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2010年8月

シンポジウム「２０１０年―日米関係の新たな扉」
日時 2010年 8月27日(金) 14:30～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：
　ケント・カルダー（Kent Calder）
　　ジョンズ・ホプキンス大学　高等国際問題研究大学院　エドウィン・ライシャワーセンター東アジア研究所長・教授
　ウィリアム・L・ブルックス（William L. Brooks）
　　ジョンズ・ホプキンス大学　高等国際問題研究大学院　エドウィン・ライシャワーセンター東アジア研究所　上級顧問
モデレーター：
　秋田 浩之　日本経済新聞社　論説委員兼編集委員
米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）ライシャワーセンター東アジア研究所との共催シンポジウム。
日米問題の専門家であるカルダー氏とブルックス氏からは、日本の国内政治情勢への懸念と普天間という一つの問題のために、本来日米が持つ広範な役割が発揮できない現状を憂慮する意見が出た。また、両国首脳による戦略対話の不足と、両国ともお互いの関心を高める努力の必要性が指摘された。さらに、日本には得意とする環境、技術などの分野や、インドネシアやイランなど日本が良好な関係を持つ国々への対応で、強いリーダーシップを発揮することへの期待が述べられた。
モデレーターは日本経済新聞社の秋田浩之論説委員兼編集委員。参加者は約100名。
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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企業と生活者懇談会
日時 2010年 8月 5日(木) 10:00～15:30 場所 ジェイティービー（東京） 対象 社会広聴会員
テーマ：「ＪＴＢ100年の歴史～旅行業から交流文化産業への進化～」
開催企業：ジェイティービー
標記懇談会を東京・天王洲のJTBビルで開催し、社会広聴会員14名が参加した。
JTBの田川博己社長が「JTB100年の歴史～旅行業から交流文化産業への進化」と題して講演したほか、会社概要、CSRへの取り組みについて説明があった。
その後の懇談会では、JTBの“人財”や医療観光などについて意見交換が行われた。参加者は、JTBが旅行業から交流文化産業に変化することで、地域の自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域の持つ豊富な知恵や特性を存分に活かす街作りを進めていることを理解した。
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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講演会「台頭するアジアと日米の役割」
日時 2010年 8月 3日(火) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：サイモン・テイ　シンガポール国際問題研究所（SIIA） 所長
コメンテーター：西原 正 平和・安全保障研究所 理事長
テイ氏は、アジア諸国が経済発展に伴って、従来の米国依存から中国と米国との間のバランスをとるように動きつつあると述べ、米国のアジアへの関与が引き続き望まれると訴えた。また、日米の同盟関係がアジア全体にとって重要な意味を持つとのテイ氏の指摘に対し、西原氏は、日本は経済連携協定などの枠組も活用しながら、ASEANをはじめとするアジア各国との協調の姿勢をより強力に打ち出すことが必要だとコメントした。参加者は約120名。
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2010年7月

【熊本】道州制講演会「市町村合併から道州制へ」
日時 2010年 7月29日(木) 14:00～16:00 場所 ホテル日航熊本（熊本市） 対象 社会広聴会員
一般
講師：西川 雅史　青山学院大学経済学部准教授
2008年度より各地で道州制のミニ講演会を実施しているが、2010年度の２回目として標記講演会を開催した。参加者は25名。
西川教授は専門である地方財政の観点から、身近に行われた市町村合併の背景とその効果を解説した。その後、政令指定都市・中核市・特例市・市の増加による都道府県の役割低下や機関委任事務の廃止を背景に、都道府県レベルでの同様な動きとして新たな広域行政や道州制の可能性について論じた。
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セミナー「変化する中国のメディア　都市報の果たす役割」
日時 2010年 7月29日(木) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ：「日本の特長を知る　～中国の持続的成長のために～」
招聘者：
　郁　文艶　新聞晨報環境部記者
　朱　研　　環球網　インターネット部部長　環球網副総裁
　蘇　寧　　京華時報　編集部部長
　郭　力　　南方週末　シニア編集（国際情勢担当）
７月26日～29日、中国の商業紙である都市報４紙〔環球時報（北京）、京華時報（北京）、新聞晨報（上海）、南方週末（広州）〕の記者４名を招くとともに、最終日に「変化する中国メディア　都市報の果たす役割」と題するセミナーを開催した。
招聘期間中、一行は「日本の特長を知る～中国の持続的成長のために～」をテーマに、企業や公共施設を訪問した。セミナーでは、それぞれの新聞や各都市の経済状況について紹介した後、NHKの報道局取材センター国際部の田中正良副部長をモデレーターに、日本企業の環境事業やCSR活動への取り組み、中国の課題などに関し、当日の出席者を含め幅広く意見交換した。参加者は約90名。
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講演会「新たな発展段階を迎えたインド～経済と産業界の現状と課題」
日時 2010年 7月23日(金) 09:30～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：　山田　剛　日本経済研究センター　主任研究員
山田氏は、経済危機からいち早く脱出したインド経済の強みや潜在力を分析するとともに、積み残した課題や顕在化するリスクなどについて論じた。あわせて、日本企業も含めた外資が注目すべき個別産業の最新動向（IT、自動車、繊維、小売など）についても説明し、その後質疑応答を行った。参加者は約220名。
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企業広報講座（名古屋会場）「広報とは／メディア対応／危機管理」
日時 2010年 7月21日(水) 13:00～16:00 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「企業広報実務入門～リリース作成から危機管理まで」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ代表取締役/広報コンサルタント
「企業広報実務入門～リリース作成から危機管理まで」をテーマに実施した。前半は小テストによる基礎知識の整理、後半は演習を交えた実践的な内容だった。参加者は25名。
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企業広報講座（第３回東京会場）「新聞社の取材・編集体制」
日時 2010年 7月13日(火) 15:30～17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「毎日新聞 経済報道の目指すもの」
講　師：逸見 義行 毎日新聞東京本社 経済部長
逸見氏は、毎日新聞の紙面の特徴や取材体制、新聞記者がどのようなことを考えながら取材し、記事を書いているかを自らの経験を交え説明した。また企業の広報担当者に望むことについて述べ、信頼関係の大切さなどを強調した。参加者は84名。
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セミナー「北米の教育現場の現状と取組み」
日時 2010年 7月 9日(金) 17:30～19:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
教育関係者

スピーカー：アメリカ・カナダの社会科教師10名
モデレーター：藤井千春　早稲田大学教育・総合科学学術院　教授

セミナーのトピック：
　・多文化・多民族共生社会における教育政策
　・民主主義の価値をどう教えているか
　・サービス・ラーニング、など
６月30日～７月９日、アメリカとカナダの社会科教育関係者10名（フェロー）を招聘した。本プログラムは今年で31回目となる。
フェローは滞在中、日本の経済・教育・社会・文化などの専門家による講義を受け、日本企業や高校を訪問した。また、一般消費者との意見交換やホームステイを体験したほか、広島で原爆慰霊施設などを見学し、日本に対する理解を深めた。
最終日には、「北米の教育現場の現状と取組み」と題するセミナーを開催し、フェローから北米の教育事情（民主主義と教育、サービス・ラーニングなど）について報告を受けるとともに、早稲田大学教育・総合科学学術院の藤井千春教授をモデレーターに、会場と活発な質疑応答を行った。参加者は約60名。
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企業と生活者懇談会
日時 2010年 7月 9日(金) 10:00～15:30 場所 コスモ石油（四日市製油所／三重） 対象 社会広聴会員
テーマ：「コスモ石油グループのミッション」
開催企業：コスモ石油
三重県四日市市のコスモ石油四日市製油所で開催し、社会広聴会員18名が参加した。
同社の沿革や石油精製の仕組みについて説明を受けた後、同製油所見学を行い、その後の懇談会では、「ココロも満タンに」をキーワードとした同社のＣＳＲ活動や新エネルギーへの取り組みなどについて理解を深めた。また、石油連盟の国内油濁防除資機材基地第３号伊勢湾基地（受託管理者：コスモ海運）をあわせて見学し、大規模石油流出への対応体制について説明を受けた。
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講演会「中国企業のグローバル化と対外投資」
日時 2010年 7月 8日(木) 15:00～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：朱　炎 拓殖大学 政経学部教授　
朱氏は、「中国の対外直接投資は、日本のバブル期に相当する年間500億～600億ドルとなっており、対外投資拡大の背景として、経済の発展、外貨準備の増加、中国企業の実力増大と経営のグローバル化、資源の需要増による獲得、貿易摩擦回避のための海外生産などが挙げられる」と述べた。また「主な投資地域は香港などのアジアであり、中央（国営）企業が中心となっている。特に金融危機後、買収コストの低下や経営危機に陥った企業の買収などにより、急増している」と指摘した。対日投資については、「まだまだ小規模であるが、拡大中である」と具体例を出して説明をした。参加者は約120名。
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2010年 7月 7日(水)
～2010年 7月 8日(木)		 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
講師：コミュニケーション・コンサルタント　川村秀樹 氏
７、８日の２日間にわたり「広報セクション幹部向けメディアトレーニング」を開催した。講師は、『緊急時のメディア対応』を執筆した、メディアトレーニングの第一人者であるコミュニケーション・コンサルタントの川村秀樹氏。参加者は16名。
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講演会「参議院選挙情勢とその後の政局」
日時 2010年 7月 2日(金) 15:40～17:00 場所 大阪リーガロイヤルホテル 対象 会員企業・団体
講　師：岩田 公雄 読売テレビ放送 特別解説委員
岩田氏は「今度の参議院選挙は様々な問題を抱える日本にとって重要な意味を持つが、国民の投票行動は今までになく予測が難しい」としながらも選挙情勢を分析し、選挙後の政局がどうなっていくのかを展望した。参加者は約80名。
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2010年6月

講演会「日本経済の現状と課題」
日時 2010年 6月30日(水) 14:50～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：吉川 洋 東京大学大学院 経済学研究科教授
吉川教授は、日本の経済や財政について現状を解説し、「高齢化によって労働力人口が減少するのは経済成長にとってマイナスではあるが、それだけで成長が止まるわけではない。イノベーションやグローバル化によって日本はまだ成長できる」と述べた。参加者は約70名。
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企業広報講座（第２回東京会場）
日時 2010年 6月29日(火) 14:00～15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「マスメディアとの付き合い方」
講　師：岡田 晃 大阪経済大学大学院 客員教授・経済評論家
岡田氏は、日本経済新聞で編集委員、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」キャスターと新聞・テレビ双方を経験。両メディアの視点から、紙面と映像の効果的な使い方や、メディア側からみた興味のある広報についてなど、経験談を交え講演した。参加者は73名。
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シンポジウム「欧州における市場経済の動向と日本への示唆～自由競争とセーフティーネットとのバランスを探る～」
日時 2010年 6月18日(金) 14:00～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講演
　(1)講　師：ミヒャエル・アイルフォルト　マーケットエコノミー財団 理事（テュービンゲン大学名誉教授）
　　テーマ：「ドイツにおける社会的市場経済の動向」
　(2)講　師：八代尚宏　国際基督教大学 教養学部教授
　　テーマ：「日本における市場経済とセーフティーネットの現状と課題」
パネルディスカッション「グローバル競争下における自由競争とセーフティーネットとのバランス」
　問題提起：マルティン・シュルツ　富士通総研経済研究所 主任研究員
　　　　　　　　嘉治佐保子　慶応義塾大学 経済学部 教授
　パネリスト：ミヒャエル・アイルフォルト　マーケットエコノミー財団 理事（テュービンゲン大学名誉教授）
　　　　　　　　八代尚宏　国際基督教大学 教養学部教授
　　　　　　　　マルティン・シュルツ　富士通総研経済研究所 主任研究員
　　　　　　　　嘉治佐保子　慶応義塾大学 経済学部教授
　モデレーター：菅野幹雄　日本経済新聞社　経済金融部編集委員兼論説委員
本シンポジウムはベルリン日独センターおよびコンラート・アデナウアー財団と共催した。
基調講演では、マーケットエコノミー財団理事でテュービンゲン大学名誉教授のミヒャエル・アイルフォルト氏が「欧州における社会的市場経済の動向」について、国際基督教大学の八代尚宏教授が「日本における市場経済とセーフティーネット」について、それぞれ説明した。
パネルディスカッションでは、日本経済新聞社の菅野幹雄編集委員兼論説委員がモデレーターを務め、富士通総合研究所のマルティン・シュルツ主任研究員、慶應義塾大学の嘉治佐保子教授が問題提起を行った後、アイルフォルト教授と八代教授が議論に加わり、日欧における市場経済の現状と課題を比較するとともに、両国の抱える諸課題の解決に向けて、(1)既得権にまで踏み込んだ徹底した規制緩和、(2)歳出削減と増税の組合せによる財政再建、(3)国民への教育と啓蒙の３点が重要であるとの意見が出された。参加者は約150名。
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シンポジウム「持続可能な成長戦略を達成するための企業経営の課題」
日時 2010年 6月11日(金) 09:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：
　チャールズ・ウルフJr. ランド研究所 上級経済顧問 兼 公共政策大学院 教授
　マーク・ガーメイズ カリフォルニア大学ロサンゼルス校 アンダーソン・ビジネススクール 准教授
　ローラ・クレイ　カリフォルニア大学バークレー校　ハース・ビジネススクール　准教授
　マイケル・モリス コロンビア大学 ビジネススクール 教授
　マーク・チャン ペパーダイン大学 グラジオディオ・ビジネススクール 応用リサーチセンター所長/情報システム科准教授
モデレーター：各務 茂夫　東京大学 産学連携本部 事業化推進部長 教授
６月７日～11日の日程で米国の有名ビジネススクール５校から５名の教授を招聘した。期間中、企業・研究機関・官庁などを訪問し、多方面にわたって意見交換をした。
６月11日にシンポジウムを開催し、５名の教授によるパネルディスカッションを実施した。東京大学産学連携本部事業化推進部長の各務茂夫教授がモデレーターを務めた。教授陣からは、持続的成長を達成するためには、「大企業内においても企業家精神の醸成が必要」であり、「成長志向的マインドセット（ものの見方、観念）が不可欠である」などの発表があり、潜在的な成長力を有する日本企業が再度成長するためには、「自ら成長率をどこに位置付けて行動するかが大切だ」などの意見が出された。参加者は約120名。
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講演会「将来を見通す力 ―ダウ・ジョーンズ社の戦略―」
日時 2010年 6月 7日(月) 10:00～11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師：レス・ヒントン（Mr.Les Hinton） ダウ・ジョーンズＣＥＯ（最高経営責任者）
メディア産業の今後とダウ・ジョーンズ社の経営戦略などについて講演した。
ヒントン氏は、メディア企業にとってはコンテンツこそが重要であると強調し、ニュースなどの配信の有料化は今後も広がっていくとの見通しを示した。
また、グローバル環境下におけるローカリゼーションの意義についても言及し、昨年12月開始の日本語サイト「The Wall Street Journal日本版」の立ち上がりは極めて順調であり、この６月には日本情報を世界に発信する英語サイト「Japan Real Time」を新設することや、日本を含むアジアへの投資を今後も進めていくことなどを紹介した。参加者は約150名。
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企業と生活者懇談会
日時 2010年 6月 3日(木) 10:00～15:30 場所 Ｊ－ＰＯＷＥＲ（奥清津発電所/新潟） 対象 社会広聴会員
テーマ：「暮らしに必要な電力発電を知る」
開催企業：Ｊ－ＰＯＷＥＲ
新潟県湯沢町の電源開発奥清津発電所で開催し、生活者14名が参加した。
同社および奥清津発電所の概要について説明を受けた後、実際に発電が行われている奥清津第二発電所を見学した。その後の懇談会を通じ、電源開発が国内外でエネルギーと環境の共生をめざして努力していることを理解した。
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道州制講演会「地方分権改革と『道州制』－自民党(中心)政権から民主党(中心)政権へ－」
日時 2010年 6月 2日(水) 14:00～16:00 場所 ホテルグランヴィア（岡山市） 対象 社会広聴会員
一般
講　師：　昇 秀樹 名城大学 都市情報学部教授
2008年度より、各地で道州制のミニ講演会を実施している。2010年度の第１回目として、６月２日ホテルグランヴィア岡山で開催した。参加者は25名。
昇教授は、地方分権改革が「失われた20年」後の経済回復とグローバル競争への対応の手段として有効であることを示した上で、英米型と大陸型の地方分権や自民・民主両党の道州制への取り組みの違いなどについて解説した。
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2010年5月

講演会「国際金融協調下におけるロンドン市場の行方」
日時 2010年 5月28日(金) 14:00～15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師：アルダーマン・ニック・アンスティー（Alderman Nick Anstee） ロードメイヤー・オブ・ロンドン(Lord Mayor of the City of London)
コメンテーター：菅野 雅明 ＪＰモルガン証券 チーフエコノミスト
アンスティー氏は、ロンドン市場の強みとして、「開放的で障壁がない」「有能な人材が豊富」「法務・会計・ＩＴなどインフラが充実している」といった点を挙げ、引き続きＥＵやＧ20の国々と連携を取りつつ、競争力の維持・向上に努めていく考えであることを強調した。
ユーロ加盟国の一部に広がる信用不安については、国際的な枠組みで対応する必要があり、解決にはかなりの時間がかかるという認識を示した。コメンテーターはＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト。参加者は約100名。
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企業広報講座（第１回東京会場）「企業広報の基本と実務」
日時 2010年 5月26日(水) 15:00～17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「ネタの見つけ方・プレスリリースの書き方・配り方」
講師：山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役バリューインテグレーター　　　　
山見氏は、「ネタは受身で待つのではなく、自分から売り込んでいくもの」と説明した上で、記者が望むプレスリリースのポイントや作成のコツなどを、演習を交え講演した。参加者は108名。
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講演会「アジア総合開発計画と日本とのパートナーシップ」
日時 2010年 5月20日(木) 13:00～14:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講　師：スリン・ピッスワン ＡＳＥＡＮ 事務総長
コメンテーター：木村 福成 慶應義塾大学経済学部教授／東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ） チーフエコノミスト
本講演会は日本経団連と共催した。
主催者を代表して御手洗冨士夫会長が挨拶し、続いてＡＳＥＡＮ事務総長のスリン・ピッスワン氏が講演を行った。
スリン事務総長は、ＡＳＥＡＮ事務局、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター(ＥＲＩＡ)、アジア開発銀行(ＡＤＢ)で策定が進められている「アジア総合開発計画」の特徴や意義について説明した。その中で「我々東アジア16カ国が世界の新しい成長センターになっていく」と述べ、そのために「16カ国の経済が制度的・人的・物理的に相互に結びつくことが必要」と強調した。あわせて「グローバリゼーションが進展する中、本計画の推進はＡＳＥＡＮや東アジアだけでなく、全世界の経済の発展に結びつく」と述べた。
計画の詳細については、慶應義塾大学の木村福成経済学部教授(ＥＲＩＡチーフエコノミスト)が補足し、「広域インフラを整備し、生産の工程ごとに国際分業を行うことで、日本にも一部の工程を残すことができる。その結果、日本もアジアの成長を享受することができる」と指摘した。参加者は約140名。
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企業広報講座（第１回大阪会場）「企業広報の基本と実務」
日時 2010年 5月19日(水) 14:00～16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「実践！企業広報業務～広報担当者が知っておくべき12の常識～」
講師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
エイレックスの江良俊郎代表取締役が、広報活動の目的から広報担当者としてどのように行動すべきかなどの心得について説明した。マスコミ対応では、ニュースリリースの作り方について演習を交え、参加者と対話式の構成で実施した。参加者は78名
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企業と生活者懇談会
日時 2010年 5月18日(火) 10:00～15:00 場所 三菱地所（エコッツェリア/東京） 対象 社会広聴会員
テーマ：「丸の内の街づくり」
開催企業：三菱地所
東京・丸の内の三菱地所で開催し、社会広聴会員23名が参加した。
同社の会社概要について説明を受けた後、丸の内の街なみを見学した。その後の懇談会では環境対策など多数の質問がなされ、活発な意見交換が行われた。丸の内の街づくりは三菱地所だけではなく、地権者、行政、個人などとパートナーシップを築き一体となって進められていることを理解した。
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2010年4月

シンポジウム「オバマ政権の外交政策と日米関係」
日時 2010年 4月26日(月) 14:00～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
一般
基調講演
　テーマ：「就任１５ヶ月を経たオバマ政権の外交政策の評価」
　講　師：ストローブ・タルボット ブルッキングス研究所 所長
パネルディスカッション
　パネリスト：リチャード・ブッシュ ブルッキングス研究所 北東アジア政策研究部長・上級研究員
　　　　　　　　ケネス・ポラック ブルッキングス研究所 中東政策研究部長・上級研究員
　　　　　　　　久保文明　東京大学法学部　教授
　モデレーター：春原 剛　日本経済新聞社　編集委員
米国ブルッキングス研究所、日本経済新聞社との共催シンポジウム。
冒頭の基調講演でブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長は、日米関係について普天間問題を取り上げ「日本がこの問題で日米の戦略的価値を毀損すれば同盟関係全体が崩壊する可能性がある」と強い危機感を表明した。対中関係については「中国の前向きな変化を促進させるため、日米は本来の協力関係を構築すべき」と指摘した。
その後のパネルディスカッションで、同研究所のリチャード・ブッシュ部長は北朝鮮に関し「現政権が核を放棄する可能性は無いに等しく、６カ国協議を働きかけつつ次期政権へスムーズに移行させることが重要」と指摘した。ケネス・ポラック部長からはイラン情勢に関し「同国が核開発を続ければ周辺諸国への核拡散の懸念が高まる上、テロリストの手に核がわたるおそれもあり、オバマ政権がイラン制裁に踏み切る可能性がある」と緊迫した情勢が伝えられた。コメンテーターの東京大学の久保文明教授は「現政権に日米同盟の正しい認識が不足していることが現在の日米関係の混乱の一因だ」と述べた。モデレーターは日経新聞の春原剛編集委員。参加者は約480名。
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シンポジウム「企業の役割と今後の課題」
日時 2010年 4月13日(火) 14:00～17:00 場所 経団連会館 対象 一般
開会挨拶：御手洗冨士夫　日本経団連 会長／経済広報センター 会長
基調講演：伊藤邦雄　一橋大学 教授
パネルディスカッション
  パネリスト：大橋洋治　全日本空輸 会長
　　　　　　　  後藤卓也　花王 前会長
　　　　　　　  伊藤邦雄　一橋大学 教授
　　　　　　　  辰巳菊子　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任理事　
  モデレーター：辛坊治郎　讀賣テレビ放送 報道局解説委員長
主催者を代表して御手洗冨士夫会長が挨拶し、一橋大学の伊藤邦雄教授が基調講演を行った。
パネルディスカッションでは、「信頼される企業になるためには何をすべきか」とのテーマで、後藤前会長は「利益ある成長を続ける『強くて良い会社』を目指す。良きものづくりを通して、人々の生活文化の向上に永続的に貢献していく」と述べ、大橋会長は、山田方谷の「義を明らかにして利を計らず」の言葉を引用し、「まず義を大切にし、これを明らかにして守っていけば、利益はおのずからついてくる」と述べた。
一般生活者など約400名が参加した。
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シンポジウム「アジア企業の競争力－グローバル市場で成功するための条件」
日時 2010年 4月12日(月) 14:00～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演：木下俊彦 早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科客員教授
パネルディスカッション
　スピーカー：Ｖ・スリラム インフォシス テクノロジーズ シニアバイスプレジデント
　　　　　　　　　吉川良三 東京大学大学院 経済学研究科経営教育研究センター・ものづくり経営研究センター特任研究員
　　　　　　　　　何　志毅 上海交通大学 安泰経済管理学院副院長・教授
基調講演では、木下氏が日本の立場からグローバルビジネスの機会とリスクについて述べた。パネルディスカッションでは、スリラム氏が「インド企業の人材活用」、吉川氏が「韓国企業のものづくり」、何氏が「中国の企業と社会」の視点から問題提起を行い、木下氏をモデレーターとして、日本企業がグローバル市場で成功するための課題と取り組みの方向性について議論した。参加者は約170名。
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企業と生活者懇談会
日時 2010年 4月 8日(木) 10:10～15:30 場所 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（本社） 対象 社会広聴会員
（近畿地区）
テーマ：「すべての人々により良い暮らしを～Ｐ＆Ｇの取り組み」
開催企業：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
22名の社会広聴会員が参加した。
P&Gの企業理念や概要などの説明を受けた後、同社の神戸テクニカルセンター洗濯関連商品実験室の見学と製品の比較実験を体験した。その後の懇談会を通じ、同社が「世界の消費者の生活を向上させる、優れた品質と価値をもつ製品とサービスを提供する」ことを目的に活動していることを理解した。
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