値の最大化を積極的に進めることが、アクティビストに対する最善の防御策」とコメントした。
その後、同社のアクティビスト研究グループから現状についての報告があり、日本企業へのアドバイスとして、資本効率を意識し事前に事業ポートフォリオを検証しておくことが重要との指摘があった。
また、セミナーに先立ち、多国籍企業がアクティビストから要求を突きつけられるケースを想定したロールプレイング・トレーニングを実施した。想定シナリオの下で、参加者24名がアクティビスト側と企業側に分かれ、データを駆使しつつ、想定企業の企業価値向上についてのグループ討議と模擬面談を実施した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年10月 1日(土) 10:00~12:00 場所 ニコンミュージアム(ニコン/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人々の暮らしと未来を支える最先端技術を体感しよう」

ニコンミュージアム(東京都港区)で開催し、社会広聴会員24名が参加した。ニコンミュージアムは、ニコン各事業の歴史、製品、技術などを一堂に展示した12のゾーンから成り、科学と産業の発展を支えてきた同社の歴史と将来像を学ぶことができる。当日は、ニコンカメラ初号機「ニコンⅠ型」をはじめ約450点の歴代カメラが並ぶ映像ゾーンや、国産初の縮小投影型露光装置や世界トップシェアを有するFPD露光装置を通じて技術的変遷を学ぶ産業ゾーンなどを見学。また、バイオ・医療機器ゾーンでは、再生医療やiPS細胞の研究などで活躍する顕微鏡や細胞培養観察装置に触れ、最先端技術について理解を深めた。

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2016年9月

Brexitと日英関係に関する懇談会
日時 2016年 9月28日(水) 08:00~09:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:アロク・シャーマ  英国外務省 大臣政務官(アジア大洋州担当) 

    ティム・ヒッチンズ 駐日英国大使

来日中のアロク・シャーマ英外務省大臣政務官(アジア大洋州担当)とティム・ヒッチンズ駐日英国大使を招き、英国の欧州連合(EU)離脱問題とその日英関係への影響等につき、意見交換した。

シャーマ大臣政務官からは、「日本との間では、経済のみならず、安全保障や平和維持活動などの面においても多角的なパートナーシップを発展させていきたい」の発言があった。ヒッチンズ大使は、英国政府の立場を積極的に各方面に説明しているとした上で、日本政府が発表した報告書「英国及びEUへの日本からのメッセージ」について、「日本の懸念、利益、関心等について、民間部門と緊密に連携し、熟考の上作成されたものであり、非常に高く評価している」、「英国は日本を重視している」との発言があった。会合には経済界の主要業界の役員等22名が参加し、活発な意見交換が行われた。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 9月15日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「新聞記者の攻略法&中日新聞の関心事」

講 師:林  浩樹 中日新聞社 経済部長

林氏は、新聞記者の特性、中日新聞社経済部の体制、記者が考える良い広報・悪い広報、経済部の担当面の特徴、最近の関心事などを説明した。広報部は、自社の組織や現場に詳しいことは勿論、トップの考え方や人間性についてもよく理解していることが望ましく、消費者やメディアを意識したスタンスを持って対応ができると、記者からの安心感や信頼感へと繋がると述べた。一方で、不祥事をリリースで済ますような対応は一番避けるべきと指摘した。また、最近の関心事は、自動車産業の動向、ものづくり IT、MRJなど航空産業、リニアインパクトなどを挙げた。
さらに、ネット世代の新聞離れが進んでいるため、新聞を購読すると、経済記事の読み方や取材のこぼれ話などのデスクメモを読むことができる、新しい取り組み(Newspaper In Business)を紹介した。参加者は20名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 9月15日(木) 12:30~17:30 場所 オムロン(コミュニケーションプラザ、オムロン京都太陽/京都) 対象 社会広聴会員

テーマ:「オムロンの社会に貢献し続けるチャレンジ精神を学ぶ」
開催企業:オムロン

オムロンのコミュニケーションプラザ、オムロン京都太陽(京都府京都市)で開催し、生活者18名が参加した。はじめに、オムロンから、企業概要、コミュニケーションプラザの施設概要の説明を受けた。コミュニケーションプラザでは、映像や商品からオムロンの歴史を学び、社会・生活・産業における課題を解決する最新技術を体験した。その後、創業30周年を迎えた日本初の福祉工場「オムロン京都太陽」を訪問した。障がいのある方々の能力を引き出すため、身体的機能を補う補助具・治具を整備し、業務に従事する様子を見学し、多彩な人財が活躍するダイバーシティへの取り組みなどについて理解を深めた。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2016年 9月 9日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報について『如何に攻め、如何に守るか』」
講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、社会・業界のことを勉強することが重要であるとした上で、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例に、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと述べた。参加者は75名。

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2016年8月

企業と生活者懇談会
日時 2016年 8月 2日(火) 12:50~16:50 場所 コマツ(こまつの杜、粟津工場/石川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「石川から世界にひろがるコマツを見に行こう!」
開催企業:コマツ

コマツのこまつの杜、粟津工場(石川県小松市)で開催し、生活者9名が参加した。はじめにコマツから、企業概要やこまつの杜の施設概要の説明を受けた。その後、こまつの杜で、創業当時の建設機械の展示や旧本社事務所を復元した「わくわくコマツ館」を見学した。また、世界最大級の930Eダンプトラックが海外から小松市に運ばれてきた様子を3D映像で視聴し、実際に試乗した。続いて、コマツ粟津工場で工場の概要説明を受けた後、木質バイオマス蒸気ボイラセンタでバイオマス発電の見学や、建設機械組立工場で多品種小ロット生産のラインを見学し、環境性能と生産性を併せ持ったコマツ粟津工場の先進的な取り組みを学んだ。また、懇談では、事業活動を通じて地域の発展や社会の課題解決に貢献する取り組み、女性の活躍推進や「コマツウェイ」を通じた人材育成についてなど、活発な議論を通じて理解を深めた。

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2016年7月

企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2016年 7月29日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機対応広報のための準備と実際」

講 師:塩谷 斉 ウェーバー・シャンドウィック 代表取締役

塩谷氏はまず、危機対応に備え事前準備から記者会見の実施まで、対応すべき一連の流れを説明した。緊急対策本部における対策や行動については、「時系列記録シート」や「ステークホルダー分析シート」を活用して、実際にすべき準備や実施項目、分析方法などについて解説した。そして、緊急対策本部は事実関係を時系列に沿って一元的に管理し、謝罪会見では一貫したスタンスを徹底することにより、企業として今後どのような責任を果たしていくのかを明確に訴えることが重要であると主張した。参加者は28名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2016年 7月27日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

第1部の講演「プレスリリースの書き方」では、リリースの3要素、リード、ボディの書き方、使いたい文章テクニックなど、効果的なプレスリリース作成法を学んだ。演習では、予め用意されたシナリオ、社内取材メモをもとに、リリースの見出しとリードを参加者それぞれが作成した。その後、7人ごとのグループに分かれて各自が作成した見出しとリードを討議し、ホワイトボードに各チームが考えた見出しを書き込み、講師が講評した。途中、30分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は60名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年 7月 8日(金) 13:50~16:40 場所 がすてなーに ガスの科学館(東京ガス/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「持続可能な社会に向けて『環境』『エネルギー』のことを考えよう!」

東京ガスのがすてなーに ガスの科学館(東京都江東区)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。東京ガスから企業概要およびがすてなーに ガスの科学館について説明を受けた。その後、コミュニケーターの解説を受け、実物のガス管やLNGタンクの内壁などに触れながら、ガスの供給過程で用いられる技術や安全対策について学んだ。また、サイエンスショーでは、ガスの性質を利用したガスの製造過程を体感した。さらに、ゲームなどの体験型プログラムでは、ガスコージェネレーションシステムやスマートエネルギーネットワークといったエネルギーの活用方法や環境とエネルギーの関わりについて理解を深めた。

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シンポジウム「日米の人的交流-本当の課題」
日時 2016年 7月 6日(水) 16:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日米の人的交流―本当の課題」
来 賓:黒田 一雄 早稲田大学 教授
     マシュー・サスマン 日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)事務局長
     加藤 ゆかり 留学ジャーナル 副社長
パネリスト: ブライアン・ウォレス ジョージア州ミルトン市ケンブリッジ高校教諭
                 メラニー・ワーナー テネシー州セイモア市セイモア中学校教諭
                 ジェニファー・ウェスト ミズーリ州カンザス市パークヒル高校教諭

米国の大学等への日本人留学生は、2006年の4万人から、2015年には1万9千人とほぼ半減している。一方、日本への米国人留学生は、年間5千人程度に留まっている。そこで、経済広報センターでは、7月6日、日米間の人的交流を活性化するための課題と対策に関するシンポジウムを、内外の有識者3名と同センターの招聘事業で来日した米国の中高教師を交えて開催した。
最初に登壇した留学関連サービスを提供する留学ジャーナルの加藤ゆかり副社長は、「短期の語学留学などを含めれば、米国への留学生は実は増加している。また、文科省の調査によれば、4割の高校生が留学を希望している。実際に留学する高校生が1%程度であることを考えると、これは寧ろ留学に対する関心が高いことを示す」とした。その上で、「日本の若者が必ずしも内向きだとは思わない。最大の課題は英語力の強化だ」と発言した。続いて、早稲田大学国際部長の黒田一雄教授は、同大学と米国の大学との様々な提携の現状について説明し、「当学では、学生の留学促進の観点から、海外の大学との間で、単位の互換などの対策を進めてきた。この結果、今日では、毎年千人規模、内、米国へは4百名超の日本人学生が留学するようになった」と述べた。日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)のマシュー・サスマン事務局長は、「現在は様々な奨学金制度があり、留学する環境が整っている。一方、米国の大学側が求める留学生の英語レベルは近年、上がってきており、日本の学生には厳しい状況だ」と述べ、英語力の強化が求められるとの考えを示した。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2016年 7月 6日(水) 15:30~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞経済報道の編集方針」

講 師:塚田 健太 毎日新聞東京本社 経済部長

塚田氏は、毎日新聞経済部の体制や経済部の担当面の特徴などを説明した。「世界のヒット商品」「もとをたどれば」「読みトク!経済」など、読者とともにつくる紙面に注力していることや、各部のデスクが編集局から注目記事について動画で解説する、「注目ニュース90秒」を毎日新聞のHPに掲載し、自らの言葉でユーザーに届ける新たな取り組みなども紹介した。そして、どのニュースが重要かについて優先順位を付け、何の記事を書くのか取捨選択をする「選択と集中」が重要であると強調した。

最近の関心事は、アベノミクスの今後の行方。「検証」のコーナーで取り上げていくことが今後の課題であり、選択と集中を行いながら、将来の世代に恥ずかしくない新聞をこれからもつくっていきたいと抱負を述べた。参加者は89名。

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講演会「参議院選挙情勢とその後の政局」
日時 2016年 7月 1日(金) 15:45~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体

講 師:岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授

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2016年6月

企業広報講演会「Twitterと企業広報」
日時 2016年 6月14日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:西窪 恭未子 Twitter Japan グローバルビジネスマーケティングシニアマーケティングマネージャー

西窪氏は、「Twitter Japanの月間アクティブユーザーは3500万人(2015年12月)に達し、日本語のツイート量は世界トップクラスである」とツイッターの現状を示した。また、ツイッターの特長は、「『今がわかる』、『開かれている』、『会話が生まれる』、『拡散される』である。オンライン上の他のメディアでも取り上げられ、さらにテレビや新聞で話題になるなど、最終的に多くの人に拡散されるパブリシティ効果を秘めている」と述べた。
企業のツイッターの活用法としては「日本一のクチコミ情報のプラットフォームとしての利用がある。また、ツイートを増やすには、キャンペーンなどの他に、企業が誠実なツイートをすることでフォロワーが増え、誠実な対応によりコミュニケーションを深めることで良好な関係を築くことも重要である。さらに分析機能を利用することで企業広報・PRのツイッター活用方針を検討する材料を得ることができる」と語った。

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シンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」
日時 2016年 6月 3日(金) 15:30~17:00 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体

基調講演「不確実な時代における経営者のリーダーシップ」
 シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
パネルディスカッション「激動する世界経済におけるマネジメント」
 ギータ・ジョハール コロンビア大学 ビジネススクール教授
 レツェフ・レヴィ マサチューセッツ工科大学経営大学院教授
 プニート・マンチャンダ ミシガン大学ビジネススクール教授
 マイケル・マッツェオ ノースウエスタン大学経営大学院准教授
 シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
 ピーター・ケネバン マッキンゼー&カンパニー ディレクター(モデレーター)

米国ビジネススクール教授の招聘プログラムの一環として、不透明なグローバル経済を乗り切るためのカギを議論するシンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」を開催した。5名の教授による講演の後、パネルディスカッション、聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約70名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2016年 6月 3日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信大阪経済部の仕事」
講 師:高橋 雅哉 共同通信社 大阪支社編集局経済部長

高橋氏はまず、共同通信の歴史や同社の編集綱領を説明した。その後、同社の特徴について、配信している全国のマスコミ加盟社の発行部数は合計で2700万部に達し、読売新聞(900万部)などと比較しても影響力が大きいことを指摘。また、地域目線を意識した記事を発信している点が他の在阪全国紙との違いであると強調した。また、広報担当者へのアドバイスとして、記者目線による取材したくなるリリースは、①世界初、日本初といったキャッチコピーがあること、②最近の関心事としてはインバウンドや防災など、③意外感のあるギャップのある話題など、を挙げた。さらに、広報担当者は記者とコミュニケーションを十分に取ってほしいと要望した。参加者は40名。

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2016年5月

企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2016年 5月27日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院客員教授・経済評論家

岡田氏は、広報は企業経営の柱であるとし、守りの広報ではなく、攻めの広報として積極的な情報発信を行うべきであるとした上で、メディアとの信頼関係や、社内情報を把握する力の必要性について協調した。

また、日経新聞社の記者と、WBSのキャスターを務めた経験から、新聞とテレビの違いについて解説し、テレビ報道は影響力を増しており、テレビ広報をより重視して取り組むべきであると語った。また、有事発生時の対応として、危機対応が企業の命運を分けることを説明し、「初動3原則」としてうそをつかない、隠さない、先送りしないことが特に重要であると説明した。参加者は12名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 5月26日(木) 10:00~16:45 場所 中日本高速道路(東名高速道路用宗高架橋リニューアルプロジェクト工事現場、NEOPASA清水、コミュニケーション・プラザ富士/静岡) 対象 社会広聴会員

テーマ:「本格化する“高速道路リニューアルプロジェクト”を見に行こう!」
開催企業:中日本高速道路

中日本高速道路の東名高速道路用宗高架橋大規模更新事業工事現場、コミュニケーション・プラザ富士(静岡県)で開催し、生活者13名が参加した。はじめに中日本高速道路から、企業概要および東名高速道路用宗高架橋大規模更新事業工事現場の概要説明を受けた後、実際に工事現場を見学した。続いて、複合商業施設として造られたパーキングエリア「NEOPASA清水」に立ち寄り、「おもてなしトイレプロジェクト」について説明を受けた。最後にコミュニケーション・プラザ富士にて、新東名高速道路がどのように造られたか、またどのような建設技術が用いられているかを映像や建設機械の模型、ジオラマなどで分かりやすく学ぶことができた。質疑懇談では、災害発生時に高速道路が果たすべき役割や高速道路を利用している時に感じた交通規制に関する疑問点など、多岐にわたり活発な意見交換が行われた。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2016年 5月13日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:君島 邦雄 ココノッツ 代表取締役

君島氏は、企業広報は、「企業に対する共感を得る」「企業のレピュテーションを高める」「企業ブランドの価値を高める」の3点を目指すべきだと指摘した。さらに、昨今の企業広報は、統括やマネジメントが求められており、企業のコミュニケーション全体へと守備範囲が拡大していると述べた。

また、情報流通構造、記者の特性や取材の際に気を付けるべきことなども説明。情報公開範囲と守秘事項を把握・確認するなど事前準備を万全にし、取材の際はイニシアチブをとること、オフレコや推測での発言は絶対にせず、取材先との適度な間合いとして「握手の距離」を保つことなどをポイントに挙げた。

最後に、求められる広報担当者像を、「技術」「知識」「資質」の3つの側面から挙げ、新人広報担当者は何ごとにも好奇心を持ち、情報に対する感性を磨くことが特に重要と述べた。参加者は77名。

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アハマッド・イズラン駐日マレーシア大使との懇談会
日時 2016年 5月12日(木) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

アハマッド・イズラン大使の発言概要は次のとおり。

1982年のルック・イースト政策の開始以降、日本とマレーシアは貿易・投資、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきた。

日本はマレーシアにとって最大の貿易・投資相手国の一つである。2009年から2015年の間、日本の製造業関連投資は355件、投資額は98億4000万ドルにのぼった。昨年5月、両国政府は戦略的パートナーシップに合意し、その一環として、経済関係をより重視する「ルック・イースト政策2.0」が開始された。

マレーシアの経済状況は良好であり、昨年のGDP成長率は5%に達した。今後も堅調な成長を遂げることが可能である。

マレーシアにとり、TPPの経済効果は非常に大きい。繊維、自動車部品等の輸出増が期待されるし、国内の投資規制も改革されていく。より多くの日本企業の投資を期待している。参加者は25名。

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2016年4月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2016年 4月22日(金) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報とは」~「攻め」と「守り」に重要なこと~

講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、記者よりも、社会・業界のことを勉強することが重要であり、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例にとり、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと語った。参加者は29名

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「世界経済の潮流と日本経済の行方」
日時 2016年 4月22日(金) 10:45~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:熊谷 亮丸 大和総研 執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト

熊谷氏は、Ⅰ.中国「バブル」崩壊のリスクをどう見るか?、Ⅱ.日銀によるマイナス金利導入の影響は?、Ⅲ.海外発で日本経済の下振れリスクが強まる・日本経済はメインシナリオでは緩やかな回復を見込むが、海外発の下振れリスクを抱えた展開、Ⅳ.アベノミクスの成果と課題:労働システム改革の行方は?、Ⅴ.消費増税に関する論点整理、Ⅵ.今後、世界経済はどこに向かうのか?、Ⅶ.日本経済のリスク要因、Ⅷ.金融市場の展望の8つのポイントを解説した上で、日本経済の今後の見通しや金融市場の展望などについて講演した。参加者は62名。

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企業広報講演会 「LINEの現状と企業広報・PR活動におけるLINEの活用について 」
日時 2016年 4月20日(水) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:田端 信太郎 LINE 上級執行役員法人ビジネス担当

田端氏は、「30代以下ではメディア接触時間全体の3分の1以上をスマートフォンが占め、主なコンテンツは、LINEやフェイスブックやツイッターである」とメディアの現状を示した。このような状況の中で、LINEについて「幅広くあまねくいろいろな人に発信できる手段であり、携帯電話会社や端末にとらわれないアプリケーションである。また一般の人が自分の友人、知人、家族で、安全に意見交換ができる場を提供している」と述べた。今後の展開として「個人間でのLINEは十分に普及した。今後は、企業と消費者を繋ぐ情報インフラビジネスに成長させたい。LINEニュースや動画に注力し、従来のメディアによる広報や広告とは異なった手法で、企業に使ってもらえるサービスを幅広く進めていく」と語った。参加者は54名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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シンポジウム「日米関係と中国との建設的な連携」
日時 2016年 4月15日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師: ナサニエル・アーレンズ 国際戦略問題研究所(CSIS) シニアアソシエイト
    スコット・ハロルド ランド研究所 アジア太平洋政策センター 副所長
    アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所 シニアエコノミスト
モデレーター: 瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

米有力シンクタンクの中国専門家3名を招いたシンポジウムを開催し、日米中三カ国の課題等を議論した。ナサニエル・アーレンズ 戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアソシエイトは、日米両国には、中国語に堪能な人材が多く存在する。このような日米の人材が積極的に交流・協力することは、両国が中国との関係を発展させていく上で、戦略的価値が有する、と説明した。スコット・ハロルド ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長は、日米両国は、中国との関係で、東・南シナ海問題、サイバーなど、ネガティブなテーマを抱えているが、同時に、貿易・投資や気候変動など、協力拡大が求められるテーマもある。日米は連携して、中国との関係を発展させていくことが重要だと述べた。アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所顧問は、米中両国では、国民の間の経済格差が拡大しており、これは世代を超えて引き継がれ得る。十分な雇用を創出し、所得の拡大を通じて、国民により良い生活を可能とすることは、重要な政治課題となっている、と指摘した。参加者は約100名。

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企業広報講演会「ソーシャルメディア時代のパブリシティとその効果について」
日時 2016年 4月12日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:細川 一成 電通パブリックリレーションズ コーポレートコミュニケーション戦略部 シニア・コンサルタント
    橋本 良輔 電通パブリックリレーションズ 情報流通デザイン部 シニア・コンサルタント

細川氏は、ソーシャルメディアの本格的普及により、情報の流通構造が複雑化し、広報担当者は情報流通構造を踏まえ、今後、「情報流通経路設計」と「流通経路に応じたコンテンツ設計」が求められ、SNSでどのような情報が求められているかを常にウォッチし、それに響くコンテンツを盛り込むことが重要だと話した。また、橋本氏は、オウンドメディア構築の重要性を説明し、生活者がどれだけ自社のサイトに時間を費やしてくれるかを考え、「生活者に寄り添うコンテンツ」を中心に考え、随時、その効果測定を行っていく必要があると説明した。参加者は68名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 4月 5日(火) 12:45~16:40 場所 安川電機(安川電機みらい館、ロボット工場/福岡) 対象 社会広聴会員

テーマ:「世界ナンバーワンのロボット最新技術を体感しよう」
開催企業:安川電機

安川電機の安川電機みらい館、ロボット工場(福岡県北九州市)で開催し、生活者15名が参加した。はじめに安川電機から、企業概要、安川電機みらい館やロボット工場などの施設概要について説明を受けた。その後、ロボット工場でロボットがロボットをつくる作業などの見学や、安川電機みらい館で最先端ロボットの動きを見学し、同社が世界に誇る技術力の高さを学んだ。また、懇談では、地域とともに発展してきた同社の100年間の歴史とその考え、これからのロボットの方向性についてなど、活発な議論を通じて理解を深めた。

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