出版・刊行物

第14回企業の広報活動に関する意識実態調査 報告書

2021年10月刊
B 5判 85ページ
発 行:国内広報部
価 格:¥3,300(税込・送料別)

※本刊行物は「会員企業・団体限定販売」となります。

カートに入れる
 

《 会員企業・団体限定販売 》

2021年3月~6月に実施した「第14回企業の広報活動に関する意識実態調査」(1980年より3年ごとに実施しているアンケート調査)の結果をまとめた報告書。概要を記した「要約」のほか、個々のテーマについて詳細なデータを掲載。

[目次]
はじめに
調査概要
回答企業の概要(178社)

<要約編>
調査結果の要約

<詳細編>

1. 広報組織・広報体制
Q1. 広報担当部門の組織について
Q2. 広報部員の人数について
Q3. 広報部門で対応している広報活動について

2. 広報活動
Q4.2021年度に注目している広報活動について
Q5.2020年度における広報部門の担当者数(対2019年度)の増減について
Q6.2020年度における広報部門の支出(対2019年度)の増減について
Q6-1.2020年度における広報部門の支出が増加あるいは減少した具体的な理由について(自由記述)
Q7.2020年度における広報部門の業務量(対2019年度)の増減について
Q7-1.2020年度における広報部門の業務量が増加あるいは減少した具体的な理由について(自由記述)
Q8.2020年度における広報部門の項目ごとの業務量(対2019年度)の増減について
Q9.2020年度に新しく実施した広報活動について(自由記述)

3.社内広報
Q10.社内広報に活用している媒体について
Q11.2021年度における社内広報や体制の見直しについて
Q12.社内広報における関心事項について(自由記述)

4.グローバル広報
Q13.広報活動が必要な海外の関係会社、支社、工場の有無について
Q14.グローバル広報の実施体制について
Q15.グローバル広報の関心事項について(自由記述)
Q16.日本以外のメディアとの関係構築について

5.自社メディア・SNS広報
Q17.自社メディアによる情報発信状況について
Q18.自社メディアの運営体制について
Q19.自社メディアの目的・内容・媒体について(自由記述)
Q20.2021年度における自社メディアでの発信について
Q21.自社メディアにおける今後の活用に関する課題、関心事項について(自由記述)

6.ホールディングス広報・グループ広報(国内)
Q22.ホールディングス広報・グループ広報(国内)の実施について
Q23.グループ広報(国内)の主な目的について
Q24.グループ広報(国内)の主導組織について

7.危機管理広報
Q25.緊急時の広報対応マニュアルについて
Q26.メディアトレーニングの実施状況について
Q27.海外での危機管理広報について
Q27-1.国際的な広報・リスクコンサルタントから受けているサポート内容について(自由記述)
Q28.関心がある危機管理広報について

8. コロナ禍の広報活動
Q29.広報業務におけるテレワークについて
Q30.テレワークが可能な広報業務について(自由記述)
Q31.テレワークが難しい広報業務について(自由記述)
Q32.オンライン記者会見実施の有無について
Q33.オンライン記者会見の感想・評価について(自由記述)
Q34.オンライン記者会見を実施しなかった理由について
Q35.メディアとの日常的なコミュニケーションにおける苦労・変化について(自由記述)
Q36.コロナ禍における人材育成について(自由記述)
Q37.アフターコロナにおける広報業務について(自由記述)

9. SDGs・ESG広報
Q38.SDGs・ESG広報の実施の有無について
Q39.SDGs・ESG広報の実施内容について
Q40.SDGs・ESGに関する情報発信の課題・関心事について(自由記述)
 


<添付資料>
調査票「第14回企業の広報活動に関するアンケート」

<調査協力企業一覧>
調査協力企業一覧(掲載を希望しない企業24社を除く)

pagetop