通信で解決できる社会課題の領域が広がる中、自社の事業が社会課題の解決にどうつながるのかを「伝える」姿勢を堅持し、「伝わる」広報を不断に追求している。また、大規模通信障害の発生以降、危機管理対応力の底上げに注力。2024年１月に発生した能登半島地震では、顧客が必要とする情報を先読みし、能動的かつ多頻度なニュースリリースやＳＮＳ発信を行った。このような社会価値と企業価値を共に向上させようとする広報活動が高く評価された。

自社の役割を明確に位置付け、社内外の発信・コミュニケーションを最重要課題に、様々な広報活動を強力にリードしている。日本の半導体産業の重要性を広く国内外に発信し、社名の浸透、社の理念・事業の理解増進を実現している。執務時間の３分の１を割いての従業員との直接対話、現場訪問、タウンホールミーティングの開催、社内サイトへの頻繁なブログ掲載といったインターナルコミュニケーションの実践への評価も高い。

【藤江 太郎（ふじえ たろう）　味の素株式会社　取締役 代表執行役社長 最高経営責任者】

多様なステークホルダーとの間で、前例にとらわれない手法による積極的で丁寧な対話を進め、社内外への発信を常に強化し、企業価値の向上に果敢かつ不断に挑み続けている。事業を通じた社会価値と経済価値の共創を経営の中核に据え、自ら先頭に立ってステークホルダーの共感を得るとともに、従業員一人ひとりの熱意につなげるために、積極的なインターナルコミュニケーションで味の素グループ全体を牽引(けんいん)していることが高い評価を得た。

公的資金注入、「りそな再生」のスタートから20年。全ステークホルダーとの対話・コミュニケーションを最優先課題の一つと位置付け、真摯(しんし)に向き合い続けている。メディアの先にお客さまがいるという認識の下「なんでもやる」のオープンスタンスで対応。デジタルメディア分野でも、動画番組に社長が積極的に出演するなど、顔が見える広報に力を入れている。このようなステークホルダー一人ひとりを尊重した、透明性の高い情報開示、積極的な発信が高く評価された。