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2018年2月

企業と生活者懇談会
日時 2018年 2月 7日(水) 12:50~16:50 場所 セイコーホールディングス(セイコーミュージアム/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「セイコーの『常に時代の一歩先を行く』先進性とチャレンジ精神を学ぼう」
開催企業:セイコーホールディングス

セイコーミュージアム(東京都墨田区)で開催し、社会広聴会員19名が参加した。企業概要、セイコーミュージアムの概要説明を受けた後、同ミュージアムを見学した。時計の起源といわれる日時計や、機械の仕組みを使って時を計る機械式時計、江戸時代に独特の発展を遂げた和時計など、貴重な品々から時計の進化を学んだ。また、創業者 服部金太郎が「東洋の時計王」と称されるまでの足跡をたどり、創業当時の「八日巻掛時計」や、2014年に機械遺産に認定された国産初の腕時計「ローレル」、世界最高峰の機械式腕時計「初代グランドセイコー」、世界初のクオーツ腕時計「クオーツアストロン」などの歴代の革新的な製品を見学した。最後に、スポーツ計時体験や3Dでグランドセイコーのムーブメントを動かす体験や、オリジナル腕時計の組立体験などを通じて、高精度な時計の世界を体感した。懇談では、“時代とハートを動かす”時計作りへの思いや腕時計の未来など、「常に時代の一歩先を行く」同社の取り組みについて理解を深めた。

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「広報実務担当者懇親会」
日時 2018年 2月 5日(月) 19:00~20:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

概  要:企業の広報実務担当者の方々のご参加を想定しております。当日は、同じ担当同士の方の交流を図るため、最初は担当ごとに分かれたテーブルにお集まりいただき、その後は自由にご歓談いただく予定です。

企業・団体から85人が参加し、報道担当・社内報担当・SNS担当に分かれて懇談した。担当別での懇親会は、今回が初開催。担当者同士が名刺交換等をしながら、1時間半にわたり自由に懇談した。

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2018年1月

シンポジウム「MIT/KKC Startup Showcase Japan 2018 ~AI、IoT、ヘルステックは産業と社会をどう変えるか」
日時 2018年 1月25日(木) 09:30~12:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

1.開 会
カール・コスター MIT Corporate Relations 事務局長

2.MITのスタートアップ・イノベーション・エコシステム
スティーブン・パーマー MIT Corporate Relations プログラムディレクター

3.スタートアップ企業の最前線
「3Dスキャン・アプリの可能性」
デビッド・オデル Netvirta社 ディレクター

「廉価で医療機器レベルのウェアラブル端末」
マテオ・ライ Empatica社 共同創設者兼CEO

「個人ユースのヘルスケア・介護ロボット」
コーリー・キッド Catalia Health社 共同創設者兼CEO

「世界初の廉価でオフィス利用可能な金属3Dプリンター・システム」
ジョナ・ミヤバーグ Desktop Metal社 共同創設者兼CTO

「商用無人航空機の航続時間延長と搭載貨物拡大のためのハイブリッド・エネルギー」
ジョン・ポロ Top Flight社 共同創設者兼COO

「製造現場のデジタル化:モノつくりのためのアプリプラットホーム」
ロニー・クバット Tulip Interfaces社 共同創業者

「個人ユースと産業ユースのためのワイヤレス給電」
トム・オカダ WiTricity社 エグゼクティブ・ディレクター

「飲食料品・化粧品産業と農業におけるカスタム微生物の設計」
キット・マクドネル Ginko Bioworks社 マネージャー

「Novarials Corporation -a nanowire technology company」
シンチー・チャン Novarials社 社長兼共同創業者

4.MIT教授が見るイノベーションの方向性
「ヘルスケアの成果を高め、コストを抑制する機械学習の活用法」
ジョン・グッターグ マサチューセッツ工科大学 電気工学・コンピューターサイエンス学部教授

「大衆市場向け製品のコンピュータによる製造プロセス・シミュレーション」
ウォイチェフ・マツーシク マサチューセッツ工科大学 電気工学・コンピュータサイエンス学部教授

5.スタートアップ企業との交流(展示ブース用意)

6.閉  会 

シンポジウムで講演を行ったのは、NetVirta社、Empatica社、Catalia Health社、Desktop Metal社、Top Flight社、Tulip Interfaces社、WiTricity社、Ginkgo Bioworks社、Novarials社。いずれも、ボストンやサンフランシスコなどに拠点を置き、MITでの研究成果をもとに、高精度3Dボディースキャンモバイルアプリ、金属3Dプリンター、ハイブリッドエンジン無人航空機、AIを活用した遠隔医療システム、ワイヤレス給電システム、高精度・高効率なバイオ・エンジニアリング技術などの商業化を目指している。日本側の参加者は、電機、素材、医薬品、自動車、建設、エネルギー、金融、商社などさまざまな業種に及び、米国スタートアップとの連携・協力に関する幅広い関心をうかがわせた。また、上記9社の講演と合わせて、MITのジョン・グッターグ教授からヘルスケア分野における最新の機械学習活用状況について、MITコーポーレート・リレーションズのカール・コスター事務局長からMITのイノベーション・エコシステムについて、それぞれ説明があった。

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2017年12月

企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年12月15日(金) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル2階 KDDIホール 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)

「読売新聞の経済報道について」

  天野 真志 株式会社読売新聞東京本社 編集局次長兼経済部長

第2部講演(15:00~16:00)

「テレビ朝日の経済報道と企業広報に求めること」

 松原 文枝 株式会社テレビ朝日 報道局ニュースセンター経済部長

天野氏は、読売新聞では経済ニュースの需要が高まっており、様々な特集コーナーを設けていることを紹介した後に、記者と広報担当者との関係は「握手」の距離が適切であると指摘し、たとえ親しくとも、常に緊張感を持った関係で、互いに切磋琢磨していくべきであると述べた。松原氏は、テレビは生の歴史の一場面を切り取った瞬間の映像が非常に大事であり、最近はデジカメを企業にお渡しし、映像やレポートを撮ってきてもらうこともあると紹介して事例を挙げた。参加者は101名。

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経済広報センター会員と在日中国メディアとの交流会
日時 2017年12月 1日(金) 18:30~20:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

言 語:日本語

日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ92名の参加を得た。

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懇談会「2018年の展望―朝鮮半島、中国経済の行方と日本経済への影響」
日時 2017年12月 1日(金) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓: フローリアン・コールバッハ ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北東アジア ディレクター

英国のザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析・予測を専門とするシンクタンク「ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク」のフローリアン・コールバッハ北東アジアディレクターを招き、懇談会を開催した。コールバッハ氏は、2018年の世界経済ついて、「2.7%の成長が期待できる」と述べた。ただし、成長の度合いは国・地域ごとにまちまちであり、中国、EUは減速、米国は景気後退の時が近づいてはいるものの当面は横ばい、インドは力強く成長、ロシア、ブラジルは不況から立ち直るものの回復力は脆弱、などと述べた。

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2017年11月

企業と生活者懇談会
日時 2017年11月28日(火) 12:40~17:00 場所 森永乳業(中京工場/愛知) 対象 社会広聴会員

テーマ:「創業100周年を迎えた森永乳業のおいしさのヒミツを五感で学ぼう」
開催企業:森永乳業

森永乳業中京工場(愛知県江南市)で開催し、生活者16名が参加した。はじめに、同社から企業概要、中京工場の施設概要について説明を受けた。その後、工場では、映像やクイズを交えながら、アイスクリーム「ピノ」、飲料「マウントレーニア」「ピクニック」などの製造工程を見学。歴代パッケージで同社製品の歴史を辿り、模型を用いてプリズマパックの仕組みを学んだ。さらに、牛乳からできる簡単なチーズ作りも体験した。懇談会では、2017年9月に創業100周年を迎えた同社が、乳製品を中心に「乳」の優れた力を最大限に活用することに一貫して取り組み、高品質で安全・安心な食品を提供してきたこと、徹底した品質管理体制、おいしさの追求、社会貢献活動など、幅広く活発な議論を通じて理解を深めた。

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企業広報講演会「社会部の報道と新聞の未来」
日時 2017年11月21日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「社会部の報道と新聞の未来」

講 師:磯崎 由美 毎日新聞 社会部長

磯崎氏は新聞社を取り巻く現状と課題について説明した。インターネット社会の到来に伴いウェブメディアが存在感を増し、新聞各紙の発行部数は減少傾向にある。その一方で、SNSを中心に情報が氾濫しフェイクニュースが台頭するなど情報への信頼性が揺らぐ中、新聞社が長年培ってきたノウハウや人脈を活用し徹底した調査報道を行うことで、新聞は「信頼性の高い情報インフラ」としての存在意義を見出せるとの考えを示した。
続いて経済部と社会部の取材領域や観点の違い、社会部記者から見た取材時や会見時の留意点など、記者と企業広報のより良い関係構築を目指すためのヒントを提示した。
最後に、社会部の活動の根底には社会への課題意識があり、報道を通じて課題の提示と解決を目指していることを強調し、講演を締めくくった。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年11月15日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『社内広報担当者のための実践力養成講座』パートⅠ基礎編 パートⅡ企画編集力編」

講 師:松枝 健夫 元パナソニック グローバルコミュニケーション推進総括部長

松枝氏は、「基礎編」と「企画編集力編」の二部構成。「基礎編」では、取材の際の注意点や社内報制作における基本的なポイントを説明し、「企画編集力編」では、パナソニックの社内広報の特集企画などを例に挙げながら、読者から共感を得るための実践的なテクニックを紹介した。松枝氏は、社内広報の重要な役割は「経営課題に対する当事者意識の喚起」であり、そのためには、社内報担当者自身が、誰よりも真摯に経営課題と向き合い、独自の視点をもって企画・編集を行う必要があると述べた。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じ社内広報担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は59名。

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ジャック・ドーシーTwitter共同創業者・CEOの講演会
日時 2017年11月14日(火) 10:30~11:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「Twitterがめざしているもの」

講 師:ジャック・ドーシー Twitter共同創業者・CEO

ツイッター共同創業者・CEOのジャック・ドーシー氏を講師とする企業広報講演会を日本経済団体連合会(経団連)と共催した。
ジャック・ドーシー氏は、ツイッターの誕生や日本のツイッター利用状況、企業のツイッター活用法や今後の展望について語った。月間のアクティブユーザーが4500万数以上である日本は、ツイッターにとって重要なマーケットであり、また、ツイッターを検索ツールとしても活用する日本から教わることが多いと述べた。その一方で他国と比較して、日本のビジネスリーダーのツイッター利用が少ないとし、マーケットリサーチやフィードバックの手段としての活用を呼び掛けた。参加者は183名。

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企業広報講演会「変化するこれからの企業広報10のヒント」
日時 2017年11月 9日(木) 14:00~15:30 場所 KDDIホール 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「変化するこれからの企業広報10のヒント~企業広報の最先端動向を知り、自社のこれからの広報戦略に活かす!」

講 師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

雨宮氏は、ネットメディアの発展やグローバリズム、働き方の多様性など、様々な社会変化が企業広報活動に及ぼす影響を10項目に分けて語った。

今の時代では、日本企業に多く見られるタテ割り型の組織ではなく、組織間に横串を刺すことが必要であり、広報部門はその役割を担うべく、今までのメディアリレーション中心の活動よりも、インターナルコミュニケーションや社内調整、社会との関係構築を中心とした活動に移行していくことが大切であると説明した。参加者は78名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年11月 8日(水) 13:00~15:50 場所 伊勢半本店 紅(べに)ミュージアム(伊勢半/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「日本伝統の『紅』の輝きを知る~江戸から現代をつなぐ日本の文化と美意識」

伊勢半本店 紅ミュージアム(東京都)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。伊勢半グループの企業概要および同ミュージアムの説明を受けた後、ガイドの解説を聞きながら館内を見学した。展示室では歴史的な資料を通じて、紅の起源・伝来、口伝で受け継がれてきた製造方法、紅の流通などを学んだ。そして、日本古来の紅にまつわる習俗や化粧文化などにも触れた。また、職人の技と勘から生まれる玉虫色の輝きを放つ紅を間近で見学し、サロンでは鮮やかな紅を点して紅の魅力を楽しみながら体験した。さらに、企画展では明治から昭和初期の国産香粧品の歴史をたどった。同ミュージアムのコンセプト「紅を見て、紅に触れ、紅を知る」を通じて、人々の暮らしを彩り続けてきた伝統の色彩「紅」の輝きを体感した。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年11月 8日(水)
~2017年11月 9日(木)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

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2017年10月

講演会「転換期における中国ビジネス法務の現状と展望」
日時 2017年10月31日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士/中国政法大学大学院 特任教授 

劉氏はまず、「中国政府は外国投資審査制度の改革などにより、対中直接投資関連手続きの簡略化を推進している」と、規制緩和の動きを説明した。加えて、自由貿易試験区の継続的な拡大により、外資系企業の事業環境が改善していることに触れたうえで、「昨年後半以降、日系企業による新規投資が回復しつつある」と述べた。

また劉氏は、「日系企業は、監督官庁たる①工商行政管理局(日本の法務局に相当)、②税関、③発展改革委員会(価格カルテル関連当局)、④税務局、⑤外貨管理局(外国為替管理当局)、⑥環境保護局--による緊急立ち入り調査等の対応には、十分留意すべきだ」と強調。とりわけ、商業賄賂、不正競争行為に関する問題や、近年強化される税関査察への対処も極めて重要であり、専門性の高い弁護士を活用することにより、当局との関係を円滑化できるとした。

中国企業内で共産党組織を設ける動きについては、「社内の党組織の定義や機能、運営方法の定款への盛り込み方がポイント」と述べた。あわせて、第19回共産党全国代表大会にも触れ、最近注目されるインターネット安全法や今後の法令制定・改正の動向(不動産税法、関税法、土地管理法等)を紹介し、「継続して最新情報を把握し変化に備えるべきだ」と締めくくった。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2017年10月25日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「デジタル時代 グローバル広報の潮流」

講 師:馬渕 邦美 フライシュマン・ヒラード・ジャパン シニアバイスプレジデント&パートナー

馬渕氏は、グローバル広報を行う上での基礎的な知識を確認した後、グローバル広報戦略の立案や、デジタルツールの活用、クライシスマネジメントなどについて説明した。PESOモデル(Paid、Earned、Shared、Owned)の4つのメディア特性を踏まえ、効果的にミックスさせていくことが重要であると強調した。

また、特に比重が高まっているシェアードメディアについて、海外でビジネスマンが積極的に活用しているリンクドインを紹介し、コンテンツマーケティングを充実させていくことが必要であると語った。参加者は52名。

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ブライアン・ファウラー ブルームバーグニュース日本・韓国編集局長との懇談会
日時 2017年10月24日(火) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ: 「メディアの未来:ジャーナリズムの動向を探る」
来 賓: ブライアン・ファウラー ブルームバーグニュース日本・韓国編集局長

経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。
ファウラー氏は、まず、在京の外国ジャーナリストが、近年、減少傾向にある一方で、インターネット向けコンテンツの作成やテレビ・ラジオへの出演等、様々な役割を果たさねばならなくなっているとの状況を紹介した。更に、ファウラー氏は、いわゆる「情報速度(速報性)」に対する顧客ニーズはますます高まっているとした上で、「このような中でも、何よりも重要なのは情報の正確さであり、これを確実にするために、ブルームバーグは最大限の努力を払っている」と強調した。

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シンポジウム「Brexit、日欧EPAと日欧関係の今後」
日時 2017年10月19日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 演「Breixtと日欧EPAの行方」

  ジョン・ガッパー       フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員

  セバスチャン・ジャン    仏国際経済予測研究センター理事

  フベルトゥス・バート    ケルン経済研究所長

パネルディスカッション「日欧関係の今後」

  ジョン・ガッパー       フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員

  セバスチャン・ジャン    仏国際経済予測研究センター理事

  ジャンピエール・ロバン  フィガロ経済編集長

  フベルトゥス・バート    ケルン経済研究所長

  ミリヤ・フィードラー    ドイチェ・ヴェレ編集委員

  森 千 春              読売新聞東京本社論説委員(モデレータ)

経済広報センターでは、10月16日から20日にかけて、英独仏の有力メディアのジャーナリストならびに経済専門家を招聘し、企業幹部、政府等関係者、識者、国内有力メディア等と、日欧関係のさらなる発展に向けて懇談するプログラムを実施した。今回の招聘プログラムに参加したのは、英国からフィナンシャル・タイムズのジョン・ガッパー・チーフビジネスコラムニスト兼編集委員、フランスからはフィガロのジャン-ピエール・ロバン経済編集長と国際経済予測研究センターのセバスチャン・ジャン理事の2名、ドイツからはケルン経済研究所のフベルトゥス・バート所長兼研究部門責任者とドイチェ・ヴェレのミリヤ・フィードラー編集委員の2名の計5名。

一行は、上記官民関係者との面談に加えて、シンポジウム「Brexit、日欧EPAと日欧関係の今後」)に参加した。

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企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年10月17日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ネット炎上のメカニズム」

講 師:吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会科専任講師

吉野氏は、「炎上」の定義に触れた後、「炎上」が広がっていく情報構造について説明した。その後、「炎上」に参加する人の属性や、事前に備えておくべきことについて触れた。

「炎上」を収束させるには、「批判者」だけでなく「見ている人」、「報道を通じて知った人」を納得させることが大切であり、適切な対応により、ネット上で完結させることがネガティブな影響の拡大抑止につながるとし、具体的なケースを想定したガイドライン策定が事前に必要であると締めくくった。参加者は16名。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年10月12日(木) 12:40~17:30 場所 住友大阪セメント(赤穂工場/兵庫) 対象 社会広聴会員

テーマ:「環境とエネルギー分野にも重要な社会的ミッションを担うセメント工場の役割を学ぼう」
開催企業:住友大阪セメント

住友大阪セメントの赤穂工場(兵庫県赤穂市)で開催し、生活者20名が参加した。はじめに、セメント協会がセメント産業の役割、取り組みなどについて説明し、住友大阪セメントが企業概要と赤穂工場の概要について説明した。その後、工場施設を見学。1450度のキルン(回転窯)の近くで迫力ある焼成工程を巡った後、プレヒータに上り約70メートルの高さから仕上工程など工場全体の設備を見学した。また、懇談会では、セメント事業の課題や工場の取り組み、日々の生活や様々な産業から排出される廃棄物・副産物を有効利用し私たちの暮らしや社会インフラ整備を支えている現状を学んだ。

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「Japan Business Update」第3回会合
日時 2017年10月12日(木) 10:00~13:00 場所 帝国ホテル 対象 外国メディア記者

プログラム:
10:00-11:1:5 ホテル内ツアー
11:20-11:40 レクチャー
11:45-13:00 金尾幸生 帝国ホテル取締役常務執行役員(兼帝国ホテル東京総支配人)との昼食懇談会

日本外国特派員協会(FCCJ)と協力し、会員企業と在京外国メディアとの懇談会シリーズ「Japan Business Update」を開催した。「Japan's Ultimate Hotel Operation by the Imperial Hotel Way」をテーマに、東京・日比谷の帝国ホテルにおいて、金尾幸生取締役常務執行役員(兼帝国ホテル東京総支配人)が海外の有力メディアのジャーナリストらと懇談するとともに、同ホテルの各種施設を紹介した。「Japan Business Update」は、わが国経済界の対外情報発信強化の観点から、2016年に開始したもので、今回が3回目となる。

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企業広報講演会「米国企業の広報最新事情」
日時 2017年10月 6日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「米国企業の広報最新事情」

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者

エデルマン氏は、信頼度指標“トラスト・バロメーター”による調査結果に基づき、各国において組織に対する信頼度が減少していると指摘。そのような中、広報担当者は、①情報の事実確認②法の遵守③透明性の推進と見える化④社会への奉仕という4つの原則を徹底する重要性を語った。また、今後の広報活動として、①オウンドメディアからの積極的な発信②企業と顧客との交流サイト③ワントゥーワン(One-to-One)の情報発信④社員への自由度の積極的な付与の4つのポイントを挙げた。

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2017年9月

「Japan Business Update」第2回会合
日時 2017年 9月20日(水) 15:00~16:30 場所 日本外国特派員協会(FCCJ) 対象 外国メディア記者

テーマ :「CEATECの見どころについて」
スピーカー: 
鹿野清  CEATEC実施協議会エグゼクティブプロデューサー
パナソニック 池之内章室長
ファナック  加藤哲朗常務理事ロボット事業本部長補佐
三井住友フィナンシャルグループ 渡邊知史シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ室長

わが国経済界の対外発信強化の観点から、日本外国特派員協会(FCCJ)と協力し、会員企業関係者と在京外国メディアとの懇談会「Japan Business Update」シリーズを開催している。9月20日(水)には、その第2回会合を開催、電子・情報技術展示会「CEATEC JAPAN 2017(10月3日(火)より、幕張メッセ)」の見どころについて、パナソニック、ファナック、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、ならびにCEATEC JAPAN実施協議会の幹部が外国メディアに説明した。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「大阪が日本を元気にする~「五輪」後へ、日経の視点」

講 師:藤賀 三雄 日本経済新聞社大阪本社 編集局次長兼経済部長

藤賀氏は、今まで取材し記事にした企業の事例を挙げながら、①ユニークな企業を発掘②ニッチトップに注目③関西発スタートアップといった観点で取材していると説明した。

また、「デジタルファースト」が社内で飛び交う中で、改めて企業取材は、現場を自分の目で見て取材するよう部内で心がけていると語った。参加者は45名。

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セミナー「高齢社会にいかに備えるか」
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~16:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

講 師:
(1)「高齢社会における信託の役割-遺言代用信託、後見制度支援信託、遺言信託など-」
    兼田 憲政 信託協会 総務部長
(2)高齢社会の課題解決に向けた企業の取り組み
   「社会に貢献できるヘルスケア事業をめざして」
    安川 拓次 花王 エグゼクティブ・フェロー
   「地域包括とパナソニックの介護事業の取り組み」
    森田 浩一 パナソニック エイジフリー 常務執行役員東京本社担当

信託銀行などが加盟する信託協会が、高齢社会における信託の役割について、花王、パナソニック エイジフリーが、企業としての高齢社会への対応について紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約80名が参加した。

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M&A戦略セミナー~中長期的戦略を成功させる合併・買収とは~
日時 2017年 9月19日(火) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:(1) 中長期戦略を成功させる合併・買収(Programmatic M&A)とは
    (2) 日本企業のM&A活動の課題と対策(含:対投資家・メディア)
講 師:
ピーター・ケネバン マッキンゼー& カンパニー シニア・パートナー  (東京支社)
ロバート・ユーラナー  〃  シニア・パートナー  (サンフランシスコ支社)
レベッカ・ドハティ      〃   パートナー     (サンフランシスコ支社)
野崎 大輔         〃    パートナー       (東京支社)
柳沢 和正         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)
梅村 太朗         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)
加藤 千尋         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)

数多くの合弁・買収案件を手掛けてきたマッキンゼー&カンパニーの各講師から「Programmatic M&A」の概要と戦略や、日本企業におけるM&Aの意味合い、投資家やメディア対応などについて具体例を紹介しながら説明いただいた。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年 9月15日(金) 09:50~17:30 場所 積水ハウス(東北工場、スマートコモンシティ明石台/宮城) 対象 社会広聴会員

テーマ:「住まいが変われば社会が変わる~地域と創る未来のまちづくり」
開催企業:積水ハウス

積水ハウス東北工場(宮城県加美郡色麻町)、スマートコモンシティ明石台(宮城県富谷市)で開催し、生活者8名が参加した。はじめに企業概要や、平常時はエコで災害時はタフな「防災未来工場」である東北工場の概要について説明を受けた。その後、工場でロボットが鉄骨部材を溶接しながら組み上げていく様子を見学し、陶板外壁ベルバーンの製造工程を映像で視聴した。次に、家づくりを楽しみながら学べる体験施設「住まいの夢工場」で、地域防災の取り組みや「グリーンファーストゼロ」について学んだ。また、制震システム「シーカス」を使い、耐震と制震の衝撃の違いを実験した。最後に、日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」で、「安心・安全」「エネルギー」「見守り」「健康・快適」をキーワードにした町並みやモデルルームを見学した。先進の技術で地域の防災力向上に貢献し、地域とともに新しいまちづくりに挑戦する同社の取り組みについて理解を深めた。

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企業広報講演会「NEWS23ができるまで」
日時 2017年 9月 8日(金) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:「NEWS23」キャスター 星 浩 氏

星氏は、「ニュース23」の特集企画を紹介。続いて新聞記者とテレビのキャスター双方の経験を踏まえ新聞とテレビ報道の違いを語った。そして、キャスターをしながらご自身の関心事である、今後の政治の行方について解説した。「様々なニュースが日々起きている中で、その背景や今後の影響などについて深く切り込んでいき、また賛否両方の意見を扱いたい。そのためには、広報部の皆様のご協力が不可欠である」と講演を締めくくった。参加者は110名。

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2017年8月

講演会「インダストリー4.0は何を狙っているか‐日本の製造業へのメッセージ」
日時 2017年 8月31日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:フリージャーナリスト 熊谷 徹 氏

熊谷氏はドイツ政府や経済界に対する取材をもとに、「インダストリー4.0」はドイツ政府が2011年に打ち出したコンセプトで高度にデジタル化された製造プロセスとビッグデータの活用を融合させた、新たなビジネスモデルの構築を目指すものと紹介した。IoTが経済成長の大きなチャンスをもたらすこと、ならびにインダストリー4.0の成功に向けては中小企業の活動、雇用やデータ保護等の対策が不可避であることを説明。そのうえで、社会的な影響を最小限に抑え、競争力強化を実現するためにIoTに関する政府の主導的な役割の重要性を強調した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年 8月25日(金) 13:30~16:00 場所 信託博物館(三菱UFJ信託銀行/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「私たちの暮らしを支える信託の世界を見に行こう!」

三菱UFJ信託銀行信託博物館(東京都)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。信託博物館は、信託をテーマにした日本初の博物館である。はじめに、同館の概要について説明を受けた。その後、信託の概論をコンパクトに紹介する映像「ガイダンスシアター」を視聴。引き続き、信託の起源から発展・成長のドラマをダイナミックな壁面グラフィックと展示資料で体感できる「信託の歴史ゾーン」を、解説を聞きながら巡った。また、企画展「こんなところに信託が」では、身近なところにたくさんあって、役立っている信託を知り、さらに、和書、洋書合わせて5000冊以上の希少な資料を所蔵している付属資料室を見学した。信託発展の歴史と信託の多様性、および信託の担い手が「社会を支え人々の信頼に応え続けてきた存在」であることなど、信託への理解を深めた。

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2017年7月

企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2017年 7月31日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア時代の危機対応~ネット炎上への対応~」

講 師:清水 陽平 法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水氏は、昨今話題となっている企業のネット炎上について、多様な事例とともに対応法を紹介した。炎上に参加する人は、インターネットユーザーの0.5%だけであるが、企業にとってネガティブな書込みが多くの人の目に触れ、社会的信用の毀損につながるので原則対応すべきであると説明した。

また、対応法としては謝罪することだけでなく、反論することもリスクはあるが、時には有効であるとし、それぞれの対応事例を紹介した。参加者は83名。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2017年 7月26日(水) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REⅠホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道」

講 師:林 浩樹 中日新聞編集局次長兼経済部長

林氏は、中日新聞社の特徴として、①製造業重視②中小・零細企業の話題も拾う③人にスポットを当てる④消費者目線の4点を挙げた。また、トップの考え方や、人間性など経営方針につながる背景を理解している広報は非常に頼もしいと述べたうえで、危機対応においては、「分かっていること」と「分かっていないこと」をきちんと整理し、事実を隠そうとする姿勢は絶対に避けるべきであると述べた。参加者は19名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2017年 7月21日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル企業のコミュニケーション~P&Gの事例~」

講 師:岩原 雅子 イン・タッチ・コミュニケーションズ 代表

岩原氏は、P&Gの元広報マネージャー。自身のP&Gでのコーポレートブランディング構築の経験をもとにその考え方、アプローチ法を解説した。2000年代初頭、本社シンシナティにおいて社内のマーケティング部門と広報(コミュニケーション)部門のスタッフや外部のデザイナーや調査・コンサルティング会社のスタッフなどがチームを組んでコーポレートブランディングのプロジェクトがスタート。複数の国を訪問し、様々な社員の気持ちやアイデア、他の企業の違いとは何か、P&Gの伝統とは何かなど複数の意見を吸い上げるワークショップを行ったことなどを紹介した。

最後に、製品ブランドを体現するのは製品そのものであるのに対し、コーポレートブランドを体現するのは社員一人ひとりであり、社員が信じるもの、社員が価値を置くもの、社員が誇りに思うものがコーポレートブランドに反映されるのが望ましいと述べた。参加者は36名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 7月12日(水) 09:45~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

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シンポジウム「日米関係と人的交流」
日時 2017年 7月 5日(水) 16:00~17:30 場所 KDDI大手町ビル 対象 会員企業・団体

プログラム
講 演:「日米関係の重要性と人的交流の役割」
 高羽 陽 外務省 北米局北米第二課長
 ユリ・アーサー 在京米国大使館 上席商務官
パネル:「日米相互理解促進に向けた経済界の役割」
 スサンナ・マケラ 日本マイクロソフト 執行役員
 エイミー・ブーツ ペンシルベニア日米協会 事務局長
 ダニエル・ボイヤー ミシガン州 モーリースタンウッド中学校教諭
 ザガリー・テイラー メリーランド州 CJロジャーズ中学校教諭

経済広報センターでは、国際相互理解促進の観点から、1980年以降、米国、カナダの中学・高校教師を対象とした招聘事業を実施し、日本の教員や生徒との交流、企業訪問、現代社会に関する有識者との意見交換等の機会を提供している。これまでに約700名が参加し、今年も6月26日から7月5日にかけて、ミシガン州、カリフォルニア州、カナダ・ブリティッシュコロンビア州などから10名が来日した。
プログラム最終日には、招聘事業の一環として、「日米関係と人的交流」と題するシンポジウムが開催された。外務省の高羽陽北米局北米第二課長、在京米国大使館のユリ・アーサー上席商務官、日本マイクロソフトのスサンナ・マケラ執行役員が講演等を行った。パネルディスカッションに参加したミシガン州のダニエル・ボイヤー教諭は、本プログラムでの経験を踏まえ、「日米の教育は制度や中身は異なるが、それぞれの良い点を取り入れつつ、米国の若者の対日理解の促進に努めていきたい」と発言した。 

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2017年6月

企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月21日(水) 10:40~16:30 場所 オリックス(グッドタイム リビング 新浦安/千葉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人々の“グッドタイム”を支えるオリックスの挑戦」
開催企業:オリックス

オリックス・リビングのグッドタイム リビング 新浦安(千葉県浦安市)で開催し、生活者19名が参加した。はじめに、オリックスより、オリックスグループの概要、介護付き有料老人ホーム「グッドタイムリビング」の概要の説明を受けた。続いて、「ゲスト(入居者)」の案内で、居室をはじめ、レストラン、リビングダイニング、パーティールーム、ビューティーサロンなどの共用施設を見学、快適な居住空間と細部まで行き届いた気配りとスタッフの温かさを実感した。「ゲストが主役の“尊厳のある暮らし”」を提唱し、“施設”ではなく“住まい”として安心の生活を提供するオリックス・リビングの取り組み、考え方について学んだ。

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セミナー「Society5.0は世の中をどう変えるか~人口減にも対応する、超スマート社会~」
日時 2017年 6月20日(火) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

(1)講演「Society5.0は世の中をどう変えるか」
    江村 克己 経団連 Society5.0実現部会部会長 日本電気 取締役執行役員常務兼CTO
(2)講演「AI(人工知能)とクルマが変える、人々の暮らし」
    岡島 博司 トヨタ自動車 先進技術統括部主査担当部長
(3)講演「CEATEC JAPANについて」
    井上 治 一般社団法人電子情報技術産業協会 理事/事務局長

昨年1月に政府が打ち出したコンセプト「Society5.0」は、狩猟、農耕、工業、情報に続く「超スマート」社会。世の中の課題を世界に先駆けて解決しながら作る新しい社会である。超スマート社会の実現にはビジョンの共有が必須であるため、(1)解決すべき課題やそのための手段を経団連の提言に沿って解説し、(2)既にSociety5.0実現に向け歩みを進めている企業の取組み例を紹介し、(3)Society5.0を扱う展示会を紹介する、という3段構成で標記セミナーを開催した。
なお、参加した社会広聴会員からは、デジタルデバイド(情報格差)の問題にどう対応するのか、AIが雇用を奪うのではないか、などの発言があった。

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講演会「2017年の欧州経済‐着実な成長は期待できるのか」
日時 2017年 6月19日(月) 15:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来賓:セルヴァース・デローズ 欧州委員会経済・金融総局副総局長

デローズ氏は、欧州経済の先行きに自信を示したうえで、保護主義的動きを抑制する観点からも、日EU経済連携協定(EPA)締結の重要性を強調した。

また、「欧州は世界金融危機以降の停滞を脱し、2017年にはEU全加盟国において成長が見込める」と発言。そのうえで、高齢化、低い生産性の伸び、高失業率などの構造問題ならびに債務増大、貧富の差の拡大といった金融危機の「負の遺産」を挙げ、「これらの諸課題を解決すべく、欧州投資銀行(EIB)との協力で欧州戦略投資基金(EFSI)を創設するなど、実体経済の活性化に積極的に取り組んでいる」と説明した。

一方、英国のEU離脱問題については、「問題の複雑さと、英国経済とEU経済の統合度合いを考えれば、まずは秩序ある離脱に向けた原則を確認し、そのうえで、将来の関係を定義づけたい」と発言した。

日EU・EPAについては、「両者の経済が回復基調にある今こそ、この野心的で包括的な協定に合意する、またとないチャンスである。この合意は、グローバル経済全体の観点からも、重要なランドマークとなり得る」と強調した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年 6月13日(火) 12:50~16:30 場所 でんきの科学館(中部電力/愛知) 対象 社会広聴会員

テーマ:「暮らしの中の電気エネルギーについて学ぶ」

中部電力のでんきの科学館で開催し、生活者16名が参加した。中部電力から企業概要およびでんきの科学館について説明を受けた後、ガイドの解説を受けながら館内を見学した。中部地方の電気事業に関する貴重な資料の展示コーナー、電気のルーツや科学者によって発明された電池や発電機の歴史をたどるコーナーを巡った。また、送電や配電の仕組み、放射線の性質、原子力発電所の安全対策などについて学んだ。さらに、「オームシアター」では自分の作ったキャラクターを操作しながらクイズやゲームに参加し、「おもしろ実験」ではコイルと磁石を使った発電を体感した。参加型のプログラムを通じて、暮らしの中で欠かすことができない電気の活用方法や環境とエネルギーの関係性など、幅広く科学に対する知識を深めた。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2017年 6月 9日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従来の広報でなく企業ブランド構築の広報」

講 師:井上 岳久 井上戦略PRコンサルティング事務所 代表

井上氏は、欧米では定番となっている最新のブランド構築法として「戦略広報」を紹介。経営戦略に基づいて広報活動を展開することが重要であり、優れたブランドを構築している企業ほど、広報が主役となっていると説明した。

また、「戦略広報」を成功させていくためのポイントを3つ挙げた。1つ目は、商品開発面において、消費者や購入者の販売面だけでなく、メディアが注目する商品の開発を行うこと。2つ目は、スキル面において、中核スキルの「広報」を習得し、駆使すること。3つ目は、営業活用面として、広報成果を営業においても最大限活用していくことと列記した。このような3点を遂行していくために計画を綿密に練り、社内コミュニケーションを活発に行って、情報に漏れがないようにしておくことが大事であると述べた。参加者は101名。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月 8日(木) 13:00~17:15 場所 ヤクルト本社(中央研究所/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「世界の人々の健康を守りたい~乳酸菌 シロタ株に込められた想い」
開催企業:ヤクルト本社

ヤクルト中央研究所(東京都国立市)で開催し、社会広聴会員15名が参加した。はじめに企業概要や中央研究所の概要について説明を受けた。その後、代田記念館で「乳酸菌の強化培養」という前人未踏のテーマに挑んだ創始者 代田 稔の生い立ちや研究に懸けた想いに触れ、同社の原点である「代田イズム」を体感した。また、乳酸菌シロタ株製品や化粧品、医薬品事業に関する研究技術開発の歩みを学ぶとともに、顕微鏡で乳酸菌シロタ株を観察した。続いて、共用研究棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟で、ヤクルト容器を使用した水の浄化システムや腸内フローラの自動解析装置、官能検査や皮膚計測を行う研究室を見学し、最先端の研究活動やコーポレートスローガン「人も地球も健康に」を実践する同社の取り組みなどについて理解を深めた。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2017年 6月 2日(金) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とマスコミ対応」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、広報活動は、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)のコミュニケーション活動によって、最終的に相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持することが目標であると説明。また、ブランドの信用はお金では買えないとし、パブリシティを行う重要性を指摘。パブリシティの効果は、①信用度の効果②組織の活性化効果③財務効果④マーケティング効果⑤リクルーティング効果の5つとし、特に②はインターナル広報として、社員の士気向上に繋がるので、大切であると述べた。参加者は17名。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月 1日(木) 10:00~16:30 場所 イオン(イオンアグリ創造埼玉羽生農場、イオンモール羽生/埼玉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「イオンの確かな品質を支える舞台裏を見に行こう」
開催企業:イオン

イオンアグリ創造埼玉羽生農場、イオンモール羽生(埼玉県羽生市)で開催し、生活者17名が参加した。はじめに、イオン直営の「埼玉羽生農場」で農場の生産・管理・出荷システムなどの説明を受けた後、小松菜やトウモロコシを育てている畑やビニールハウス、田んぼを見学し、玉ネギの収穫作業を体験した。続いて、モール型ショッピングセンター「イオンモール羽生」へ移動し、女子栄養大学と共同開発した「トップバリュ弁当」で昼食。その後、店内を回り、農場でその日に収穫された野菜が並ぶ青果コーナーや農場で育てた米で造った日本酒、持続可能な生態系づくりに配慮したトップバリュ商品が陳列されている売り場を見学した。質疑懇談では、お客さまに安全・安心を最優先し、地域の暮らしに貢献するイオンの企業理念について理解を深めた。

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2017年5月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2017年 5月18日(木) 14:00~16:00 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩~広報担当になったらまず何をやるべきか~」

講 師:栗田 朋一 PRアカデミー(東京/名古屋/大阪/福岡)主宰/外食広報会 代表取締役社長

栗田氏は、広報の基本となる実務を「10歩」で表現。第1歩「自社を把握すること」から第10歩「社内アピールをする」までを体系的に説明した。特に強調したのは、第6歩の「PRストーリー」をつくるということ。現在は、「商品PR」の時代から「ストーリーPR」の時代に移ってきており、いかに良い商品・サービスでもそれ単体ではメディアになかなか取り上げられにくくなってきている。なぜその商品でなければいけないのか、なぜその取組みでなければいけないのかをストーリー化し説得する必要があると説いた。参加者は38名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 5月17日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ニュースリリースが白状する企業の本質と作成実務実践演習」

講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、ニュースリリース作成の際、USP(Unique Selling Proposition)に加え、UDP(Unique Different Proposition)を盛り込むことが重要と述べた。USPとは、独自の売り、特長のことであり、UDPとは、際立った差別点のこと。そして、記事が記事を呼ぶとして、多くの記事を出すこと、異なった切り口の記事を出すことが大切である説明した。演習では、タイトルが空欄となっている実際の企業のニュースリリースを用いて、内容をもとに、タイトルを作成し、2、3人で討議を行った。また、ニュースリリースを見て、コメントを作成した。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じニュースリリース担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は73名。

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企業広報講演会「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」
日時 2017年 5月15日(月) 15:00~17:00 場所 大手町サンケイプラザ 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」

講 師:ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック会長

ジャック・レスリー氏は、IT化、ナショナリズムやポピュリズムの台頭、メディアへの信頼危機といった世界的な変革期に、企業や経営トップが、いかに発言していけばいいのかについて自身の考えを述べた。また、今後、日本企業がグローバル市場において生き残るには、新しいテクノロジーを早期に採用する気概が必要で、さらにエンゲージメント型というSNSなどの双方向のコミュニケーションスタイルに、適用できるかどうかが重要であると説明した。参加者は42名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2017年 5月10日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!企業広報実務~新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフ・コンサルタント

           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフ・トレーナー

平野氏は、リリースは最初の見出しと小見出しが重要で、逆三角形のスタイルで書くべきと説明。上から下に向かい、流れるような文章になっているか。そして、文章は疑問を抱かせないこと、ポイントを明記し目立たせることが大切とし、逆に、あいまいな表現、大げさな表現、宣伝臭がする記事は、避けるべきだと説明した。また、江良氏は新たに登場したシェアードメディアについて言及し、ペイドメディア、アーンドメディア、オウンドメディアとを合わせ、従来のトリプルメディアからの発展型として、POSOモデルを紹介。「今はメディアを統合的に考えていかなければいけない時代。大事なのは、ストーリーを語ること。商品のみではなく、それがいかにして、社会貢献するのかを語ることが大事」と指摘した。参加者は100名。

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2017年4月

「ヘルスケア産業のグローバルトレンド~2025年に向けた変化」に関する 懇談会
日時 2017年 4月17日(月) 15:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:アイヴィ・テイ(Ms. Ivy Teh) The Economist Intelligence Unit(EIU) ヘルスケア産業部門マネージング・ディレクター

テイ氏は、今後のヘルスケア産業は世界的な高齢化の進行、中間所得層の増大により、地球規模で市場拡大が見込まれるとしたうえで、「情報通信技術の進化により、患者、医者、病院・施設、医薬品・医療機器メーカー、保険会社など、さまざまな関係者が高度にネットワーク化され、『ヘルスケアのライドシェア(相乗り)』とも言えるサービスが登場する」との見方を示し、大型医療機器の所有機関に限らず、ネットを通じて当該機器によるサービス提供者が拡大したり、非番の医師による遠隔診療サービスが進んだりする可能性を指摘した。
政策面では、世界各国で医療制度の持続可能性がより大きな課題となっていくことから、今後はより一層、予防医療に重心が移され、健康管理に対する個人の積極的な役割が求められると展望した。
最後に、これらの変化を見据えたうえで、企業には、個人、政府、保険会社などの関係者に対し新たなソリューションを提供する観点から、経営戦略の立案・実施、研究開発活動の推進等が求められると述べた。参加者は56名。

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シンポジウム「トランプ政権と日米関係」
日時 2017年 4月 6日(木) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

プログラム
講 演:藤﨑 一郎 前駐米大使/日米協会会長
パネルディスカッション:
ジャスティン・マッカーシー Akin Gump法律事務所シニア・アドバイザー 元米大統領特別補佐官(GWブッシュ政権)
ジョナサン・ミラー 外交問題評議会 国際問題フェロー
イリア・ロドリゲス The Daschle Group政策担当上級副社長 元Center for American Progress副所長

モデレーター:秋田 浩之 日本経済新聞社コメンテーター

藤崎一郎前駐米大使をはじめとする内外の専門家を招き、米国の国内政治情勢と日米関係の展望に関するシンポジウムを開催した。
基調講演で藤崎氏は、大統領選の結果を見て米国が反グローバル化の方向に進んでいるなどとするのは早計であり、日本などの同盟国との伝統的な関係についても、政権発足後、これを重視する姿勢が強まっているとしたうえで、「まずは新政権の動向を見極め、対処していく必要がある」と述べた。
続いて、秋田浩之日本経済新聞コメンテーターをモデレーターに、経済広報センターの米国政治・政策専門家招聘プログラムに参加したエイキン・ガンプ法律事務所シニアアドバイザーのジャスティン・マッカーシー氏、ダシュル・グループ政策担当上級副社長のイリア・ロドリゲス氏、外交問題評議会国際問題フェローのジョナサン・ミラー氏によるパネルディスカッションを行った。マッカーシー氏は、「麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、強固な日米関係構築に向けた良い機会を提供するもの」とし、その意義を強調し進展に期待を示した。ロドリゲス氏は、日本企業に対して、日米関係の価値を正しく評価する連邦議員や州知事との関係強化が必要とした上で、「米国各地で多くの雇用を創出し貢献していることを積極的にアピールすべき」と発言した。ミラー氏は、北朝鮮のミサイル問題や韓国の大統領選など不安定な朝鮮半島情勢にも言及する一方、「米中首脳会談の結果、米中関係がどのように進展し、日米関係にどのような影響を及ぼすか注視すべきだ」と述べた。

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