• 『経済広報』2012年1月号掲載（PDFファイル：333.2KB)

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テーマ：「欧米におけるパブリック・アフェアーズの最新事情」
講　師：ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック 会長

• 『経済広報』2011年12月号掲載（PDFファイル：363.2KB)

• 『ネットワーク通信』2012年新春号掲載（PDFファイル：584.4KB)

• 『経済広報』2011年12月号掲載（PDFファイル：461.2KB)

基調講演：ロルフ・ヘンペルマン　社会民主党　ドイツ連邦議会議員
　　　　　　 植田 隆子　国際基督教大学　教授
　　　　　　　（植田教授にはパネルディスカッションで司会進行・コメンテーターもお務め頂きます。）
パネリスト：スベン・ハンセン　ターゲスツァイトゥング紙　アジア大洋州担当編集委員 
　　　　　　　ウヴェ・シュミット　ヴェルト紙　ワシントン特派員
　　　　　　　スザンネ・ステフェン　フォークス誌　日本特派員

９月30日、ベルリン日独センターと共催で標記シンポジウムを開催した。ドイツ社会民主党のヘンペルマン議員、国際基督教大学の植田隆子教授、ターゲスツァイトゥング紙のハンセン氏、ヴェルト紙のシュミット氏、フォークス誌のシュテファン氏の５名がスピーカー、パネリストとして参加し、東日本大震災からの復興のみならず、中長期的に日本の抱える問題を解決するための糸口についてそれぞれの視点から意見表明があった。ヘンペルマン議員からは「連帯重視」、植田教授からは「新しい国際秩序形成のための日米欧の役割重視」、また３名のジャーナリストからは「集団主義・調和重視文化からの離脱」「ハイテク農業への転換」などが提言された。
参考記事（英文）

• 『経済広報』2012年1月号掲載（PDFファイル：356.8KB)

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• 『ポケット・エディション・シリーズ』No.123（PDFファイル：843.6KB)
• 『経済広報』2011年12月号掲載（PDFファイル：687.8KB)

 ウィールライト教授は、企業のイノベーション活動を分析した結果から、①プロジェクトのタイプを定義して、②複数のプロジェクトを組み合わせ、③優先順位を決めて経営資源を割り当て、④開発のロードマップを描いていく、という手順が重要だと説いた。また、プロジェクト遂行にあたって適した組織類型や、優れた開発リーダーの特徴についても触れ、企業成長へのヒントを提供した。参加者は約80名。
参考記事（英文）

参考記事（英文）

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• 『経済広報』2011年10月号掲載（PDFファイル：346.3KB)

• 『経済広報』2011年9月号掲載（PDFファイル：545.2KB)

　林教授は、まず道州制の議論が地域主権改革の議論が進んでいない理由として、国が地方分権に対し消極的であるのに加え、自治体側も広域連携について各自治体が個別で実施するよりも共同で実施した方が効率的なものに限定しているなど、地域づくりのビジョンを欠いている現状を指摘した。
　その上で、グローバル化や人口減少・長高齢社会化などが進展すると、東京への一極集中がすすむ現状では、東京の人口が減少へと転じた時に国全体が衰退へと進む問題点があることを指摘し、従来の中央集権型枠組みでは、全国画一的な対応が求められるため地域間格差が重層化、複雑化する一方、個別産業政策としてはよいが総合性が確保できていない地域社会づくりとなるなど地域再生は望めず、改革を待てるような状況ではなくなっていると説いた。

• 『ネットワーク通信』2011年秋号掲載（PDFファイル：333.4KB)

経済広報センターでは、緊急時における広報の初期対応や緊急記者会見、映像メディアによる取材に対し的確に対応するため、その模擬会見を行う「広報セクション幹部向けメディアトレーニング」を年２回開催しているが、今年度１回目のトレーニングをコミュニケーション・コンサルタント、川村秀樹氏を講師に、７月７日（木）・８日（金）の両日、当センター会議室にて開催した。
トレーニングでは５つのシナリオにもとづき模擬記者会見を実施したが、内訳は、個人情報漏えい１名、工場火災１０名、インサイダー取引０名、業務上横領２名、製品事故３名だった。
７日午前にレクチャーとシナリオの説明を行った。その後、1名ずつ模擬記者会見（トレーニング）を実施した。
事後のアンケートでは、「様々な事例をもとにわかりやすく解説いただき勉強になった」や「模擬記者会見のリアリティーが高く、本当の会見場面をイメージできた」など好評であった。

• 『経済広報』2011年9月号掲載（PDFファイル：411.7KB)

海外広報関係者向け懇談会として開催。
AP通信社の特徴と日本での活動について紹介し、企業広報の外国メディア対策１１のヒントを具体的に提示。

• 経済広報9月号（PDFファイル：285.9KB)

• 『ポケット・エディション・シリーズ』No.122（PDFファイル：1.5MB)

• 『ポケット・エディション・シリーズ』No.121（PDFファイル：927.7KB)
• 『経済広報』2011年9月号掲載（PDFファイル：335.7KB)

講　師：小室 淑恵　ワーク・ライフバランス　代表取締役社長

• 『経済広報』2011年8月号掲載（PDFファイル：399.6KB)

• 『経済広報』2011年7月号掲載（PDFファイル：706.2KB)

今般、上海交通大学　凱原法学院の季　衛東院長より、経団連に対し「日本経団連企業法務高級講座」を開設するとともに、同講座に企業法務関係者を講師として派遣して欲しい旨の要請があった。経済広報センターは、同講座の実施に関し経団連に協力することとした。具体的には、今年の秋以降、月に１回、日本企業の法務担当者の方に、直面する課題について講演をお願いすることとなる。
日中の経済関係がますます緊密化し、両国の相互理解ならびに人的交流の拡大が重要となっている中、とりわけ中国においては法律面での問題に直面することが多く、中国において法律の専門家を養成していくことは日本企業にとっても意義あることである。
開講式で、経団連および当センターの米倉弘昌会長は「本講座が、企業活動の基盤を支える企業法務に対する理解を促進し、将来、日中経済関係の一層の強化と、アジア経済さらには世界経済の発展に貢献できることを祈念する」と抱負を述べた。
第1回の講座では、住友化学の大野顕司法務部長が、「企業内法務部門～その必要性と機能～」をテーマに、企業内法務全般について講演した。出席者からは、企業内法務の意義、外部弁護士との係わり合いなどについて質問が出され、活発な議論が交わされた。参加者は約200名。

• 『経済広報』2011年6月号（PDFファイル：220.1KB)

• 『経済広報』2011年7月号（PDFファイル：333.1KB)