プログラム：
（1）基調対談「貿易の武器化：中国、アメリカ、国際貿易制度」
　　　ビクター・チャ　ジョージタウン大学 卓越教授／D.S. Song-KF 政治・国際関係教授
　　　　　　　　　　　 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）地政学・外交政策部門長 兼 朝鮮半島部長
　　　クリスティーナ・L・デイビス ハーバード大学日米関係プログラム所長／エドウィン・O・ライシャワー政治学教授

（2）パネルディスカッション「新しい世界秩序の構築：日本からの視点」
　   パネリスト： 
　　　田中 明彦 国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長
　　　豊田 麻子 ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員ＣＲＯ
　　　伊藤 亜聖 東京大学 社会科学研究所准教授

 　  コメンテーター：
　　　秋田 浩之  日本経済新聞社 コメンテーター
　　　ビクター・チャ　ジョージタウン大学 卓越教授／D.S. Song-KF 政治・国際関係教授
　　　　　　　　　　　 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）地政学・外交政策部門長 兼 朝鮮半島部長
 　  モデレーター：
　　　クリスティーナ・L・デイビス　 ハーバード大学日米関係プログラム所長／エドウィン・O・ライシャワー政治学教授

テーマ：「インターナルコミュニケーションの現在と実際」
講　師：相山 大輔　産業編集センター  はたらくよろこび研究所 本部長

相山氏は、最近はインターナルコミュニケーションの効果が評価され、特にエンゲージメント強化を目的とする企業が増えていると説明した。また、社内報のウェブ化など、従来の手法から脱却する企業が主流になりつつあると解説した。さらに、効果的なコミュニケーションの実現には、業界動向や経営陣・社員の意向を踏まえた部署横断の情報連携体制の構築が重要であること、エンゲージメントスコアやウェブのアクセス数など、目的に応じた指標設定が有用であることを強調した。最後に、インターナルコミュニケーションを見直す時は、アンケートやヒアリングによる自社の現状分析から始めることが有効だと助言した。

テーマ：「メディアビッグバンと動画・ＡＩ時代のメディア」
講　師：佐々木 紀彦  ＰＩＶＯＴ 代表取締役社長／ＣＥＯ

【講演の概要】
メディア業界に2000年以降、「デジタル化」「モバイル・ＳＮＳ化」「動画化」「ＡＩ化」の４つの変化の波が到来。これを受け、企業広報やマーケティングの現場では、まず「動画化」の流れに的確に対応することが、重要課題である。ストリーミングサービスの普及により情報流通の世界の多極化が進む中、YouTubeなどの動画メディアの存在感が急速に高まっている。特にVideo Podcastは、低コストかつ迅速に深い情報発信が可能で、企業が自ら情報を届ける有力な手段として期待される。また、動画は、ストック型コンテンツとして長期間視聴されるほか、人柄や熱量など非言語情報も伝えられ、「自分の言葉」で発信することが信頼醸成につながる。さらに、動画は、購買や採用、投資、転職など視聴者の行動変容を促す力が大きい。今後は、マスメディアとの関係を維持しつつ、自社メディアを活用した動画発信を強化することが重要である。

テーマ：「未来の社会インフラを支える三菱重工業の技術を見に行こう！」
開催企業：三菱重工業

三菱重工業の「三原製作所」において「企業と生活者懇談会」を開催し、社会広聴会員６名が参加した。はじめに、三菱重工業から会社概要と同製作所について説明を受けた。「糸崎工場」にて、段ボールシート・箱を製造する紙工機械、「和田沖工場」では、太陽光発電施設や新交通システムの車両製造過程を見学し、最先端のものづくりや、カーボンニュートラルへの取り組みについて理解を深めた。質疑懇談では、人材育成や地元企業と生活者懇談会とのこと連携などについて意見を交わした。

次第：

(1)基調講演： 高橋 純 東京学芸大学 教育学部 教授
(2)北米社会科教師によるプレゼンテーション：
「生成ＡＩ・ＳＮＳの自校での有益な活用法と課題等」
モニーク・バクスター（オクラホマ州）
サラ・クライダー（サウスカロライナ州）
ルーカス・ジョージ（オハイオ州）
コール・ハウゲン（ネブラスカ州）
クリストファー・ヘッジリン（テネシー州）
シェリリン・ナーカー（ジョージア州）
ジャニス・スティングライン（アリゾナ州）
ジョセフ・ウィリアムソン（コネチカット州）（敬称略）
(3)パネルディスカッション・質疑応答
（進行：高橋 純 東京学芸大学 教育学部 教授）

• 会合報告 （PDFファイル：580.9KB)

テーマ：「最近の世界情勢、米中関係の動向と日中関係の展望」

講師：高原 明生 東京女子大学 特別客員教授・東京大学 名誉教授

• 会合報告 （PDFファイル：449.2KB)

第３回テーマ：「新任広報が必ず押さえるべき！デジタル・クライシス最前線と対応の鉄則」
講　師：前薗 利大　シエンプレ　カスタマーサクセス推進課 シニアマネージャー
　　　　　　　　　 デジタル・クライシス総合研究所 主席研究員

第４回テーマ：「文章校正のミス予防セミナー」
講　師：木下 彰二　共同制作社 代表取締役社長

第３回講師の前薗氏は、過去のＳＮＳ炎上事案と比較し、現在は対応の遅れや説明責任の放棄などへの批判が高まりやすいため、透明性の確保が不可欠だと述べた。また、ＳＮＳは同様の意見が優先表示され、特定層の中で話題になる特性があるため、冷静に分析し、関連事象が後から顕在化する可能性にも注意すべきとした。さらに、平時からの準備が最大の防衛策であり、外部の視点を入れたチェック体制の構築が有効だと助言した。最後に、炎上の潮流の変化を把握し、順応する姿勢が必要だとまとめた。
第４回講師の木下氏は、校正には国語力だけでなく、文章を多角的に捉えてミスを防ぐ幅広いスキルや第三者の視点が重要だと述べた。また、校正の基礎知識やデジタルで校正を行う上での留意点を解説した後、情報発信における用字・用語統一表の整備と定期的な見直し、ミスの分析に基づくワークフローの改善が重要だと助言した。さらに、基礎知識の習得と最新情報の収集が校正・校閲力の向上につながるとし、日頃から誤字のパターンを把握しつつ、注意を払う姿勢が求められると締めくくった。

テーマ：「地震災害に強い、国内トップクラスのレジリエンスを備えた超高層複合ビルを体感しよう」
開催企業：戸田建設

戸田建設の「TODA BUILDING」において「企業と生活者懇談会」を開催し、生活者15名が参加した。
会社概要および本社ビル「TODA BUILDING」に関するブリーフィングを受けた後、ウェルビーイングとスマート化を追求した最先端のオフィス空間や役員フロアを見学。さらに、館内のミュージアムを訪れ、同社の歩みや建設技術の進化について理解を深めた。
質疑懇談では、資材供給やエネルギー価格の変動が建設事業に与える影響、建設資材のリサイクルや循環利用の取り組みについて活発な意見交換が行われた。

第１回テーマ：「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩」
講　師：栗田 朋一　PRacademy 代表取締役

第２回テーマ：「危機管理広報の概要」
講　師：大杉 春子　レイザー 代表取締役
                       　　　　 日本リスクコミュニケーション協会 代表理事

第１回講師の栗田氏は、広報担当者としてスタートラインに立つ前に取り組むべきことを示し、自社とメディアをくまなく把握することの重要性を述べた後、最新の広報トレンドを紹介した。また、自社の歴史や経営トップ、商品などの情報をまとめたファクトブックの有効性を語り、プレスリリース作成の方法やメディアリレーションのポイントを解説した。さらに、広報の評価指標の作成について助言した。最後に、広報活動の最終的なゴールは、社員とその家族を幸せにすることと結論付けた。
第２回講師の大杉氏は、ＳＮＳで拡散されたリスク情報への初動対応の優先順位を示し、リスク顕在化時は部門横断で連携する必要があると述べた。続いて、危機管理広報が求められる背景や、レピュテーションリスクがもたらす損失について説明した。平時の取り組みとしては、議論の場を設けて基本知識を共有し、対応策を事前に整備する重要性を語った。また、有事の際に必要な要素を踏まえつつ、危機発生後のレピュテーション低下を最小限に抑えるための具体的なプロセスを示した。

講　師：アリ・サリバス スクエアウェル・パートナーズ　パートナー
　　　　大谷 みな子      Kekst CNC パートナー兼日本共同代表

• 会合報告 （PDFファイル：480.1KB)