出版・刊行物

第15回企業の広報活動に関する意識実態調査 報告書

2024年2月刊
B 5判 93ページ
発 行:国内広報部
価 格:¥3,300(税込・送料別)

※本刊行物は「会員企業・団体限定販売」となります。

《 会員企業・団体限定販売 》
2023年8月~9月に実施した「第15回企業の広報活動に関する意識実態調査」(1980年より3年ごとに実施しているアンケート調査) の結果をまとめた報告書。概要を記した「要約」のほか、個々のテーマについて詳細なデータを掲載。

[目次]
はじめに
調査概要
回答企業の概要(193社)

<要約編>
調査結果の要約

<詳細編>
1. 広報組織・広報体制
Q1. 広報を担当する部門の組織について
Q2. 広報部員の人数について
Q2-1.広報部員における中途採用者の有無について
Q2-2.2023年度広報部員の中途採用予定の有無について
Q3.   広報部門業務の社内他部門での評価について
Q4.広報部門業務の経営層からの評価について
Q5.広報部門で対応している広報活動について
Q6.広報部門の実務の現状について
Q7.他部門からの広報業務への理解度について
Q8.広報業務が他部門から理解を得るために取り組んでいることについて(自由記述)
Q9.広報部員の広報部門における勤続年数について

2. 広報活動
Q10.2023年度に重視している広報活動について
Q11.2023年度の広報部門の担当者数(対2022年度)の増減について
Q12.2023年度の広報部門の支出(対2022年度)の増減について
Q12-1.2023年度の広報部門の支出が増加あるいは減少した具体的理由について(自由記述)
Q13.2023年度の広報部門の業務量(対2022年度)の増減について
Q13-1.2023年度の広報部門の業務量が増加あるいは減少した具体的な理由について(自由記述)
Q14.広報業務の効率化・改革のために検討している事項について(自由記述)
Q15.ChatGPTなどの生成AIの広報業務への活用について

3.インターナルコミュニケーション
Q16.社内広報に活用している媒体について
Q17.社内広報の主な目的について
Q18.「社長」の社内広報での取り組みについて
Q19.社内広報での課題について(自由記述)
Q20.社内広報で工夫して取り組んでいることについて(自由記述)

4.グローバル広報
Q21.広報活動が必要な海外の関係会社、支社、工場の有無について
Q22.グローバル広報の関心事項について

5.ソーシャルメディア・自社メディア
Q23.自社メディアによる情報発信状況について
Q24.現在、運用しているメディアについて
Q25.自社メディアを活用する主な目的について
Q26.コーポレートサイトの運営体制について
Q27.2023年度以降に強化する(したい)メディアについて
Q28.2023年度以降に開始する(したい)メディアについて
Q29.今後のメディア活用の課題、関心事について(自由記述)

6.ホールディングス広報、グループ広報(国内)
Q30.ホールディングス広報、グループ広報(国内)の実施について
Q31.グループ広報(国内)の主な目的について
Q32.グループ広報(国内)の主導組織について
Q33.ホールディングス広報と事業会社広報のすみ分けについて(自由記述)

7.危機管理広報
Q34.緊急時の広報対応マニュアルについて
Q35.メディアトレーニングの実施状況について
Q36.関心がある危機管理広報について

8. コロナ禍・ウィズコロナの広報活動
Q37.広報部員のテレワークについて
Q38.テレワークが可能な広報業務について(自由記述)
Q39.広報部門におけるフリーアドレスの導入について
Q40.フリーアドレスのメリット・デメリットについて(自由記述)
Q41.コロナ禍を経て広報活動において変化したこと・アフターコロナの課題や関心事について(自由記述)

9.パーパス経営に基づいた広報
Q42.パーパス経営に関する広報の実施有無について
Q43.パーパス経営に関する広報の実施内容について
Q44.パーパス経営に関する情報発信の課題・関心事について(自由記述)
 


<添付資料>
調査票「第15回企業の広報活動に関するアンケート」

<調査協力企業一覧>
調査協力企業一覧(掲載を希望しない企業35社を除く)

pagetop