《 会員企業・団体限定販売 》

2017年９月～11月に実施した「第13回企業の広報活動に関する意識実態調査」（1980年より３年ごとに実施しているアンケート調査）の結果をまとめた報告書。概要を記した「要約」のほか、個々のテーマについて詳細なデータを掲載。

《 会員企業・団体限定販売 》

主要企業へのアンケート調査を通じて、広報の組織や人材について51社の実例を取りまとめた。広報部門の基本方針や企業組織の中での位置付けをはじめ、具体的な組織体制や業務内容、組織変革の状況、人員構成や人材育成の考え方などを紹介している。
加えて、ソーシャルメディアを含むインターネット広報や、グローバル広報など、いくつかの広報テーマに関する具体的な取り組みも掲載している。

経済広報センター、経団連の主要会員企業の広報担当責任者を対象に、震災後１年間を振り返り、各企業の危機管理体制の変化と震災後の広報対応を調査し、その結果を取りまとめた。

経済広報センターの主要会員企業の広報担当責任者を対象に、企業がＳＮＳ、ブログ、ツイッターなどのソーシャルメディアを活用し、どのように広報活動を展開しているかなどについて、調査を行った。

中国は、近年の急速な経済成長によって、「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく変貌を遂げており、グローバルに事業展開している企業にとって、中国 市場は、米国、欧州と並ぶ重要な一極となりつつある。このような状況の中で、日本企業は中国におけるコミュニケーション活動をますます重視する傾向にあ る。
経済広報センターでは、中国に進出している企業が中国におけるコミュニケーション活動を行う際、本社と現地がどのような役割分担をし、何を課題と捉え、 実際いかに活動しているかなどについて、調査を行った。