近年、企業の求心力低下や帰属意識の希薄化・価値観の多様化、縦割りの進行への対応に加え、企業理念の浸透、危機管理・コンプライアンスの徹底、インターナルブランディング推進、社内の活性化が課題になるなど、様々な観点からインターナルコミュニケーションに対する関心が高まっている。

そこで、経済広報センターは2014年11月、米国で企業やＰＲ会社を訪問し、インターナルコミュニケーションをテーマにヒアリング調査を実施した。米国企業は日本企業に比べ、人種・思想等多様な社員を抱え、日本以上にインターナルコミュニケーションを重視し、様々な工夫・取り組みを実施している。今回の調査では、米国のグローバル企業のインターナルコミュニケーションのトレンドや、企業の具体的取り組みについて聞いた。本報告書は、その内容を取りまとめたものである。

期　間：2014年11月12日～11月14日
訪問・ヒアリング先：
〔ニューヨーク〕
カンファレンスボード、エデルマン、ウェーバー・シャンドウィック、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、書面による回答:ハートフォード生命

《 会員企業・団体限定販売 》

2017年９月～11月に実施した「第13回企業の広報活動に関する意識実態調査」（1980年より３年ごとに実施しているアンケート調査）の結果をまとめた報告書。概要を記した「要約」のほか、個々のテーマについて詳細なデータを掲載。

《 会員企業・団体限定販売 》

主要企業へのアンケート調査を通じて、広報の組織や人材について51社の実例を取りまとめた。広報部門の基本方針や企業組織の中での位置付けをはじめ、具体的な組織体制や業務内容、組織変革の状況、人員構成や人材育成の考え方などを紹介している。
加えて、ソーシャルメディアを含むインターネット広報や、グローバル広報など、いくつかの広報テーマに関する具体的な取り組みも掲載している。

ソーシャルメディアの普及に伴い、企業は広報活動のほかマーケティングコミュニケーション、商品開発、イベント集客など、ソーシャルメディアを幅広く活用している。そこで、経済広報センターは2012年10月、ドイツ、フランスで広報コンサルティング会社や企業を訪問し、欧州のソーシャルメディアの最新事情と、企業の広報活動の実態を調査した。欧州のグローバル企業は日本と同様、母国語と海外広報の言語が異なるため、言語の使い分けといった観点でもヒアリングを行った。本報告書はその内容をとりまとめたものである。

期　間： 2012年10月20日～28日
訪問・ヒアリング先：
〔ミュンヘン、ベルリン、パリ〕
ヒルアンドノウルトン、ＢＭＷ、エデルマン、ブルダ、
ＢＮＰパリバ・カーディフ、ＢＮＰパリバ銀行、ウェーバー・シャンドウィック

近年、急速に、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアが普及し、それに伴い、広報に、ソーシャルメディアを活用する企業も増えつつある。経済広報センターでは、2011年３月のロサンゼルス、サンフランシスコに続き、同年11月に、ソーシャルメディア先進国ともいえる米国のダラス、ニューヨークで、米国のソーシャルメディアの最新事情と、企業の広報活動の実態を、広報コンサルティング会社と企業からヒアリング調査を実施した。本報告書はその内容をとりまとめたものである。

期　間： 2011年11月13日～11月20日
訪問・ヒアリング先：
〔ダラス、ニューヨーク〕
エデルマン、ウェーバー・シャンドウィック、ＴＩ（テキサス・インスツルメンツ）、ＡＴ＆Ｔ、サウスウエスト航空、ＩＢＭ、ファイザー

経済広報センター、経団連の主要会員企業の広報担当責任者を対象に、震災後１年間を振り返り、各企業の危機管理体制の変化と震災後の広報対応を調査し、その結果を取りまとめた。

経済広報センターの主要会員企業の広報担当責任者を対象に、企業がＳＮＳ、ブログ、ツイッターなどのソーシャルメディアを活用し、どのように広報活動を展開しているかなどについて、調査を行った。

中国は、近年の急速な経済成長によって、「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく変貌を遂げており、グローバルに事業展開している企業にとって、中国 市場は、米国、欧州と並ぶ重要な一極となりつつある。このような状況の中で、日本企業は中国におけるコミュニケーション活動をますます重視する傾向にあ る。
経済広報センターでは、中国に進出している企業が中国におけるコミュニケーション活動を行う際、本社と現地がどのような役割分担をし、何を課題と捉え、 実際いかに活動しているかなどについて、調査を行った。