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世界全体で気候変動や貧困・格差、人口増加など様々な社会課題が山積する中、2015年９月に国連がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を採択するなど、世界中で持続可能な社会の実現に向けた動きが加速している。
ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でより良い社会の実現に向けて、全ての国が取り組むべき目標であるとし、これらの目標達成には企業や地方自治体をはじめ、一人ひとりの行動が求められている。
このような世界の潮流を受け、日本企業においてもサステナビリティの視点を取り入れた経営（＝サステナブル経営）への関心が高まっている。
本書では、社会課題やＳＤＧｓ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取り組む経営と、それを消費者や投資家など様々なステークホルダーとどのようにコミュニケーションを図るかという広報活動をテーマとしている。
第１部ではサステナブル経営の重要性や企業価値を高めていく広報の役割についての有識者対談について、第２部ではオムロン、日本電気、住友化学、クボタ、コニカミノルタ、パナソニック、サントリーホールディングスなど企業７社への取材によるサステナブル経営に取り組む事例をまとめ、掲載している。