講　師：「ＮＥＷＳ２３」キャスター　星 浩 氏

経団連会館にて企業広報講演会を開催した。講師は元朝日新聞政治部記者で「ＮＥＷＳ２３」キャスターの星 浩 氏。テーマは、「ニュース23ができるまで」。星氏は、「ニュース２３」の特集企画を紹介。続いて新聞記者とテレビのキャスター双方の経験を踏まえ新聞とテレビ報道の違いを語った。そして、キャスターをしながらご自身の関心事である、今後の政治の行方について解説した。「様々なニュースが日々起きている中で、その背景や今後の影響などについて深く切り込んでいき、また賛否両方の意見を扱いたい。そのためには、広報部の皆様のご協力が不可欠である」と講演を締めくくった。参加者は110名。

テーマ：「私たちの暮らしを支える信託の世界を見に行こう！」

三菱ＵＦＪ信託銀行信託博物館（東京都）で開催し、社会広聴会員20名が参加した。信託博物館は、信託をテーマにした日本初の博物館である。はじめに、同館の概要について説明を受けた。その後、信託の概論をコンパクトに紹介する映像「ガイダンスシアター」を視聴。引き続き、信託の起源から発展・成長のドラマをダイナミックな壁面グラフィックと展示資料で体感できる「信託の歴史ゾーン」を、解説を聞きながら巡った。また、企画展「こんなところに信託が」では、身近なところにたくさんあって、役立っている信託を知り、さらに、和書、洋書合わせて5000冊以上の希少な資料を所蔵している付属資料室を見学した。信託発展の歴史と信託の多様性、および信託の担い手が「社会を支え人々の信頼に応え続けてきた存在」であることなど、信託への理解を深めた。

テーマ：「ソーシャルメディア時代の危機対応～ネット炎上への対応～」

講　師：清水 陽平 法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水氏は、昨今話題となっている企業のネット炎上について、多様な事例とともに対応法を紹介した。炎上に参加する人は、インターネットユーザーの0.5％だけであるが、企業にとってネガティブな書込みが多くの人の目に触れ、社会的信用の毀損につながるので原則対応すべきであると説明した。

また、対応法としては謝罪することだけでなく、反論することもリスクはあるが、時には有効であるとし、それぞれの対応事例を紹介した。参加者は83名。

テーマ：「中日新聞の経済報道」

講　師：林 浩樹 中日新聞編集局次長兼経済部長

林氏は、中日新聞社の特徴として、①製造業重視②中小・零細企業の話題も拾う③人にスポットを当てる④消費者目線の４点を挙げた。また、トップの考え方や、人間性など経営方針につながる背景を理解している広報は非常に頼もしいと述べたうえで、危機対応においては、「分かっていること」と「分かっていないこと」をきちんと整理し、事実を隠そうとする姿勢は絶対に避けるべきであると述べた。参加者は19名。

テーマ：「グローバル企業のコミュニケーション～Ｐ＆Ｇの事例～」

講　師：岩原 雅子 イン・タッチ・コミュニケーションズ 代表

岩原氏は、P&Gの元広報マネージャー。自身のP&Gでのコーポレートブランディング構築の経験をもとにその考え方、アプローチ法を解説した。2000年代初頭、本社シンシナティにおいて社内のマーケティング部門と広報（コミュニケーション）部門のスタッフや外部のデザイナーや調査・コンサルティング会社のスタッフなどがチームを組んでコーポレートブランディングのプロジェクトがスタート。複数の国を訪問し、様々な社員の気持ちやアイデア、他の企業の違いとは何か、P&Gの伝統とは何かなど複数の意見を吸い上げるワークショップを行ったことなどを紹介した。

最後に、製品ブランドを体現するのは製品そのものであるのに対し、コーポレートブランドを体現するのは社員一人ひとりであり、社員が信じるもの、社員が価値を置くもの、社員が誇りに思うものがコーポレートブランドに反映されるのが望ましいと述べた。参加者は36名。

講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木　エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー

プログラム
講　演：「日米関係の重要性と人的交流の役割」
　高羽 陽 外務省 北米局北米第二課長
　ユリ・アーサー 在京米国大使館 上席商務官
パネル：「日米相互理解促進に向けた経済界の役割」
　スサンナ・マケラ 日本マイクロソフト 執行役員
　エイミー・ブーツ ペンシルベニア日米協会 事務局長
　ダニエル・ボイヤー ミシガン州 モーリースタンウッド中学校教諭
　ザガリー・テイラー メリーランド州 CJロジャーズ中学校教諭

テーマ：「人々の“グッドタイム”を支えるオリックスの挑戦」
開催企業：オリックス

オリックス・リビングのグッドタイム リビング 新浦安（千葉県浦安市）で開催し、生活者19名が参加した。はじめに、オリックスより、オリックスグループの概要、介護付き有料老人ホーム「グッドタイムリビング」の概要の説明を受けた。続いて、「ゲスト（入居者）」の案内で、居室をはじめ、レストラン、リビングダイニング、パーティールーム、ビューティーサロンなどの共用施設を見学、快適な居住空間と細部まで行き届いた気配りとスタッフの温かさを実感した。「ゲストが主役の“尊厳のある暮らし”」を提唱し、“施設”ではなく“住まい”として安心の生活を提供するオリックス・リビングの取り組み、考え方について学んだ。

（１）講演「Society5.0は世の中をどう変えるか」
　　　　江村 克己 経団連 Society5.0実現部会部会長 日本電気 取締役執行役員常務兼ＣＴＯ
（２）講演「AI（人工知能）とクルマが変える、人々の暮らし」
　　　　岡島 博司 トヨタ自動車 先進技術統括部主査担当部長
（３）講演「CEATEC JAPANについて」
　　　　井上 治 一般社団法人電子情報技術産業協会 理事/事務局長

昨年１月に政府が打ち出したコンセプト「Society5.0」は、狩猟、農耕、工業、情報に続く「超スマート」社会。世の中の課題を世界に先駆けて解決しながら作る新しい社会である。超スマート社会の実現にはビジョンの共有が必須であるため、(1)解決すべき課題やそのための手段を経団連の提言に沿って解説し、(2)既にSociety5.0実現に向け歩みを進めている企業の取組み例を紹介し、(3)Society5.0を扱う展示会を紹介する、という３段構成で標記セミナーを開催した。
なお、参加した社会広聴会員からは、デジタルデバイド（情報格差）の問題にどう対応するのか、AIが雇用を奪うのではないか、などの発言があった。

来賓：セルヴァース・デローズ 欧州委員会経済・金融総局副総局長

デローズ氏は、欧州経済の先行きに自信を示したうえで、保護主義的動きを抑制する観点からも、日ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)締結の重要性を強調した。

また、「欧州は世界金融危機以降の停滞を脱し、2017年にはＥＵ全加盟国において成長が見込める」と発言。そのうえで、高齢化、低い生産性の伸び、高失業率などの構造問題ならびに債務増大、貧富の差の拡大といった金融危機の「負の遺産」を挙げ、「これらの諸課題を解決すべく、欧州投資銀行(ＥＩＢ)との協力で欧州戦略投資基金(ＥＦＳＩ)を創設するなど、実体経済の活性化に積極的に取り組んでいる」と説明した。

一方、英国のＥＵ離脱問題については、「問題の複雑さと、英国経済とＥＵ経済の統合度合いを考えれば、まずは秩序ある離脱に向けた原則を確認し、そのうえで、将来の関係を定義づけたい」と発言した。

日ＥＵ・ＥＰＡについては、「両者の経済が回復基調にある今こそ、この野心的で包括的な協定に合意する、またとないチャンスである。この合意は、グローバル経済全体の観点からも、重要なランドマークとなり得る」と強調した。

• 会合報告（PDFファイル：156.2KB)

テーマ：「暮らしの中の電気エネルギーについて学ぶ」

中部電力のでんきの科学館で開催し、生活者16名が参加した。中部電力から企業概要およびでんきの科学館について説明を受けた後、ガイドの解説を受けながら館内を見学した。中部地方の電気事業に関する貴重な資料の展示コーナー、電気のルーツや科学者によって発明された電池や発電機の歴史をたどるコーナーを巡った。また、送電や配電の仕組み、放射線の性質、原子力発電所の安全対策などについて学んだ。さらに、「オームシアター」では自分の作ったキャラクターを操作しながらクイズやゲームに参加し、「おもしろ実験」ではコイルと磁石を使った発電を体感した。参加型のプログラムを通じて、暮らしの中で欠かすことができない電気の活用方法や環境とエネルギーの関係性など、幅広く科学に対する知識を深めた。

テーマ：「従来の広報でなく企業ブランド構築の広報」

講　師：井上 岳久 井上戦略ＰＲコンサルティング事務所 代表

井上氏は、欧米では定番となっている最新のブランド構築法として「戦略広報」を紹介。経営戦略に基づいて広報活動を展開することが重要であり、優れたブランドを構築している企業ほど、広報が主役となっていると説明した。

また、「戦略広報」を成功させていくためのポイントを3つ挙げた。1つ目は、商品開発面において、消費者や購入者の販売面だけでなく、メディアが注目する商品の開発を行うこと。2つ目は、スキル面において、中核スキルの「広報」を習得し、駆使すること。3つ目は、営業活用面として、広報成果を営業においても最大限活用していくことと列記した。このような3点を遂行していくために計画を綿密に練り、社内コミュニケーションを活発に行って、情報に漏れがないようにしておくことが大事であると述べた。参加者は101名。

• 『経済広報』2017年8月号掲載（PDFファイル：598.4KB)

テーマ：「世界の人々の健康を守りたい～乳酸菌 シロタ株に込められた想い」
開催企業：ヤクルト本社

ヤクルト中央研究所（東京都国立市）で開催し、社会広聴会員15名が参加した。はじめに企業概要や中央研究所の概要について説明を受けた。その後、代田記念館で「乳酸菌の強化培養」という前人未踏のテーマに挑んだ創始者 代田 稔の生い立ちや研究に懸けた想いに触れ、同社の原点である「代田イズム」を体感した。また、乳酸菌シロタ株製品や化粧品、医薬品事業に関する研究技術開発の歩みを学ぶとともに、顕微鏡で乳酸菌シロタ株を観察した。続いて、共用研究棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟で、ヤクルト容器を使用した水の浄化システムや腸内フローラの自動解析装置、官能検査や皮膚計測を行う研究室を見学し、最先端の研究活動やコーポレートスローガン「人も地球も健康に」を実践する同社の取り組みなどについて理解を深めた。

テーマ：「企業広報の基本とマスコミ対応」

講　師：篠崎 良一 ＰＲ総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、広報活動は、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY（双方向）のコミュニケーション活動によって、最終的に相互に利益をもたらす関係性（継続的な信頼関係）を構築・維持することが目標であると説明。また、ブランドの信用はお金では買えないとし、パブリシティを行う重要性を指摘。パブリシティの効果は、①信用度の効果②組織の活性化効果③財務効果④マーケティング効果⑤リクルーティング効果の5つとし、特に②はインターナル広報として、社員の士気向上に繋がるので、大切であると述べた。参加者は17名。

• 『経済広報』2017年8月号掲載（PDFファイル：544.7KB)

テーマ：「イオンの確かな品質を支える舞台裏を見に行こう」
開催企業：イオン

イオンアグリ創造埼玉羽生農場、イオンモール羽生（埼玉県羽生市）で開催し、生活者17名が参加した。はじめに、イオン直営の「埼玉羽生農場」で農場の生産・管理・出荷システムなどの説明を受けた後、小松菜やトウモロコシを育てている畑やビニールハウス、田んぼを見学し、玉ネギの収穫作業を体験した。続いて、モール型ショッピングセンター「イオンモール羽生」へ移動し、女子栄養大学と共同開発した「トップバリュ弁当」で昼食。その後、店内を回り、農場でその日に収穫された野菜が並ぶ青果コーナーや農場で育てた米で造った日本酒、持続可能な生態系づくりに配慮したトップバリュ商品が陳列されている売り場を見学した。質疑懇談では、お客さまに安全・安心を最優先し、地域の暮らしに貢献するイオンの企業理念について理解を深めた。

テーマ：「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩～広報担当になったらまず何をやるべきか～」

講　師：栗田 朋一 ＰＲアカデミー（東京/名古屋/大阪/福岡）主宰／外食広報会 代表取締役社長

栗田氏は、広報の基本となる実務を「10歩」で表現。第１歩「自社を把握すること」から第10歩「社内アピールをする」までを体系的に説明した。特に強調したのは、第６歩の「ＰＲストーリー」をつくるということ。現在は、「商品ＰＲ」の時代から「ストーリーＰＲ」の時代に移ってきており、いかに良い商品・サービスでもそれ単体ではメディアになかなか取り上げられにくくなってきている。なぜその商品でなければいけないのか、なぜその取組みでなければいけないのかをストーリー化し説得する必要があると説いた。参加者は38名。

• 『経済広報』2017年7月号掲載（PDFファイル：1023.6KB)

テーマ：「ニュースリリースが白状する企業の本質と作成実務実践演習」

講　師：山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、ニュースリリース作成の際、USP（Unique Selling Proposition）に加え、UDP（Unique Different Proposition）を盛り込むことが重要と述べた。USPとは、独自の売り、特長のことであり、UDPとは、際立った差別点のこと。そして、記事が記事を呼ぶとして、多くの記事を出すこと、異なった切り口の記事を出すことが大切である説明した。演習では、タイトルが空欄となっている実際の企業のニュースリリースを用いて、内容をもとに、タイトルを作成し、2、3人で討議を行った。また、ニュースリリースを見て、コメントを作成した。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じニュースリリース担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は73名。

テーマ：「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」

講　師：ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック会長

ジャック・レスリー氏は、IT化、ナショナリズムやポピュリズムの台頭、メディアへの信頼危機といった世界的な変革期に、企業や経営トップが、いかに発言していけばいいのかについて自身の考えを述べた。また、今後、日本企業がグローバル市場において生き残るには、新しいテクノロジーを早期に採用する気概が必要で、さらにエンゲージメント型というSNSなどの双方向のコミュニケーションスタイルに、適用できるかどうかが重要であると説明した。参加者は42名。

• 『経済広報』2017年7月号掲載（PDFファイル：597.7KB)

テーマ：「実践！企業広報実務～新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」

講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフ・コンサルタント

           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフ・トレーナー

平野氏は、リリースは最初の見出しと小見出しが重要で、逆三角形のスタイルで書くべきと説明。上から下に向かい、流れるような文章になっているか。そして、文章は疑問を抱かせないこと、ポイントを明記し目立たせることが大切とし、逆に、あいまいな表現、大げさな表現、宣伝臭がする記事は、避けるべきだと説明した。また、江良氏は新たに登場したシェアードメディアについて言及し、ペイドメディア、アーンドメディア、オウンドメディアとを合わせ、従来のトリプルメディアからの発展型として、POSOモデルを紹介。「今はメディアを統合的に考えていかなければいけない時代。大事なのは、ストーリーを語ること。商品のみではなく、それがいかにして、社会貢献するのかを語ることが大事」と指摘した。参加者は100名。

• 『経済広報』2017年7月号掲載（PDFファイル：647.4KB)

講　師：アイヴィ・テイ（Ms. Ivy Teh） The Economist Intelligence Unit(EIU) ヘルスケア産業部門マネージング・ディレクター

テイ氏は、今後のヘルスケア産業は世界的な高齢化の進行、中間所得層の増大により、地球規模で市場拡大が見込まれるとしたうえで、「情報通信技術の進化により、患者、医者、病院・施設、医薬品・医療機器メーカー、保険会社など、さまざまな関係者が高度にネットワーク化され、『ヘルスケアのライドシェア（相乗り）』とも言えるサービスが登場する」との見方を示し、大型医療機器の所有機関に限らず、ネットを通じて当該機器によるサービス提供者が拡大したり、非番の医師による遠隔診療サービスが進んだりする可能性を指摘した。
政策面では、世界各国で医療制度の持続可能性がより大きな課題となっていくことから、今後はより一層、予防医療に重心が移され、健康管理に対する個人の積極的な役割が求められると展望した。
最後に、これらの変化を見据えたうえで、企業には、個人、政府、保険会社などの関係者に対し新たなソリューションを提供する観点から、経営戦略の立案・実施、研究開発活動の推進等が求められると述べた。参加者は56名。

プログラム
講　演：藤﨑 一郎 前駐米大使／日米協会会長
パネルディスカッション：
ジャスティン・マッカーシー Akin Gump法律事務所シニア・アドバイザー 元米大統領特別補佐官（GWブッシュ政権）
ジョナサン・ミラー 外交問題評議会 国際問題フェロー
イリア・ロドリゲス The Daschle Group政策担当上級副社長 元Center for American Progress副所長

モデレーター：秋田 浩之 日本経済新聞社コメンテーター

藤崎一郎前駐米大使をはじめとする内外の専門家を招き、米国の国内政治情勢と日米関係の展望に関するシンポジウムを開催した。
基調講演で藤崎氏は、大統領選の結果を見て米国が反グローバル化の方向に進んでいるなどとするのは早計であり、日本などの同盟国との伝統的な関係についても、政権発足後、これを重視する姿勢が強まっているとしたうえで、「まずは新政権の動向を見極め、対処していく必要がある」と述べた。
続いて、秋田浩之日本経済新聞コメンテーターをモデレーターに、経済広報センターの米国政治・政策専門家招聘プログラムに参加したエイキン・ガンプ法律事務所シニアアドバイザーのジャスティン・マッカーシー氏、ダシュル・グループ政策担当上級副社長のイリア・ロドリゲス氏、外交問題評議会国際問題フェローのジョナサン・ミラー氏によるパネルディスカッションを行った。マッカーシー氏は、「麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、強固な日米関係構築に向けた良い機会を提供するもの」とし、その意義を強調し進展に期待を示した。ロドリゲス氏は、日本企業に対して、日米関係の価値を正しく評価する連邦議員や州知事との関係強化が必要とした上で、「米国各地で多くの雇用を創出し貢献していることを積極的にアピールすべき」と発言した。ミラー氏は、北朝鮮のミサイル問題や韓国の大統領選など不安定な朝鮮半島情勢にも言及する一方、「米中首脳会談の結果、米中関係がどのように進展し、日米関係にどのような影響を及ぼすか注視すべきだ」と述べた。

• 『経済広報』2017年6月号掲載（PDFファイル：674.8KB)