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2021年7月

【オンライン】第3回・第4回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 7月 5日(月)
~2021年 7月25日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第3回テーマ:「企業を危機から守る基本体制 ~周到な準備と俊敏な対応~」
講 師:山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント


第4回テーマ:「インターナルコミュニケーション ~その目的とコロナ禍での変化~」
講 師:浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第3回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると3日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を1カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第4回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内SNSなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの4つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2021年6月

【オンライン】第1回・第2回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 6月 1日(火)
~2021年 6月28日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1回テーマ:「ニューノーマル時代の広報の基本 ~これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの~」
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント


第2回テーマ:「オウンドメディアの可能性と限界」
講 師:古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
    酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

第1回講座講師の江良俊郎氏は、広報の基本についてコロナ禍で変わったことの代表例として、オンライン取材の増加や会見形態の変化を挙げ、リリースやオウンドメディアの重要性・期待値が大幅に上昇したと説明した。加えて、社員間のコミュニケーションが極端に減少していることを懸念し、社員帰属意識のエンゲージメントにおける対策を講じる必要があるとしたうえで、ウィズコロナ時代に強化すべき広報担当者の役割は、自社における過去の広報の変遷を学び、現在における課題を発掘し、未来に活きる広報活動を行うことと述べた。また、変えてはいけないものとしてメディアとの信頼関係を挙げ、広報担当者と記者との信頼関係が密であるほど、記事に正確さが増し、伝えたい内容が世の中に伝わりやすくなると解説。業界全体や関連市場についての知識や分析力をもつことが広報担当者として重要であると力説した。
第2回講座講師の古川慎太朗、酒井美歌子両氏は、オウンドメディアを活用している企業の事例を挙げながら、企業がメディア化する背景として、情報伝達経路の複雑化や多様化するメディアへの信頼性が低下していることが要因と分析した。また、質の担保や成果を実感するまでの期間の長さなど、オウンドメディアを運営している企業の多くが抱えている問題に対しては、4つのステップ(目的の明確化、発信する内容の決定、コンテキストに沿った発信、運用体制の構築)を踏むことが極めて重要と、改善策を示した。さらに、ターゲットにコンテンツを提供するときには、伝えたい情報において切り口のつくり方にひねりを加え、ギミック(見せ方)を工夫することにウエートを置くべきだと強調した。視聴申込者は、366名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2021年5月

オンライン講演会「エネルギー問題の過去・現在そして未来」
日時 2021年 5月14日(金)
~2021年 5月30日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 社会広聴会員

テーマ:「エネルギー問題の過去・現在そして未来~エネルギー問題を考えるヒント~」
講 師:金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、ホルムズ海峡での日本タンカー襲撃事件や、南沙諸島周辺の領有権問題、パナマ運河渋滞問題など、世界で起きている事象がエネルギー問題と深く関係することを紹介し、日本のエネルギー供給にも影響を与え得ると指摘した。
続いて、エネルギーシフトと日本の歴史が関連していることを紹介。明治時代はペリー来航をきっかけに石炭が登場し、大正時代には水力発電の開発により産業の発展や豊かな生活をもたらした。昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発や、オイルショックにより日本経済は大打撃を受け、平成以降はエネルギー自給率を高めるために「省エネ」「新エネ」「原子力」に取り組んだが、現在はLNGという特殊な燃料に大きく依存する状況が続いている。時代の変化に合わせて日本がエネルギーを選択してきたことを示し、これからの日本のエネルギーを考えるためのヒントは歴史が教えてくれると提起した。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響にも触れ、エネルギー需要の激減による原油のマイナス価格やシェール産業の崩壊危機、各国のコロナ対策費の実態など、コロナとエネルギー問題の関係性を紹介した。
最後に、他国とエネルギーインフラがつながっていない日本が、今持っている選択肢から、エネルギーにおける安定供給、安全性、経済性、環境性などを考慮し、どのように組み合わせるべきか、この問題に真剣に向き合うべきだと視聴者に投げ掛けた。視聴申込者は、約130名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2021年4月

オンライン会合「総選挙を控えたドイツの政治経済情勢と日欧関係への影響」
日時 2021年 4月26日(月) 15:30~17:00 場所 オンライン (Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師:フベルトゥス・バート ドイツ経済研究所 (IW、ケルン) 所長兼研究部門責任者

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2021年3月

【オンライン】生活者の企業施設見学会
日時 2021年 3月18日(木) 15:00~16:00 場所 JALリモート工場見学(日本航空/Zoom Webinar) 対象 社会広聴会員

テーマ:「オンラインで飛行機のことを知ろう!」

生活者の企業施設見学会「JALリモート工場見学」をオンラインで開催し、社会広聴会員103名が参加した。JALは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために休止している「JAL工場見学~SKY MUSEUM~」に変えて、オンライン会議システムを利用した「JALリモート工場見学」を開催している。参加者は、まず「航空教室」で、動画やイラストを見ながら飛行機の大きさや飛ぶ原理、仕組みについて説明を受けた。機内の空気が2、3分で入れ替わる換気システムについても学び、航空輸送における「安全・安心」への理解を深めた。「格納庫案内」では、格納庫で整備中の最新型航空機の配信映像を視聴しながら、航空機に設置されている気象レーダーや地上滞在中に使用する補助動力装置などの解説を受けた。参加者は、飛行機を間近で見上げているような臨場感ある工場見学を疑似体験した。

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オンライン会合「国際競争力強化に向けたDX推進と人材・組織の再活性化」
日時 2021年 3月16日(火) 13:00~14:30 場所 オンライン(Microsoft Teams または Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

テーマ:国際競争力強化に向けたDX推進と人材・組織の再活性化」

講 師:花田 光世 慶応義塾大学 名誉教授

            久富 雅史 小田急電鉄 執行役員経営戦略部長

    阪川 尚  小田急電鉄 イノベーションラボ「IFLATs」チーフプロデューサー

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オンライン・シンポジウム 「米中対立下の厳しい国際環境を生き抜くための日本の実力」
日時 2021年 3月 8日(月) 10:00~12:15 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

第1部:講演

    「バイデン政権下における米中関係の動向と日本への影響」

      ライリー・ウォルターズ  ハドソン研究所 ジャパンチェア副所長

    「中国経済の展望とグローバルサプライチェーンの再編」

      柯 隆  東京財団政策研究所 主席研究員

    「国際社会における日本の役割と課題」

      竹森 俊平  慶応義塾大学 経済学部教授

第2部:パネルディスカッション

    モデレーター:秋田 浩之 日本経済新聞社 本社コメンテーター

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オンライン会合「バイデン政権の気候変動政策と日本への影響」
日時 2021年 3月 3日(水) 10:00~11:30 場所 オンライン会合(ZoomウェビナーまたはTeams) 対象 会員企業・団体

講 師: サラ・レディスロー 戦略国際問題研究所(CSIS)上級副理事長
   (モデレーター:山越 厚志 経済広報センター 常務理事) 

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2021年2月

【オンライン】セミナー「生活者価値の実現を目指して―DXで実現する創造社会Society 5.0」
日時 2021年 2月24日(水) 14:00~16:30 場所 オンライン(Zoomウェビナー) 対象 社会広聴会員

<第1部>基調講演
テーマ:「生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか?」
講 師:堂上 研 株式会社博報堂 ミライの事業室 チームリーダービジネスデザインディレクター
<第2部>企業の取組事例
(1)NEXCHAIN(ネクスチェーン)
テーマ:「生活者の利便性向上に向けた企業間におけるデータ連携の取り組み」
講 師:齊藤 紳一郎 一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム  業務執行理事(常務理事)
(2)AIRPOST(エアポスト)
テーマ:「官民連携の行政DXで実現する創造社会Society 5.0」
講 師:本多 英明 トッパン・フォームズ株式会社 企画販促統括本部 RCS推進本部 RCS推進部部長

堂上氏は、「生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか?」と題し、自身が所属するミライ の事業室における事業創造の取り組み、未来の産業・社会に影響する4つのトレンド、未来の事業を創造 する上での未来生活者発想という考え方、ウェルビーイングとは何か、などについて具体的な例を挙げ ながら分かりやすく解説した。
齊藤氏は、自身も立ち上げメンバーとして参画した企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHA IN)が提供する企業間情報連携の仕組みによって、生活者の不便がどのように解決されていくかにつ いて、引っ越し手続きや相続手続きのワンストップ化などの具体的な取り組み事例を交えて説明した。
本多氏は、複数企業と共創して進める「AIRPOST」という手続き一元化サービスについて、ユースケ ースを紹介した。また、2021 年度以降は参画企業を増やし活用領域を拡大していくとともに、中央省庁 や地方公共団体も巻き込んだ形で官民連携を推し進めていくと、今後の展望についても語った。
(参加者:社会広聴会員約70名)

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オンライン会合「国際ルール形成イニシアチブの重要性とグローバル広報の役割」
日時 2021年 2月19日(金) 10:30~11:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体
広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:國分 俊史 多摩大学大学院 教授

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【オンライン】第6回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2021年 2月17日(水)
~2021年 3月15日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「私の広報観」
講   師:上岡 典彦 資生堂 社会価値創造本部アート&ヘリテージ室長

上岡氏は、広報の仕事は「広報の森を行く」ようなものであると自身の広報観を説明した。その考えに至った経緯のほか、実際の広報実務の7ステップと森を行く上で大事なことをリンクさせながら分かりやすく解説を加えた。例えば、何が潜んでいるか分からない森の中で身を守るのと同様に広報の世界でもリスク・クライシスマネジメント、つまり平時における準備の重要性について要点を述べた。
また、自身の経験を踏まえ、自社や自社製品でなく、時代や社会を主語に伝えることの重要性についても、例を挙げながら説明したほか、インターナル広報の一環として取り組む「故郷に錦を飾る作戦」などについても詳しく語った。
最後に、有識者の発言を引用し、ビジネスにおける真のイノベーションとは何か、広報パーソンの仕事はどうあるべきかという観点で自身の取り組みを改めて振り返ると、まだまだ森の入口に立ったばかりかもしれないと身の引き締まる思いだと締め括った。視聴申込者数は142名。

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2021年1月

【オンライン】企業広報講演会「ESG情報の開示と広報」
日時 2021年 1月28日(木)
~2021年 2月28日(日)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は講演で、SDGsやESGを重視する姿勢が世界的に拡がり、企業がESG情報を十分に発信できていないと、資金調達や採用、調達、消費者の購買になると言及。経にも影響を与えるよう営を補佐する広報部門は、ESGの情報開示にどのようにかかわるのか。IR・CSR部署との連動を含め、報道対応・社内広報などの企業広報の「実務」にどう落とし込むのか。 今後の広報部門にとって重要なテーマについて、ESGの基礎知識や情報開示の潮流を確認しつつ、企業広報の実務で何をすべきかを解説した。申込者数は318名。

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オンライン会合「バイデン新政権下のアジア情勢と政策対応を聴く」
日時 2021年 1月27日(水) 10:00~11:30 場所 オンライン 対象 会員企業・団体

講 師:カート・トン アジア・グループ パートナー(前駐香港・マカオ米国総領事

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2020年12月

【オンライン】第5回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年12月25日(金)
~2021年 1月27日(水)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
 テーマ:「経済報道の方針と力点」
 講 師:藤井 一明 日本経済新聞社 東京本社 編集局 経済部長

講演②
 テーマ:「現場記者に聞いてみました!」
 講 師:山田 博 フジテレビジョン ニュース総局 報道局 取材センター 経済部 経済部長

山田氏は、フジテレビ経済部の取材体制について、常時とコロナ禍に分けて説明した。コロナ禍では同社経済部も一時期原則テレワークを徹底し、企業広報担当者とのコミュニケーションの取り方も大きく変わったと前置き、オンライン取材のメリットデメリットに言及。このような時期だからこそ従来以上に密なコミュニケーションを図っていきたいと語った。さらに、同社の3つの報道番組の特徴と番組と経済部との関係性について触れ、ネタの売り込みの際には、番組を意識することも効果的だと述べた。 藤井氏は、日本経済新聞における今後の経済報道の在り方、コロナ禍での報道の変化、デジタルの定着、FT買収などについて丁寧に説明した。日本経済新聞の経済報道は「量」だけでなく「質」を追求していくとし、具体的には「政策を主語にして、国際的視点を取り入れていくこと」が重要であると語った。さらに1人の記者で記事を完成させるのではなく、複数名の記者による共同記事とすること、編集者やデスクの視点を取り入れることなど、より多面的で複合的な編集のコンテンツ作りを意識していると述べた。また、同社編集局では、「DF(Digital First)する」という言葉が飛び交っており、それは完成版の記事を先ずはデジタル(電子版)に載せることを意味する。紙に付加価値を付けつつも、現在はDFの流れが定着していると説明した。視聴申込者数は283名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
オンライン会合「複雑化する国際情勢における日欧協力の可能性」
日時 2020年12月18日(金) 14:30~15:30 場所 オンライン (Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師:ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学教授・日産日本問題研究所長 

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2020年度 中国広東省大学生 交流プログラム
日時 2020年12月14日(月) 15:30~18:00 場所 オンライン(Zoom Webinar)  対象 中国広東省大学生

テーマ:「持続可能な社会づくりに向けた企業経営とその実践」
招聘プログラムの紹介
レクチャー
 「サステナビリティをいかに企業経営に統合するか」
 講 師:関 正雄 経団連 企業行動憲章タスクフォース座長
     (明治大学 経営学部特任教授、
      損害保険ジャパン CSR室シニア・アドバイザー)
実践企業の活動紹介     

 ①イオン
 講 師:鈴木 隆博 イオン 環境・社会貢献部長
 ②オムロン
 講 師:劉 越 サステナビリティ推進室長 

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オンライン会合「日本企業のグローバル広報;現状、課題と留意点 ―官民での経験を踏まえて―」
日時 2020年12月10日(木) 14:00~15:00 場所 オンライン (Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師:田中 径子 日産フィナンシャルサービス 執行役員

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
経済広報センター 上海市オンライン交流会 「上海のデジタル革新(DX)の実情とメディアへの影響」
日時 2020年12月 3日(木) 10:00~18:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

内 容
(1)上海におけるDXの現状(張兆安 上海社会科学院副院長)
・上海社会科学院は1958年に設立された社会科学に関する総合的なシンクタンク。
  DXに関する研究も幅広く行われており、張副院長は、DX研究の第一人者。
(2)企業の取り組み(商米「SUNMI」科技有限公司 責任者)
・商米社は、スマート端末のハードウェア開発、小売業や医療機関等のIoT支援などを
  メインのサービスとする、中国のDXを支える代表的企業の一社。
(3)上海有力メディア記者との交流
・DXの進展に関する記者の評価など

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2020年11月

オンライン会合「大統領選直後の米国情勢と日米関係への影響」
日時 2020年11月19日(木) 09:30~11:00 場所 オンライン(Zoom Webinar)  対象 会員企業・団体

講 師:グローバル・ポリシー・グループ
    イアン・グレイグ チーフエグゼクティブ
    ダグラス・バーグナー シニアアドバイザー
    (モデレーター:経済広報センター常務理事 山越厚志)

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オンライン会合「ポストコロナ時代における我が国とASEAN諸国との関係構築」
日時 2020年11月18日(水) 14:00~15:30 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

講 師:アズマン・ウジャン マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー 会長

    ウォルター・シム シンガポール・ザ・ストレイツタイムズ紙 日本特派員

    藤田 正孝 国際機関日本アセアンセンター 事務総長

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【オンライン】企業広報講演会「ポストコロナ・リモート時代の発信力を強化する世界最高のコミュ術」
日時 2020年11月 2日(月)
~2020年11月30日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:岡本 純子 グローコム 社長/コミュニケーションストラテジスト

岡本氏は講演で、リモート時代におけるコミュニケーションの課題やルール、コミュニケーションの3大要素について触れ、自分の意図を正確に伝える コミュニケーション力が今後ますます必要となるビジネススキルであること を指摘した。また、人は自分が聞きたい話しか聞かない生き物であるとし、自分視点を「離す」ことによって相手の鍵穴を見つけ、共感力を高めること の重要性を説いた。
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2020年10月

オンライン会合「デジタル革新(DX)時代に求められる企業変革力」
日時 2020年10月29日(木) 14:30~16:00 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

講 師:マッキンゼー・アンド・カンパニー

    ラリー・ハマライネン 東京オフィス シニアパートナー

                                          北東アジア・デジタル・マッキンゼー リーダー

    黒川 通彦 東京オフィス パートナー

    平山 智晴 東京オフィス パートナー

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【オンライン】第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム」
日時 2020年10月15日(木)
~2020年11月16日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ウィズ・コロナ時代のインターナルコミュニケーション」

講 師:浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長 兼 CEO/社内報総合研究所 所長

浪木氏は講演で、インターナルコミュニケーションの目的として、企業価値の向上を指摘。「社内報のコンテンツ」「コミュニケーションインフラとしての社内報」について解説した。続いて、「ウィズ・コロナにおける社内報の目的の変化」では、インターナルコミュニケーションそのものが変化しているとした。講演終盤では社内報の企画・取材・編集・原稿作成といった、広報担当者に向けたより具体的な実務面についても述べている。視聴申込者数は311名。

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オンライン会合「アベノミクスからスガノミクスへ~FT東京支局長が語る日本経済」
日時 2020年10月 9日(金) 15:00~16:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師: ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長

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2020年9月

オンライン会合「デジタル革新時代に問われる日本企業の価値創造力」
日時 2020年 9月25日(金) 14:00~15:00 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

講 師:田中 道昭 立教大学ビジネススクール教授

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【オンライン】第4回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 9月18日(金)
~2020年10月14日(水)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
講演①
テーマ:「デジタルファースト時代の経済報道」
講 師:山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

講演②
テーマ:「TBSテレビ経済部の報道体制・方針」
講 師:竹内 紀一郎 TBSテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、TBSテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「SDGs」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「1ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやCS・BSの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2020年 9月 8日(火)
~2020年 9月 9日(水)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題/データ偽装/新型コロナ関連

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
オンライン会合「ニューヨークで考える米国の現状、日本の課題、今後への期待」
日時 2020年 9月 4日(金) 09:30~10:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師:山野内 勘二 ニューヨーク総領事・大使

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
【オンライン】第3回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 9月 3日(木)
~2020年 9月28日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報活動におけるSNSの活用と炎上リスク」

講   師:別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業SNSと広報活動」「企業SNSのリスク」「SNSへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にSNSを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、SNSへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業SNSが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業SNSのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がSNSに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はSNSのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 

2020年8月

オンライン会合「国際広報の場としてのユネスコ」
日時 2020年 8月27日(木) 16:30~17:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師: 尾池 厚之 ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

テーマ:「国際広報の場としてのユネスコ」

講師:尾池 厚之 ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた現状と課題」
日時 2020年 8月26日(水) 09:30~11:00 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 会員企業・団体

講 師:ジェフリー・ガーツ(Geoffrey Gertz) ブルッキングス研究所 研究員

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合 第1回北米社会科教師オンラインプログラム 「日米教育現場におけるオンライン教育などコロナ対応について」
日時 2020年 8月21日(金) 09:00~10:30 場所 オンライン(Zoom Webinar) 対象 小・中・高校関係者
海外教育関係者

1.開 会 山越 厚志 経済広報センター 常務理事・国際広報部長

2.挨 拶    ピーター・ケリー 全米日米協会連合会 理事長     

3.プレゼンテーション

「米国のオンライン授業の実態について」

ナオミ・オヤドマリ 教諭(米・カリフォルニア州、中学・高校)   

アリッサ・マクリーン 教諭(米・メイン州、高校)

「日本のオンライン授業の実態について」

篠田 健一郎 指導教諭(東京都、高校)

吉田 舞 教諭(東京都、中学・高校)

4.意見交換(教育現場におけるコロナ対策の現状と課題など)

5.閉 会

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合「米中ハイテク覇権争いの行方と企業活動への影響」
日時 2020年 8月 6日(木) 09:30~11:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師:ジョン・ベイツマン カーネギー国際平和財団 サイバー政策イニシアティブ研究員

コメンテーター:吉崎 達彦 双日総合研究所 チーフエコノミスト

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 

2020年7月

オンライン会合「コロナ対応の教訓と政治経済への影響~日英比較を踏まえて」
日時 2020年 7月31日(金) 16:00~17:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師: ヘンリー・トリックス 英エコノミスト誌 シュンペーターコラムニスト

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
オンライン会合「新型コロナ下のインド~日印関係緊密化への期待と課題」
日時 2020年 7月28日(火) 15:00~16:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師:安藤 俊英 在インド日本国大使館 次席公使

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2020年 7月28日(火) 09:45~17:00 場所 後日連絡 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講   師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
            平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:新型コロナ関連/個人情報漏洩

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
【オンライン】第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム」
日時 2020年 7月27日(月)
~2020年 8月21日(金)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。また、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。見出しの書き方やリードの付け方など、プレスリリース作成に重要なノウハウを紹介した。視聴申込者数は263名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
オンライン会合「ホワイトハウス担当記者が語るトランプ政権の実態と大統領選の行方」
日時 2020年 7月22日(水) 09:30~11:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師: デヴィッド・ナカムラ  ワシントン・ポスト紙 ホワイトハウス担当記者 

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
【オンライン】第2回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 7月21日(火)
~2020年 8月18日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理の法務と広報」
講   師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGsに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

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オンライン会合「新型コロナの影響~シンガポール紙日本特派員の視点から」
日時 2020年 7月14日(火) 14:00~15:15 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師: ウォルター・シム  ザ・ストレイツ・タイムズ紙 日本特派員

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オンライン会合「コロナの先の欧州」
日時 2020年 7月 8日(水) 10:30~11:30 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師: 刀祢館 久雄 日本経済研究センター 研究主幹

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
【オンライン】第1回企業広報講座(全国共通講座)
日時 2020年 7月 6日(月)
~2020年 8月11日(火)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講  師:篠崎 良一   広報の学校 学校長/広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント/メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係(信頼)を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR(パブリシティ)が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

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オンライン会合「コロナ禍、米中緊張関係の高まりとグローバル事業の再構築」
日時 2020年 7月 1日(水) 09:30~11:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師:ライリー・ウォルターズ ヘリテージ財団 シニア政策アナリスト

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2020年6月

オンライン会合「コロナ対応下の米国情勢と米中関係、大統領選挙の見通し」
日時 2020年 6月12日(金) 14:00~15:00 場所 オンライン(Microsoft Teams) 対象 会員企業・団体

講 師: グローバル・ポリシー・グループ                          
    イアン・グレイグ  チーフ・エグゼクティブ
          ダグラス・バーグナー  シニアアドバイザー

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【オンライン】企業広報講演会「パンデミック、地震等の自然災害と危機管理広報」
日時 2020年 6月10日(水)
~2020年 7月13日(月)
場所 オンライン(オンデマンド配信) 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講   師:森 健 森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー(オンデマンド配信)を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・BCPの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。

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2020年2月

ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学大学院副学長 ライシャワー東アジア研究センター長との懇談会
日時 2020年 2月18日(火) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師: ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学大学院副学長・
     ライシャワー東アジア研究センター長
テーマ:「アメリカ大統領選:3つのバトルフィールド」

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【岡山】講演会「日本の将来 ~税・財政・社会保障制度の一体改革~」
日時 2020年 2月14日(金) 14:00~15:30 場所 ホテルグランヴィア岡山(岡山市) 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
一般

講師:熊野英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、基礎的財政収支の黒字化が日本経済の目下の課題であると述べ、今後は消費税増税のような切り札に依存することなく、高齢化に耐えながらも経済成長を加速させ、消費税の自然増収や所得税・法人税で財政の健全化を図っていかなければならないと説明。2014年の消費税増税後の景気停滞の教訓から、昨年(2019年)10月の増税は慎重に行われ、回復に向かっていた途上で今回の新型肺炎のダメージが広がっている。短期で収束すれば、東京2020大会の需要で相殺されるが、長期化すれば当初見込まれていた景気向上にも影響を与えるとの見解を示した。
収支は、給付-財源(=保険料(=雇用者数×保険料率×賃金)+税金)で表される。高齢化に伴い給付は今後、増加していくため、収支をプラスにするためには、財源の確保が必要だと述べた。1つの方法として、雇用者数を増加させることが挙げられるが、生産年齢人口が減少する現代では、定年時期を延長させることで雇用者数を確保するしかない。しかし、国民の意識として、長く働くよりも減額されてでも早く年金を受け取って悠々自適に暮らすことを望む声が多く、政府の制度づくりと鋭く対立していると指摘。そのほか、保険料率を上げるという方法もあるが、それを行うと、保険料率がかからない非正規雇用にシフトする恐れもあり、好ましくない。やはり、物価上昇率を上回る賃金上昇を図ることが唯一にして最大の方法であると強調した。そして、賃金上昇のベースとなる生産性の向上は、勤労者が自ら学び、スキルを向上させることで実現すると述べた。
高齢化が医療費にもたらす影響は、年金以上である。2020年は5G(第5世代の通信規格)が自動運転技術や工場の自動化など、実際にビジネスに活用されていく、「5G元年」とされている。5Gは医療や介護の現場でも実装され、データを基にローコストな医療をもたらしてくれると考えられる。これは経済成長だけでなく、医療費の削減にも役立つ。賃上げのための個人スキルの向上とともに、これらの分野を成長させていくことが日本の活路になるだろうと締めくくった。(参加者:社会広聴会員など25名)

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2020年 2月13日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞のニュースのつくり方」
講  師:吉枝 道生 中日新聞社 社会部長

吉枝氏は新聞をつくる時と企業の広報担当者がリリースなどで情報を発信する時で押さえるべきポイントは同じであるとし、「見出しが立つ」「画になる」ニュースとはどのようなものか、などについて具体的な例を挙げながら解説した。また、想定読者を思い浮かべることも重要であり、「その人に見せて面白いと言われるまで何度でも練り直すべきだ」と述べた。
さらに、働き方改革の波は新聞社にも到来しており、「夜討ち朝駆け」が代名詞とされていた社会部記者の働き方も多少変わりつつあるということや、広報担当者と記者との信頼関係構築の重要性、理想的な記者会見発表や情報発信の時間など、実務担当者が気になる細かな部分にまで言及し、質疑応答の際には実務寄りの質問が活発に投げ掛けられた。参加者は16名。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2020年 2月10日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「SNSを活用したファン創りの重要性」
講 師:宍戸 崇裕 BOKURA 代表取締役社長

宍戸氏は講義形式の第1部「知っておくべき!SNS上での炎上リスクと対処法」で、過去のSNS炎上事例を例に挙げながら、拡散のメカニズムや事前対策について説明し、炎上した際にも自社を守ってくれるファン創りの重要性を強調した。第2部「数より質!SNSを活用したファン創りの重要性」では、複数のショートグループワークを行う中で、企業が自社のファンを発見し、育て、増やしていくために、SNSを活用してどのようなことに取組み、それをどのように測定するのかというKPI設定方法などを解説した。企業が活用するSNSとは、単に情報を拡散させるツールではなく、自社のファンとの心の距離を縮めるためのツールだと締めくくった。参加者64名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2020年 2月 5日(水) 12:50~15:30 場所 長谷工マンションミュージアム(長谷工コーポレーション/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ「マンションの歴史と技術、未来への展望を学ぶ」

長谷工マンションミュージアム(東京都多摩市)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。長谷工マンションミュージアムは、2019年1月、長谷工グループ80周年記念事業として開館した。参加者は、長谷工コーポレーションの企業概要や長谷工マンションミュージアムの施設概要の説明を受けた後、マンションの歴史や技術の変遷、施工現場のVR体験、未来の暮らし提案など7つのゾーンを巡った。そして、防災をテーマにした企画展示を見学・体感し、安全・安心で快適な長谷工グループのマンションづくりについて理解を深めた。

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2020年1月

企業広報講演会「SNSが企業に与える影響―2020年とその先のデジタル化を考える」
日時 2020年 1月28日(火) 10:00~12:00 場所 大手町サンケイプラザ 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:半田 薫子 エデルマン・ジャパン アカウント・スーパーバイザー
    山下 恒己 エデルマン・ジャパン アカウント・スーパーバイザー

半田氏は、SNSが抱える課題として①信頼の低下②Z世代(10歳-25歳の若者世代)の台頭、を挙げた。グローバル規模ではディープフェイク動画などをはじめフェイクニュースが蔓延し、様々なメディアの中でもソーシャルメディアへの信頼度が最も低いとした。また、日本でも同じことがいえると指摘した。さらに、世界人口の32%を占めるZ世代の特性を示すとともに、彼らにリーチするために企業は「能力」と「倫理観」を持って訴求しなければならないと説明した。 山下氏は、エバンジェリストや役員によるSNS発信の重要性を述べ、具体的な事例を紹介した。また、世界の関心が「企業による社会的問題への取組み」にも集まっているということやデジタル化が今後どのような未来をもたらすかということについても言及した。参加者は94名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
シンポジウム「KKC/MIT Startup Showcase Japan 2020- 創造社会 Society 5.0 の実現に向けて」
日時 2020年 1月23日(木) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

MITのイノベーション・エコシステム

  カール・コスター MIT Corporate Relations エグゼクティブ・ディレクター

スタートアップ企業の最前線

「インダストリアルオートメーションのための機械学習ソフトウェア」

  河本 和宏 Osaro社 ロボティクス・ソフトウェア・エンジニア

「人組織のイメージガイディッド・レーザードリブン製造」

  マリーナ・マドリッド Cellino Biotech社 共同創設者・バイスプレジデント

「フリートワイド効果のための自律型ディスパッチとルーティン」

  アリソン・パーカー Wise Systems社 バイスプレジデント

「商品/物へのデジタルID の付加技術」

  ピーター・ギローリー DUST Identity社 戦略的パートナーシップ代表

「フォトニックAIアクセラレータチップ」

  ボアズ・エフロニ・ロットマン Lightelligence社 バイスプレジデント

「神経障がい治療向け非侵襲システム」

  ネーダー・ヤグボウビ PathMaker Neurosystems社 共同創設者・社長兼CEO

「動的ワークセルにおけるロボットの自律」

  門田 陽一 Realtime Robotics社 ディレクター(日本)

「量子コンピューティング向けアルゴリズム」

  クリス・ブラウン,  Zapata Computing社 ディレクター

「データ、AI、ロボティクスによる、材料と化学物質の発見」

  スコット・ヒーリー Kebotix社 バイスプレジデント

MIT スタートアップ・エコシステム サクセスストリー

  マーカス・ダールフ   MIT Startup Exchange プログラム・ディレクター

スタートアップ企業との交流(展示ブース用意)

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2020年 1月20日(月) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従業員エンゲージメント改善の次なる一手」
講   師:麻生 要一  ニューズピックス  執行役員

麻生氏は、採用難や離職率の増加などで人材の確保が一段と難しくなった昨今、「今いる社員の戦力を高める」ことが企業に求められていると述べた。そして、そのためには「自社の未来を信じ、それに向けて一所懸命に働いてくれる従業員を増やすこと」=「従業員エンゲージメントを向上させること」が不可欠であると説明し、その施策の一つとして同社が開発したインナーメディア『NewsPicks Enterprise』というサービスを紹介した。このサービスはプラットフォーム、コミュニティー、コンテンツという3つの機能を有しており、これを活用することで、質の高い情報を話題の中心とした議論が日常的に行われる場を社内に設けることができるという。参加者は95名。

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ウィッタカー オックスフォード大学教授との懇談会
日時 2020年 1月14日(火) 14:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ: 「Brexitの背景、現状と展望:日本への意味合い」

講 師: ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学日産日本問題研究所教授

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2019年12月

モリツグ AP通信中国ニュースディレクターとの懇談会
日時 2019年12月24日(火) 14:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「米中貿易摩擦、香港の現状について」

講 師:ケン・モリツグ AP通信社中国ニュースディレクター

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2019年12月19日(木)
~2019年12月20日(金)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題/データ偽装

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海外広報講演会 「アクティビスト対応を踏まえた海外コミュニケーションのあり方」
日時 2019年12月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ヨッヘン・レゲヴィー Kekst CNC アジア地域代表/日本最高責任者

            大谷 みな子 Kekst CNC シニアコンサルタント

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セミナー「海洋プラスチック問題を考える」
日時 2019年12月13日(金) 13:00~15:30 場所 経団連会館 対象 社会広聴会員
広報担当者(会員企業・団体限定)

基調講演(1)「海洋プラスチック問題に関する経団連の考え方・取組み」
      池田 三知子 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長
基調講演(2)「化学業界の取組み―JaIMEの取組みを中心に―」
       ※JaIME・・・海洋プラスチック問題対応協議会
      樋口 俊彦 日本化学工業協会 化学品管理部 部長
企業の取り組み事例
講 演(1) 「サントリーグループのプラスチック戦略」
      内貴 研二 サントリーホールディングス コーポレートサステナビリティ推進本部 専任部長
講 演(2) 「花王のプラスチック包装容器への取組み」
      金子 洋平 花王 ESG部門 ESG活動推進部長
講 演(3) 「使用済プラスチック由来の低炭素水素およびアンモニア製造」
      栗山 常吉 昭和電工 川崎事業所 製造部 次長 特命プロジェクト担当マネージャー

プラスチックは、国民生活に利便性をもたらしている一方で、 使用済プラスチックの海洋排出による生態系への懸念が生じている。こうしたなか、日本経済界として、プラスチック問題の解決にいかに取り組み、 国際社会が直面する海洋プラスチック問題にいかに貢献していくのか、 一般の方に理解してもらう観点から、標記セミナーを開催した。 当日は、社会広聴会員や経済広報センターの会員ら131名が参加した。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
シンポジウム「インド事業展開に役立つメディア勢力図大解明」
日時 2019年12月10日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

(1) 講演

「最近のインド情勢と日印関係」

  沼畑 光毅   外務省南西アジア課地域調整官

「インド人特派員の見た日本」

  パラビ・エイヤー   ザ・ヒンドゥー東京特派員・作家

「インドにおけるマスメディアの現状、広報、広告およびメディアの課題」

    帝羽 ニルマラ 純子   エンセス代表

(2) 講師によるパネル・ディスカッション

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
企業広報講演会「CCOが果たすべきコミュニケーション変革と企業価値増大」
日時 2019年12月 6日(金) 14:00~15:30 場所 KDDIホール 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講   師:ジョン・イワタ  IBMコーポレーション 前上席副社長兼最高ブランド責任者
テーマ:「CCOが果たすべきコミュニケーション変革と企業価値増大」

イワタ氏は、IBM在職中も含めて20年以上、ページソサエティ協会と呼ばれる、コミュニケーション分野・マーケティング分野のエグゼクティブ向けの世界有数の専門協会の調査にも携わっている。同氏は、その調査結果に基づいて、「企業は常に変革している」「ステークホルダーが期待する対象の変化」「投資家の視点の変化」「ビッグデータの台頭」「Deep Fakeの出現」という5つのトレンドを概説した。そして、そのような変化の中で、CCO(チーフ・コミュニケーションズ・オフィサー)が企業に新しく築き上げていくべき4つの領域(「企業ブランド」「企業風土」「社会的価値」「CommTech」)について、それぞれを段階的に説明し、「我々は、新たなスキルを構築し、今いる快適な場所から抜け出さなければならない」と締めくくった。参加者は54名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
企業と生活者懇談会
日時 2019年12月 6日(金) 12:30~17:30 場所 三機工業(三機テクノセンター/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「『技術』と『人』を磨き、より『質』を高める総合開発拠点とは」
開催企業:三機工業

三機工業の総合研修・研究施設「三機テクノセンター」(神奈川県大和市)で開催し、社会広聴会員12名が参加した。参加者は、2025年に創業100年を迎える同社の会社概要および三機テクノセンターの役割について説明を受けた後、実際に施設を見学した。テクノプラザではSDGsをコンセプトに「快適性」「産業」「省エネルギー」「環境」の4ブースから事業活動について理解を深めた。また、技術・技能研修エリアでは実際の施工現場を再現し実機を活用した研修内容について、安全体感エリアではマネキンを用いた不安全(事故が発生し得る)行動チェックやVRを活用した足場作業などの体験ができる研修内容について、より実践的な研修を実施する取り組みを体感することができた。最後は、社会貢献や人材育成の考え方、新規事業や産官学連携など、幅広い内容で質疑懇談を行った。

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経済広報センター会員と在日中国メディアとの交流会
日時 2019年12月 3日(火) 18:30~20:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
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2019年11月

サシ インディアン・エクスプレス編集委員との懇談会
日時 2019年11月28日(木) 10:00~11:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:アニル・サシ インディアン・エクスプレス 編集委員

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企業と生活者懇談会
日時 2019年11月26日(火) 12:30~17:30 場所 トヨタ自動車(トヨタ交通安全センター「モビリタ」/静岡) 対象 社会広聴会員

テーマ:「トヨタの交通安全活動の取り組みについて」
開催企業:トヨタ自動車

トヨタ自動車が運営する交通安全講習施設「トヨタ交通安全センター モビリタ」(静岡県駿東郡小山町)にて「企業と生活者懇談会」を開催、生活者13名が参加した。参加者は、交通安全に関する同社の様々な取り組みや同施設に関する説明を受けた後、安全運転講習に参加。専門インストラクターより、死角・運転姿勢の確認や、高速フルブレーキング等のトレーニングを受けた。講習後の質疑懇談では、同社のものづくりや人材育成に対する考えや、AIや自動運転技術がクルマの安全性向上に果たす役割等、幅広いテーマに関して活発な意見交換を行った。

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企業広報講演会「エデルマン・トラストバロメーター ~20年にわたる信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化~」
日時 2019年11月25日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者
テーマ:「エデルマン・トラストバロメーター ~20年にわたる信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化~」

世界最大のPR会社であるエデルマン(Edelman)のCEOが来日する機会を捉え、同社が過去20年間にわたり実施してきた信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」(以下、同調査)から得た知見を、同CEOに講演いただいた。
・同調査は、2000年より年1回、世界27カ国・地域のビジネスパーソンを対象にオンラインで実施。各国の調査対象者における、自国や他国の4組織(民間企業、政府、メディア、NGO)に対する「信頼」を調査・分析したもの。
・日本や日本の情報発信に対する信頼度は、2011年の東日本大震災をきっかけに急速に低下して以降、低水準が続いている。
・一方で日本企業(日本ブランド)は、新興国を中心に、高い信頼度を確保している。
・日本企業が世界から信頼を得続けるためには、CEO自らが自社変革のリーダーシップを執るとともに、従業員のエンパワーメントに務めることなどが肝要。
・1964年東京オリンピックは、日本が第二次世界大戦後の経済復興を成し遂げたことを国際社会に強く印象づける場となった。2020年東京オリンピックパラリンピックも、再び世界に日本の存在感を示し、世界からの信頼を取り戻す絶好の機会である。
参加者は55名。

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ASEANジャーナリスト招聘シンポジウム ~日ASEAN関係の過去、現在、そして未来~
日時 2019年11月21日(木) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

(1)基調講演 

 藤田 正孝 日本アセアンセンター 事務総長
(2)パネルディスカッション
 パネリスト(招聘ASEANジャーナリスト):
 アズマン・ウジャン マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー(ベルナマ通信)会長 〔マレーシア〕

 ナリラット・ウィリアポン バンコクポスト紙 アジアフォーカス編集委員 〔タイ〕

 ロバータス・ベニー・ドゥイ・コエスタント コンパス紙 国際経済担当記者 〔インドネシア〕

 ウォルター・シム  ザ・ストレイツ・タイムズ紙 日本特派員 〔シンガポール〕
 コメンテーター:

 藤田 正孝 日本アセアンセンター 事務総長 

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セミナー「米国の通商政策と2020年大統領選挙の見通し」
日時 2019年11月11日(月) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師: ダグラス・バーグナー グローバル・ポリシー・グループ プレジデント 

       イアン・グレイグ  グローバル・ポリシー・グループ  チーフ・エグゼクティブ

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2019年10月

企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2019年10月 7日(月) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ダイキン工業の広報活動」
講師:芝 道雄 ダイキン工業 コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリスト

テーマは、「ダイキン工業」。講師は、ダイキン工業(株) コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリストの芝道雄氏。芝氏は、今年度当センターが主催した「第35回企業広報賞」で企業広報功労・奨励賞を受賞している。
芝氏は、同社のコーポレートコミュニケーション室の役割として、企業価値を向上させるために企業情報や経営情報をステークホルダーに発信すること、外部からの情報を経営層にフィードバックする広聴活動の2つを挙げ、同社が重要視する広報イベントを中心に具体的な取り組み事例を紹介した。また、広報部門がまだドメスティックに寄っていることを課題にあげつつ、急速に事業を展開している海外市場における広報取り組みについても説明した。さらに、過去の経験に学ぶ危機管理広報や、同社が近年注力している広報テーマについても言及し、「今後も、時代に即した情報発信を進めていきたい」と締めくくった。参加者は45名。
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講演会「創造社会Society5.0の実現: 技術革新のビジネス化で超高齢化社会に挑む」
日時 2019年10月 4日(金) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
一般

講 師:サラ・トーマス Seismic(サイズミック)バイスプレジデント
    菅原 充 QDレーザ 代表取締役社長
    中西 敦士 トリプル・ダブリュー・ジャパン 代表取締役
コメンテータ:上田 敬 日本経済新聞社 編集局編集企画センター担当部長
モデレータ:菅原 康之 ブラッククロ―キャピタル 代表取締役

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セミナー「未来の社会はどう変わるか~Society 5.0時代を生きるために~」
日時 2019年10月 3日(木) 14:00~16:00 場所 大阪第一ホテル 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

講演1「Society 5.0~ともに創造する未来~」について 
    小川 尚子 経団連 産業技術本部 統括主幹
講演2「Society 5.0時代のヘルスケア」
    宮田 裕章 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授

経団連が推進しているSociety5.0について多くの方に知っていただくとともに、様々な意見を頂戴するため、今回大阪でセミナーを開催した。なお、Society5.0に関するセミナーは、昨年10月の東京開催に続いて2回目。
経団連産業技術本部・小川統括主幹からは、Society5.0(創造社会)とは何なのか、何をもたらすのかをわかりやすく解説。日本が目指すべき方向性やアクションプランについて、また、企業、人、行政・国土がデータと技術でどのように変わるのかその具体的な内容や課題について説明をいただいた。
慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室・宮田教授からは、個人の生活、行政、産業構造、雇用を含めて社会の在り方が根本的に変わるSociety5.0時代について、主にヘルスケアの分野から解説。医療の進化、質的向上、新しいサービスが生まれることを紹介いただいた。またSociety5.0は、あらゆる立場の人を誰も取り残さずその人らしく生きられる新しい時代の社会システムであることを強調された。

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2019年9月

企業と生活者懇談会
日時 2019年 9月30日(月) 08:30~12:30 場所 大成建設(環状七号線地下広域調節池工事現場/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「夢と希望にあふれた社会づくりに学ぶ」
開催企業:大成建設

はじめに、日本建設業連合会が業界概要、大成建設から企業概要と工事現場の概要について説明した。続いて、神田川、石神井川、白子川において1時間75ミリの降水に対処するための「環状七号線地下広域調節池工事」を見学し、参加者は地下約30~40メートルにある現場や、これからトンネルを掘り進めていく巨大なシールドマシンを目の当たりにした。最後に懇談会では、①建設業界および大成建設の今後の事業展開、②建設業界で働く女性「けんせつ小町」の活躍、③環境への取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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リッチモンド アイルランド上院ブレグジット委員長、カヴァナ 駐日アイルランド大使との懇談会
日時 2019年 9月20日(金) 13:00~14:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ニール・リッチモンド アイルランド上院ブレグジット委員長

    ポール・カヴァナ 駐日アイルランド大使

    デレク・フィッツジェラルド アイルランド政府産業開発庁日本代表    

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2019年 9月11日(水) 14:00~15:30 場所 KDDIホール 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「データが明らかにするネット炎上の実態とSNS活用方法」
講 師:山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

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セミナー「企業競争力向上のためのポートフォリオ・マネジメントとキャッシュ創出力」
日時 2019年 9月 6日(金) 14:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:企業競争力向上のためのポートフォリオ・マネジメントとキャッシュ創出力

     ・イントロダクション

     ・ポートフォリオマネジメントの強化に向けて

     ・キャッシュ創出力におけるグローバルベストプラクティス

     ・日本企業におけるキャッシュ創出力の現状

講 師:ピーター・ケネバン マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

    アンディ・ウエスト マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

    クリス・ブラッドリー マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

    フランク・チュウ マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

    野崎 大輔  マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

    細谷 仁詩 マッキンゼー・アンド・カンパニー準パートナー

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2019年8月

講演会「右派ポピュリズムの高まりと欧州の地政学的リスク」
日時 2019年 8月30日(金) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:熊谷 徹 在独フリージャーナリスト

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リッチ ニューヨーク・タイムズ東京支局長との懇談会
日時 2019年 8月29日(木) 08:15~09:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日本が直面する内外の政策課題」

講 師:モトコ・リッチ ニューヨーク・タイムズ東京支局長

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2019年7月

企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2019年 7月24日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「経済報道の可能性」
講 師:中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

中村氏は、ネットメディアが台頭する今でも、オールドメディアの信頼度は確固たるものだと、まず述べた上で、「チームプレー」を重視する読売新聞経済部の報道体制などについて説明した。大阪での当面の取材テーマは、電機業界の行方やエネルギーならびに万博であり、関西や中国・四国にゆかりのある企業を中心に取材していると言う。さらに、大阪本社版だけの関西経済面など、実際の紙面掲載記事を例にとり、企業に関するどのようなニュースが取り上げられるのかについても言及した。最後に、実際にあった企業のリリースをもとに、その良し悪しのポイントに触れ、「既存の形式に囚われず、一目でわかるように工夫を凝らしたリリース作成」が重要だと指摘した。参加者は35名。
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講演会「日本企業による対中投資の新展開― 新たな外商投資法により何が変わるか」
日時 2019年 7月 8日(月) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士

            中国政法大学大学院  特任教授

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企業と生活者懇談会
日時 2019年 7月 5日(金) 10:30~17:00 場所 大和ハウス工業(総合技術研究所/奈良) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人・街・暮らしのより良い未来をつくるアスフカケツノ(ア=安全・安心、ス=スピード・ストック、フ=福祉、カ=環境、ケ=健康、ツ=通信、ノ=農業)技術とは」
開催企業:大和ハウス工業

大和ハウス工業の総合技術研究所(奈良県奈良市)で開催し、生活者17名が参加した。同社が事業を展開する3つの分野 ①戸建住宅や分譲住宅といったハウジング分野、②商業施設、医療・介護施設といったビジネス分野、③リゾートホテル・ゴルフ場、ホームセンターといったライフ分野 について説明を受けた後、総合技術研究所を見学した。環境共生をテーマにしたD’ミュージアムでは世界の住まいや同社の歴史について、テクノギャラリーでは最新の技術や未来を見据えて研究を進めている技術について、石橋信夫記念館では同社創業者の軌跡や経営理念について理解を深めた。また、一般公開されていないD-roomプラザ館にて、界床および界壁の遮音性能や外壁の耐火性能など、安全・快適を実現するテクノロジーを体感した。

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講演会「エネルギーの過去と未来のはなし」
日時 2019年 7月 3日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

講 師:金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、2018年の9月に北海道全域が停電した「ブラックアウト」や今年6月にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けた事例を取り上げて、現在の日本におけるエネルギー供給体制が決して磐石ではないと強調した。続いて、明治時代には北海道や九州の豊富な石炭資源が近代化を支え、大正時代には急峻な山や急流の川における水力発電所の開発が工業化を推し進めた一方、昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発やオイルショックによる物価の高騰が生じたように、エネルギーシフトと近代日本史は深く関連し、またリスクを受容して発展してきたことを紹介し、未来のエネルギーの在り方を考えるためのヒントは歴史にあると指摘した。最後に、LNGや原子力、新エネルギーなどの各発電方法には安定供給や経済性、環境性など、それぞれメリットとデメリットがあり、他国とエネルギーインフラが一切つながっておらず、エネルギー自給率が著しく低い日本は、戦後の日本経済を支え、培ってきた先進的な技術やノウハウを安易に捨てることなく有効に活用し、選択肢をできるだけ広く持ち続けることが望ましいとの考えを示した。参加者は、約60名。

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サンジェイ・クマール・ヴァルマ 駐日インド大使との懇談会
日時 2019年 7月 3日(水) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:サンジェイ・クマール・ヴァルマ 駐日インド大使

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セミナー「AI時代に求められる人材育成:次世代育成の観点からみた日米比較」
日時 2019年 7月 2日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

(1) プレゼンテーション
「AI時代を牽引する人材に求められる能力やマインドセット 」
 岸 浩稔 野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部主任コンサルタント

(2) パネルディスカッション
「次世代育成の観点からみた日米教育比較」
アマンダ・ガイガー高校教師(米・フロリダ州)
ティモシー・ディリー高校教師(加・ブリティッシュコロンビア州)
バーナビー・クック高校教師(米・ウィスコンシン州)
 古沢 由紀子 読売新聞本社編集委員

(3) フリーディスカッション

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2019年 7月 1日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。その後、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、ある企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる事例をもとに、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は101名。

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2019年6月

企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2019年 6月21日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(10:00~10:55)
  「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」
  山口 圭介 ダイヤモンド社 ダイヤモンド編集部編集長
第2部講演(11:05~12:00)
  「テレビ東京 WBS(ワールドビジネスサテライト)の制作方針」
  野口 雄史 テレビ東京 報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサー

第1部では「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」をテーマに、ダイヤモンド社の山口圭介ダイヤモンド編集部編集長が講演を行った。山口氏は、「新生『ダイヤモンド編集部』の編集方針」として、雑誌と新聞の違いや、週刊ダイヤモンドとダイヤモンド・オンライン編集部統合の新体制の狙い、新サービスについて紹介した。第2部では、テレビ東京の野口雄史報道局次長 兼 経済部長 兼 WBSチーフ・プロデューサーが、「テレビ東京『WBS(ワールドビジネスサテライト)』の制作方針」をテーマに講演した。テレビ東京の経済報道番組の特徴や報道局の体制を紹介。WBSの独自の経済目線について解説した。参加者は120名。

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ウォール・ストリート・ジャーナルランダース支局長とアラスター・ゲイル日本編集委員との懇談会
日時 2019年 6月17日(月) 13:00~14:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「緊迫する米中、日本はどう対応すべきか?」
講 師: ピーター・ランダース ウォール・ストリート・ジャーナル 東京支局長
     アラスター・ゲイル ウォール・ストリート・ジャーナル 日本編集委員

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セミナー「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか~人生100年時代を生きるために~」
日時 2019年 6月12日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

(1)「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」
      野村 英治 一般社団法人生命保険協会 広報部長

(2)「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービスとは」
     入澤 敦子 旭化成ホームズ株式会社 くらしノベーション研究所 シニアライフ研究所所長

(3)「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」
     土志田 敬祐 株式会社タニタヘルスリンク 取締役 マーケティング担当 

「人生100年時代」が現実のものになろうとするいま、長寿化を見越した新しいライフプランニング実現において、健康、医療、介護、住宅、資産など、さまざまな不安要素や課題をいかに解決すればよいのかを、企業や団体の取り組みや提案を通して一般の方に理解してもらう観点から同セミナーを2017年から開催しており、今回が4回目。
生命保険協会広報部長の野村英治氏、旭化成ホームズシニアライフ研究所長の入澤敦子氏、タニタヘルスリンク取締役の土志田敬祐氏が、それぞれ「健康長寿社会の実現に向けた生命保険業界の役割」「自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービス」「健康長寿社会に向けたタニタグループの取り組み」をテーマに説明した。

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講演会「欧州経済の最新動向と今後の見通し」
日時 2019年 6月10日(月) 14:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ピエール・モスコヴィッシ 欧州委員(経済・財政問題、税制、関税担当)

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生活者の企業施設見学会
日時 2019年 6月 5日(水) 12:40~16:30 場所 いすゞプラザ(いすゞ自動車/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「ISUZUのすべてをつなぐ、『ISUZU WAY』を体感しよう!」

いすゞプラザ(神奈川県)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。いすゞプラザは、いすゞ自動車が社会との接点や情報発信基地として創立80周年記念事業の一環として開館した。参加者は、まず、いすゞ自動車の企業概要やいすゞプラザの施設概要の説明を受けた後、45台のミニチュアカーが自走する国内最大級のジオラマを見学したり、トラックやバス、自衛隊向け車両などの乗車体験をしたりして、日々の暮らしを支えるいすゞ製品に触れた。続いて、開発、製造、納車後の稼動サポート、安全・環境対策など、いすゞのくるまづくりを展示や体験を通じて学んだ。最後に、初の国産バス「スミダM型バス」や「運ぶ」の未来を提案したコンセプトカーの展示などを見学し、これまでの歩みをたどりながら、同社および商用車について理解を深めた。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2019年 6月 4日(火) 09:40~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:データ改ざん/工場の爆発火災事故

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2019年5月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2019年 5月29日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報とはどんな仕事か」
講   師:広報コンサルタント 君島 邦雄 氏

君島氏は、企業の広報活動について、“企業の意志”と“社会の意志”との間に生じる摩擦を調和させる活動であり、両者の持つ情報量の非対称性を解消する活動であると説明。コーポレート広報もマーケティング広報も目指すべきところは企業のブランド価値向上であり、広報担当者はそれに向けて業務・露出・成果の3段階の目標を必ず立てて、それぞれの効果測定を行う必要があると述べた。その上で、ニュースバリューを生み出す6要素(新規性・社会性・特異性・興味性・タイミング性・ストーリー性)や記者との付き合い方、危機管理の重要性、広報担当者に求められる技術・知識・資質について具体的な事例を交えながら分かり易く紹介した。参加者は40名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2019年 5月28日(火) 14:00~16:00 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の本質といかに危機に対応するか?」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報の果たす役割は、ビジョン・理念を基に的確な情報交通で「善(ビジョン)」に向かって組織を司ることであるとし、企業とメディアの関係、ニュースリリースや危機対応など、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について図解で分かりやすく説明した。また、コメント能力、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークや、危機発生時の対応などの演習も実施した。参加者は15名。

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日独シンポジウム「働き方改革の未来~人に寄り添うデジタル化とは」
日時 2019年 5月24日(金) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

挨拶

  マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官

基調講演「Ready for Change: Humanizing the Digital Era」

  オリバー・ブルクハント ティッセルクルップ社 最高人事責任者

パネルディスカッション

  オリバー・ブルクハント ティッセルクルップ社 最高人事責任者

  ウォルフガング・グラーザー 三菱ふそうトラック・バス 人事本部長

  坂田 甲一 トッパン・フォームズ 代表取締役社長

  白井 久美子 日本ユニシス 執行役員 人事部・組織開発部担当 人事部長

  モデレーター:武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2019年 5月14日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講   師:篠崎 良一 PR総研主席研究員『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、2S(ソーシャルメディアとスマホ)時代が到来する中、オウンドメディアとシェアードメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えや危機管理など、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。参加者は111名。

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2019年4月

「効果的な海外広報のあり方」(実践編)に関する講演会
日時 2019年 4月24日(水) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 演:「効果的な海外広報のあり方」(実践編)

             杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師/昭和女子大学客員教授          

パネルディスカッションおよび質疑応答

モデレータ:杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師/昭和女子大学客員教授

パネリスト: 宮川 圭介 東京海上日動火災保険 広報部広告宣伝グループ課長

                   久保田 幸子 大日本印刷 コーポレートコミュニケーション本部広報室

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企業と生活者懇談会
日時 2019年 4月18日(木) 13:00~17:15 場所 セコム(ALL SECOMショールームMIRAI/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「“安全・安心・快適・便利”な暮らしを創るALL SECOMの取り組みについて学ぼう!」
開催企業:セコム

セコムのALL SECOM ショールーム MIRAI(東京都渋谷区)で開催し、社会広聴会員15名が参加した。はじめに、同社からMIRAIと企業概要について説明を受けた。MIRAIの見学では、2030年頃を想定した社会で展開される同グループの多様な商品やサービスについて学んだ。さらに、同社独自の画像認識技術でウォークスルー顔認証システムを体験したり、超高齢社会に向けた安全・安心なサービスの提供、近未来の国際的スポーツイベントを支える先進の技術とオペレーション体制や、同社の最新技術の取り組みなどについても画面の映像や実際に機器を操作して体感・体験した。懇談会では、同グループが目指す「安全・安心」で「快適・便利」な新しい社会システムの創造に向けた取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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2019年3月

シンポジウム「欧州ジャーナリストが見た日本と今後の日欧関係」
日時 2019年 3月20日(水) 14:00~16:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

(1)講演「日本の印象、EPA発効1ヶ月、Brexit前夜を踏まえた日欧関係」

  ヘンリー・トリックス 英ザ・エコノミスト社ビジネス担当副部長

  オラフ・ジェルスマン 独ヴェルトN24社経済・金融部長

  ファブリス・ノード・ラングロワ 仏ル・フィガロ社国際経済部長

(2)パネルディスカッション

      刀祢館 久雄 日本経済新聞上級論説委員(モデレーター)

経済広報センターでは、日欧の相互理解や経済関係の強化を目的として欧州ジャーナリスト招聘プログラムを実施しており、3月18日から22日にかけて、イギリスの政治経済誌ザ・エコノミスト社のヘンリー・トリックス・ビジネス担当副部長(元東京支局長)、ドイツの経済紙大手ヴェルトN24社のオラフ・ジェルスマン経済・金融部長、フランスの日刊紙大手ル・フィガロのファブリス・ノード・ラングロワ国際経済部長の3名を招聘した。

一行は、国会議員や省庁、企業ではヤフーや日立製作所などの関係者と面会し、日本の経済・社会情勢、日欧経済関係の現状と課題、さらにはメディアのあり方や電動自動車普及に向けた取り組みなどについても意見交換した。

また3月20日には、同センターの会員を招いたシンポジウム「欧州ジャーナリストが見た日本と今後の欧州関係」を開催し、第1部では3氏が今回の来日を通じて感じた率直な印象を交えたプレゼンテーションを行い、日本の長所や短所、日欧経済関係のあり方などについてさまざまな問題提起があった。続く第2部では、刀祢館久雄日本経済新聞上級論説委員をモデレーターに迎えてパネルディスカッションを実施。日本が官民上げてSociety 5.0の実現に向けて取り組んでいる社会課題の多くは、欧州諸国が直面する課題と共通しているため、日欧が相互理解を深め、知恵を出し合って連携することが重要との意見で一致した。

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企業と生活者懇談会
日時 2019年 3月19日(火) 12:50~17:00 場所 森ビル(六本木ヒルズ/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「六本木ヒルズの裏側を探検し、安全・環境・文化を重視した都市づくりについて学ぼう!」
開催企業:森ビル

森ビルの六本木ヒルズ(東京都港区)で開催し、社会広聴会員19名が参加した。これまでに森ビルが取り組んできた都市づくりの歴史や同社が理想とする緑に覆われた超高層都市モデル「ヴァーティカルガーデンシティ(立体緑園都市)」などについて説明を受けた。その後、六本木ヒルズで、普段は見ることのできない10万食分の飲食料品や医薬品を保管する震災備蓄倉庫や様々な動植物が観察できる屋上庭園、各所に設置されたパブリックアートなどを見学し、安全・環境・文化を重視した都市づくりを体感した。懇談では、六本木ヒルズの強固なエネルギー供給体制や官民連携の取り組みなどについて理解を深めた。

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講演会 「人工知能 (AI) で高齢化社会に挑む」
日時 2019年 3月12日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「人工知能(AI)で高齢化社会に挑む
     ~認知神経科学領域診断テストや人工知能(AI)にできること~」
講  演:  池端 大輔 SOMPO Digital Lab CEO
             石山 洸 エクサウィザーズ 代表取締役社長
             マイリア・シャ―ヴァット Ph.D.  Savonix CEO・創設者
モデレーター:河畑 茂樹 SOMPOケア 役員理事・認知症プロジェクト推進部特命部長

米国サンフランシスコ市に拠点をおく北カリフォルニアジャパンソサエティー (JSNC)は、在日米国大使館の協力を得て、シリコンバレーを中心に活動する先端技術関連企業が社会課題の解決にいかに貢献できるかを考える講演会シリーズ「イノベーションパートナーシップ・スピーカープログラム」を開催している。
当センターは、高齢化社会という社会課題への対応を幅広く検討するという観点から、JSNCへの協力の一環として、医療分野における革新的技術のビジネスに取り組む起業家をお招きし、講演会を開催した。150名が参加した。

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【福岡】講演会「「どうなる?日本の将来 ~税・財政・社会保障のあり方~」
日時 2019年 3月11日(月) 14:00~15:30 場所 ホテルモントレ ラ・スール福岡(福岡市) 対象 社会広聴会員
一般

講師:熊野英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、まず、今回の消費増税後の景気動向について見解を述べた。2014年の4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際のインパクトは大きく、今も消費が停滞しているのはその後遺症が続いているからであるが、実際の大きな要因は、個人消費の約半分を占める60歳以上の年金所得の2.5%カットが大きく響いたことにあると解説。今年(2019年)10月の消費税率引き上げでは、①年金の支給開始年齢が引き上げられる ②マクロ経済スライドにより年金所得は賃金に対し1%しか上昇しない、といった要素があるため消費は若干弱くなるが、景気の腰折れ懸念はないだろうと述べた。
財政再建のカギは、社会保障にある。人口ピラミッドの頂点である団塊世代の医療費が10年後にピークを迎えることで社会保障給付費が激増し、給付と負担のバランスが大きく崩れることから、「消費増税は待ったなしである」と指摘した。
Society 5.0の実現によってイノベーションが加速し、技術が進化することで働き方改革、労働生産性の向上など、経済成長につながる。遠隔治療やAI(人工知能)、医療機器の進化などによって医療費削減につながり、効率的な社会保障システムをもたらすだろうと締めくくった。参加者は社会広聴会員など19名。

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講演会「中国の先端技術戦略:その動向と諸外国への影響」
日時 2019年 3月11日(月) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国の先端技術戦略:その動向と諸外国への影響」
来 賓: スコット・ケネディ米戦略国際問題研究所(CSIS) 上級アドバイザー・中国研究部長

ケネディ氏は、30年以上にわたる中国研究の経験に基き、中国の産業・技術政策を見渡し、近年、中国企業による研究開発投資が急速に拡大している状況を説明した。約100名が出席した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2019年 3月 9日(土) 09:50~12:15 場所 三菱みなとみらい技術館(三菱重工業/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「科学技術は、おもしろい~最先端のテクノロジーを身近に感じよう~」

三菱重工業の三菱みなとみらい技術館(神奈川県)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。参加者は、まず、三菱重工の歴史から未来へとつながるストーリーを体感できる「MHI FUTURE GATE」で同社の企業概要や展開する事業分野、製品の説明を受けた後、「空」「宇宙」「海」「陸」のテーマ別ゾーンで解説を聞きながら館内を見学した。各ゾーンでは、国産ジェット旅客機MRJやロケット、潜水調査船「しんかい6500」などの大型模型をはじめ、タッチパネルなどの体験装置などを通じて、同社が展開する事業の取り組みや最先端の科学技術についての理解を深めた。また、大型の円筒形スクリーンで見るVRシアター「バーチャルツアーステーション」では、「ロケットの一生(製造~打上まで)」を臨場感のある映像で体験し、理科実験では、「遠心力」をテーマに、ハンガーなど身近にあるものを使って楽しく学んだ。

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2019年2月

企業と生活者懇談会
日時 2019年 2月27日(水) 09:50~16:45 場所 日本通運(東京食品ターミナル/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「暮らしと産業に欠かせない物流のしくみを学ぼう!」
開催企業:日本通運

日本通運の東京食品ターミナル(東京都大田区)で開催し、社会広聴会員17名が参加した。はじめに日本通運と物流博物館の概要説明を受けた後、同博物館で空港、港湾、鉄道、トラックの各ターミナルのジオラマ模型などで暮らしと産業に欠かせない物流のしくみを学んだ。また、展示を通じて江戸時代から昭和までの物流のあゆみについても学んだ。続いて、東京食品ターミナルへ移動し、果実、野菜、切花、ワインなどの輸入食品を主に取り扱う倉庫を見学。青い状態で運ばれてきたバナナが温度管理によって黄色く食べ頃の状態になるまで保管されている様子や、マイナス25度の冷凍庫を見学し、モノが倉庫に搬入されてから私たちの元へ届くまでの流れを間近で体感した。懇談では、見学した2つの施設や、今後の事業展開などについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2019年 2月26日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「PR・広報活動の成果を可視化する最新手法~人力広報からデータドリブン広報へ」

講 師:千田 衛 ビルコム PR Techディビジョン セールスリーダー

まず、千田氏は、効果測定の目的を整理し、経営課題を認識した上で、アクション、アウトプット、アウトカムの視点から適切な効果測定指標を選択することが大事であると説明した。また、競合比較を行い、自社の強み・弱みを認識し、効果測定によって集めた複数のデータを組み合せ、広報課題だけでなく、ビジネス課題の達成に導くPDCAを回すことが重要であると締め括った。参加者は79名。

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「効果的な海外広報のあり方」に関する講演会
日時 2019年 2月21日(木) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者

講  師:杉田 敏 NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師、昭和女子大学客員教授

 経済広報センターは、30年以上にわたりNHKラジオ「ビジネス英語」の講師を務めてきた杉田敏氏を招き、講演会を開催した。日本企業のグローバルな事業展開が進むなか、メディア対応を中心とする海外広報活動の重要性が増し、喫緊の経営課題の1つともなっている。杉田氏は、「海外広報における6つの大罪」として、①優先順位が定まっていない②調査・分析志向に欠けている③予算が非現実的である④言語の品質管理ができていない⑤スポークスパーソンがいない⑥異文化に対するセンシティビティが欠如している――の諸点を取り上げて説明した。約130名が参加し、メールを活用したリアルタイムでのコミュニケーションもとられ、活発な質疑応答が行われた。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2019年 2月 5日(火)
~2019年 2月 6日(水)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講  師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題/データ偽装

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広報実務担当者懇親会
日時 2019年 2月 4日(月) 19:00~20:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

企業・団体から88人が参加し、報道担当・社内報担当・SNS担当に分かれて懇談した。担当別での懇親会は、今回で2回目の開催となる。担当者同士が名刺交換等をしながら、1時間半にわたり自由に懇談した。

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2019年1月

第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2019年 1月31日(木) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「インターナルコミュニケーションと社内報基礎セミナー」

講  師:浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長兼CEO

     古川 由美 ウィズワークス 社内報総合研究所主任研究員

浪木氏はまず、企業のグローバル化、M&Aなどによるグループ経営の広がり、働く人の価値観や働き方の多様化など、近年、企業を取り巻く内外の環境は大きく変化している中で、インターナルコミュニケーションのミッションを見直す企業が増えていることを説明した。その後、紙、Web、SNS、動画、イベントなど多岐にわたるコミュニケーションツールの中から、ミッションをどのように定め、自社に最適なツールをどう選択すればいいのか、その手掛かりとなるヒントを紹介した。演習では、参加者がお互いを取材しその場で記事を作成するグループワークを行い、取材やライティングなどについて実践的に学んだ。参加者は42名。

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パトリシア・フロア駐日欧州連合大使との懇談会
日時 2019年 1月22日(火) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来   賓: パトリシア・フロア 駐日欧州連合部代表 駐日欧州連合特命全権大使

昨年9月に着任したパトリシア・フロア駐日欧州連合特命全権大使から、EU経済の見通しや、Brexitの状況、日EU経済連携協定(EPA)への期待などについて講演を聞き、約60名の出席のもと率直な意見交換を行った。

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スティーヴン・ヴォ-ゲル カリフォルニア大学教授 講演会
日時 2019年 1月11日(金) 13:30~14:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来   賓: スティーヴン・ヴォ-ゲル カリフォルニア大学バークレー校 教授
テーマ:「日本経済のマーケットデザイン~日本経済の再成長に求められるものとは~」      

『新・日本の時代』などの著作で知られるスティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学バークレー校教授にご講演いただいた。この講演会には、経済広報センター会員企業関係者等約70名が出席した。ヴォーゲル教授は、日本企業が直面する問題点として、労働生産性やROEの低さ、働き方改革の遅れなどに言及した。

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2018年12月

企業と生活者懇談会
日時 2018年12月17日(月) 13:00~17:30 場所 東レ(瀬田工場 テキスタイル・機能資材開発センター/滋賀) 対象 社会広聴会員

テーマ:「“素材には、社会を変える力がある。”~最先端の次世代ウェア開発を支える『テクノラマGⅢ』~」
開催企業:東レ

東レ瀬田工場(滋賀県大津市)で開催し、社会広聴会員13名が参加した。はじめに、同社から企業概要、瀬田工場のテキスタイル・機能資材開発センターの施設概要について説明を受けた。その後、同センターの糸加工、織物や編物、染色加工の試作機がある開発現場や、2018年6月に竣工した地球上のあらゆる気象条件を再現する人工気象室「テクノラマGⅢ」をはじめ、テクノラマGⅢの「人体・運動測定評価室」に導入されたモーションキャプチャーなどの評価・解析現場の見学を通じて、糸加工・テキスタイルから縫製までの繊維高次加工の工程や繊維製品の開発、評価の仕組みについて学んだ。また、同センターで開発した繊維製品が系統的に展示されている「素材・商品展示室」では、商品を実際に手に取ることができ、手触りや軽さなどの機能特性を体感した。懇談会では、同社の分断されていない研究・技術開発体制、品質管理体制、同センターの衣料や産業資用途の繊維製品の高次加工の技術開発や商品開発などについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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サイモン・デニヤ ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長 との懇談会のご案内
日時 2018年12月14日(金) 14:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:サイモン・デニヤ ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長
テーマ:「中間選挙後の米国政治と日米中情勢」

経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。
デニヤ氏は、まず米国中間選挙後のトランプ政権の動向や日米関係の現状とそこに潜むリスクを紹介した。また、厳しさを増す米中対立の背景に迫るとともに、今後の見通しについて述べた。さらに朝鮮半島情勢に対し、担当支局長としての見識を披露した。この懇談会には、経済広報センターの主要会員企業・団体から25名が参加。米中対立がもたらす日本への影響など、活発な意見交換が行われた。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2018年12月11日(火) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:『「危機は管理出来ない」~周到な準備と迅速な対応が企業を危機から守る』
講  師:山根 一城 山根一城事務所 代表/広報危機管理コンサルタント

山根氏は、危機をマネージすることは重要な経営課題となっていることとした上で、平常時から危機が起きにくい体質作りを行うことこそが“危機管理”であると説明した。周到な準備をした上で、危機時には情報収集をスムーズに行える体制を整備し、社内や関係官庁などへの報告を行った上で、素早く適切なマスコミ対応を行うことが危機の収束を図るだけでなく、企業価値の向上にもつながると主張した。参加者は34名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
 
企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2018年12月 7日(金) 13:30~16:30 場所 大手町サンケイプラザ 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「元報道記者の弁護士が解説する 危機管理広報の勘どころ」
講 師:鈴木 悠介 西村あさひ法律事務所 弁護士

鈴木氏は、元テレビ局の報道記者出身の弁護士でという貴重な経歴を持つ。自身の経験を踏まえ、マスコミの行動原理を解説しながら、緊急時の広報対応を誤って、企業存亡の危機に追い込まれることもあれば、逆に危機管理広報に成功して、評判を高めた企業もあると危機管理広報の重要性を述べた。そして、最近の企業不祥事の傾向や、不祥事発生時の社内広報の重要性を解説。危機管理広報を成功に導くためには、「日頃から広報部門と法務部門のコミュニケーションが円滑であることが重要」であり、そもそもの不祥事の発生を防ぐためには、「広報が主導する形で、不祥事を防止するための制度・ルールや企業理念を周知することが重要である」と締めくくった。参加者は83名。

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経済広報センター会員と在日中国メディアとの交流会
日時 2018年12月 5日(水) 18:30~20:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ約100名の参加を得た。

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「中間選挙後の米国政治と日米関係への影響」に関する懇談会
日時 2018年12月 4日(火) 15:30~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者

来賓:
デレーラ・マンダ・デラクシャーニ 米国エンターテインメント・ソフトウェア協会技術政策顧問
(民主党、ワシントンD.C.)
シェブリン・ディオン・ジョーンズ フロリダ州議会下院議員(民主党、フロリダ州)
デレック・ロイド・キッチン ユタ州議会上院議員(民主党、ユタ州)
キャサリン・アン・マッカラム ウィスコンシン州倫理委員会副委員長(共和党、ウィスコンシン州)
タイラー・レーン テネシー州政府知的・発達渉外部立法担当部長(共和党、テネシー州)
エレン・トロックスクレアー オースティン市議会議員(共和党、テキサス州)
ピーター・ハミルトン・マルティネス 米国研究製薬工業協会副会長代理(民主党、ルイジアナ州)
大河原 昭夫 日本国際交流センター理事長 
(モデレーター:山越 厚志 経済広報センター常務理事国際広報部長)

プログラム:
来賓によるパネルディスカッション
質疑応答、意見交換

米国諸州の共和、民主両党州議会議員および州政府職員ほか関係者が来日する機をとらえて、「中間選挙後の米国政治と日米関係への影響~地方政治の観点から」をテーマに懇談会を開催した。11月に行われた米国中間選挙の結果とそれが米国政治および日米関係に及ぼす影響などについて、活発な意見交換を行った。

冒頭、来賓を代表して、民主党からシェブリン・ディオン・ジョーンズ・フロリダ州議会下院議員、共和党からタイラー・レーン・テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長が、両州の政治経済の現状などについて説明した。

続く質疑応答では、出席者から、米国二大政党制の今後の行方や、基軸通貨であるドルを持つ米国の世界経済に担う責任、米中貿易摩擦が各州に与える影響など、幅広い質問が出た。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 

2018年11月

経済広報センター創立40周年記念(ワシントンDC)
日時 2018年11月16日(金) 12:00~17:30 場所 米国ワシントンD.C. 戦略国際問題研究所(CSIS) 対象 会員企業・団体
大学関係者
海外教育関係者
政策関係者、メディア

テーマ:「日米関係の展開:政界、経済界の見方」
プログラム:
12:00   ランチ
12:20  開会   ジョン・ハムレ CSIS所長兼CEO、岩沙弘道 三井不動産会長
12:30  日米関係ダイアローグ
     福田康夫 元総理
     トーマス・ダシュル 元上院議員
     ジョン・ハムレ CSIS所長兼CEO
     (モデレーター) マイケル・グリーンCSIS上級副所長
13:30  休憩
13:45  パネル「日米経済関係」
     早川茂 トヨタ自動車副会長(経済広報センター副会長)
     日下一正 元経済産業審議官
     チャールズ・フリーマン 全米商業会議所上級副理事長
     ウェンディ・カトラー 元米国通商代表代行
     (モデレーター) マシュー・グッドマン CSIS上級副所長
15:00  パネル「日米安全保障関係」
     西正典 元防衛事務次官
     シーラ・スミス 外交問題評議会(CFR)シニアフェロー
     (モデレーター) マイケル・グリーン CSIS上級副所長
16:15  閉会後、レセプション

経済広報センターでは11月16日、米国ワシントンDCで、経団連国際対話プロジェクトならびに戦略国際問題研究所(CSIS)との共催で、日米関係をめぐり、創立40周年記念シンポジムならびにレセプションを開催した。米国の議会・政府・シンクタンク・企業関係者、日系企業関係者、諸外国の政府関係者など約200名が参加、同センターが設立された1978年以来40年にわたる日米関係の展開について、政治、経済、安全保障の観点から、活発な意見交換が行われた。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2018年11月12日(月) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
第1部講演(15:00~16:00)
「味の素グループにおけるグローバルコミュニケーション」
 吉宮 由真 味の素 常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長
          兼 コーポレートサービス本部副本部長
第2部講演(16:00~17:00)
「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」
 濱口 貞行 日産自動車 チーフコミュニケーション/理事
            兼 グローバルコミュニケーション本部 ジャパンコミュニケーション部部長

第1部では「味の素グループのグローバル広報戦略」と題して、味の素株式会社の吉宮由真常務執行役員グローバルコーポレート本部副本部長兼コーポレートサービス本部副本部長が講演を行った。吉宮氏はASV(Ajinomoto Group Shared Value)を中心に据えたグローバル広報戦略を紹介。ASVを浸透させるための「ASVカードゲーム」、グローバル広報会議ABCC(Ajinomoto Brand Communication Conference)、うま味の正しい情報発信を目的とした「World Umami Forum」などの取り組みについて説明した。
第2部では、日産自動車株式会社の濱口貞行チーフコミュニケーション/理事兼グローバルコミュニケーション本部ジャパンコミュニケーション部部長が、「日産自動車のグローバル戦略と広報活動」をと題して講演した。濱口氏は「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を推進すべく、グローバル人員約20万人をまとめ上げる施策を紹介。自社スタジオ「グローバルメディアセンター」での情報発信をはじめ、キーメッセージの統一を図る「グローバルワンボイス」、オンライン上の会話監視ツール「グローバルコマンドセンター」などの取り組みについて説明した。参加者は68名。

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企業広報講演会「女性活躍から始めるダイバーシティ&インクルージョン~広報・PRの視点とともに~」
日時 2018年11月 7日(水) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演1:「経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント」
     内永ゆか子 NPO法人J―Win 理事長
講演2:「ダイバーシティ&インクルージョン施策の効果的な広報・PR」
     植田奈保子 サンケイリビング新聞社 取締役・くらしHOW研究所 取締役

社会広聴会員など約70名が参加した。Society5.0の到来、グローバリゼーションの深化など社会の大きな変化を迎えるにあたり、経済の持続的成長を実現するためには、多様な人材の能力を引き出し、経済社会全体の生産性を向上させていくことが不可欠。 経済界・企業では、女性の活躍推進、若者・高齢者の活躍支援、働き方改革をはじめD&Iに関する取組みを進行中であるが、現場では課題も多く見られる。こうした取組みの現状、課題などについて、サンケイリビング新聞社後援のもとセミナーを開催。D&Iに関して専門家を招き、経営視点、広報・PR視点で解説していただいた。約70名が参加。

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企業広報講演会「広報の将来」
日時 2018年11月 6日(火) 15:30~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:レイ・デイ IBMコーポレーション シニア・バイスプレジデント 最高コミュニケーション責任者

レイ・デイ氏は、劇的な変化が起こっている時代において、広報担当者は将来のコミュニケーション戦略をもっと考えるべきだと強調した。新時代の広報では、信頼とエンゲージメントがキーワードとなり、企業はオーセンティック、透明性、文化的関連性を踏まえたストーリーテリングに注力すべきであると締め括った。

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日独シンポジウム「働き方改革・男女共同参画~家庭、会社そして社会が輝くには」
日時 2018年11月 6日(火) 14:00~16:45 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

基調講演「ドイツの働き方改革・男女共同参画の最新事情」
 コレット・ルッカート・ヘネン EJOT社取締役
パネルディスカッション
第1部:「産業界の課題」

 チェア:隅田貫 日独産業協会特別顧問 
 エルケ・ホルスト 独経済研究所 理事シニアエコノミスト
 コレット・ルッカート・ヘネン EJOT社取締役
 アキレス 美知子 SAPジャパン バイスプレジデント
第2部:「行政の課題」

   チェア:マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官
 ラルフ・クラインディエク 前独連邦家族・高齢者・女性・青年省副大臣  
 黒木 理恵 内閣府 男女共同参画局課長
 的場 康子 第一生命経済研究所 主席研究員

シンポジウムではまず、ドイツの工業部品大手EJOT社のコレット・ルッカート・ヘネン取締役が基調講演を行った。ヘネン氏は、ドイツでは1970年代から国を挙げて女性の社会参加を促してきたものの、いまだ企業にも家庭にも改善の余地が大きく残っていると指摘し、社会の一人ひとりが自ら考え習慣や文化を変えていくことの重要性を強調した。
その後、産業界と行政の課題についてそれぞれ議論を深めるパネルディスカッションが行われた。産業界のパネルでは、隅田貫日独産業協会特別顧問を議長に迎え、エルケ・ホルスト ドイツ経済研究所理事シニアエコノミスト、アキレス美知子SAPジャパンバイスプレジデント、ヘネン氏が登壇。働き方改革とその前提の一つとなる男女共同参画を深めるためには、企業が先進的な制度を整えるだけでなく、従業員がありたい姿を自ら描き、それを実現すべく行動することが不可欠だといった議論があった。
行政の課題についてのパネルでは、マルティン・ポール駐日ドイツ連邦共和国大使館厚生労働参事官が議長を務め、ラルフ・クラインディエク前ドイツ家族・高齢者・女性・青年省副大臣、的場康子第一生命経済研究所主席研究員、黒木理恵内閣府男女共同参画局課長が登壇、行政による支援のあり方や日独間での取り組みの違いなどについて活発な意見交換が行われた。
 

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2018年11月 5日(月) 09:40~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:データ改ざん/標的型攻撃による個人情報漏洩

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企業広報講演会「最近のグローバルPRトレンド」
日時 2018年11月 2日(金) 09:30~11:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン 最高経営責任者

エデルマン氏は、グローバル化やオートメーションなどの大きな波が押し寄せ、今までにない変化が起こっている時代において、企業は最後の信頼基盤の砦となるべきだと強調した。そうした状況下では、各会社が独自のメディアとなって、メディアシステムの全体を支えていかなくてはいけないという「ゴーダイレクト」を説明し、そのためにも正確性、透明性、双方向性、公正さが必要であると締め括った。

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2018年10月

生活者の企業施設見学会
日時 2018年10月26日(金) 12:50~16:00 場所 田辺三菱製薬史料館(田辺三菱製薬/大阪) 対象 社会広聴会員

テーマ:「創業時から変わらぬ、世の中に役立つ薬づくりへの挑戦!」

田辺三菱製薬史料館(大阪府大阪市)で開催し、社会広聴会員11名が参加した。はじめに、田辺三菱製薬から同社と田辺三菱製薬史料館、道修町ミュージアムストリートの概要について説明を受けた後、史料館を見学した。一堂に展示された収蔵品や資料から同社のルーツをたどり、歴史を巡った。さらに、3D映像などで、薬や身体について学び、国際創薬企業へと向かう同社の今と未来に触れた。その後、医薬品に関する展示施設が並ぶ同社周辺の「道修町ミュージアムストリート」を見学。日本の医薬品産業発祥の地であり、これからも人々の生命と健康を育む町として歩み続ける道修町への理解を深めた。

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戦略的事業売却による高収益ポートフォリオ再構築セミナー
日時 2018年10月25日(木) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:
 ピーター・ケネバン マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー
 アンディ・ウエスト マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー

   ヤニック・トムセン マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
 細谷 仁詩 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー
 柳沢 和正 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー
 野崎 大輔 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

プログラム:

 「イントロダクション」
 「事業売却による価値創造-グローバル ベスト・プラクティス-」
 「日本における事業売却のトレンドと今後の展望-コーポレートガバナンスの観点から」

 「事業売却を通じた価値創造-経験的・論理的な検証」

戦略的事業売却は次の経営のフロンティアになり得る―。2015年のコーポレートガバナンスコードの適用に伴い、日本企業の経営者に対する収益性向上圧力が増すなか、成長機会を損失することなく価値創造につなげていく。そのために戦略的に事業売却を実行し、高収益ポートフォリオの再構築を継続することは、日本企業にとって不可避のテーマとなっている。
そこで、経済広報センターは、世界的なコンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーの専門家6名を招き、戦略的事業売却に伴う高収益ポートフォリオの再構築について、国内外の最新状況や今後の展望を交えて説明を聞くセミナーを開催した。
冒頭、マッキンゼーのシニアパートナーであるピーター・ケネバン氏は、「日本企業はつくった事業、買った事業を大事にする。しかし事業には賞味期限があり、それぞれのステージに適した他のオーナーが存在する。ポートフォリオの継続的な最適化の視点において、事業売却は重要な手段となり得る」と説明した。
続いて、①事業売却が価値を生み出すのではなく、残る中核事業の改革が収益向上の機会であること、②2015年のコーポレートガバナンスコード適用に伴う経営者に対する収益向上圧力の増加とその余地、③理論上、事業売却は価値創造につながるものの有効に活用されていない現状 ― についてマッキンゼーから説明があった。
日本における事業売却に対するハードルの高さに関する参加者の質問に対し、
ROIC(投下資本利益率)経営の重要性や日本での変化の兆しについて説明がなされるなど、セミナー後半には活発な質疑応答も行われた。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2018年10月25日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道と取材体制」
講 師:山下 雅弘 中日新聞 経済部長

山下氏は、中日新聞が名古屋、東京、北陸、東海の4本社制をとり、各地域の守備範囲と紙面構成の違いをはじめ、名古屋経済部の組織・報道体制について説明した。名古屋経済部の関心事として、次世代自動車、航空宇宙産業、エネルギー自由化と業界再編、リニア開発と名古屋市街地の再開発、中小やベンチャー企業の取り組みなどを例に挙げ、「今後の中部経済を後押しする産業や、街づくりのあり方を積極的に報道していきたい」と紹介。また、企業広報への期待として、「外部の視点を持ちながら、業界事情や社内事情に精通している広報担当者は頼りになる」と述べた。参加者21名

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2018年10月19日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
「SNS活用で広がったセコムのコミュニケーションの多様化」
 安田 稔 セコム 広報・渉外・マーケティング本部 理事副本部長
第2部講演(15:00~16:00)
「サントリーのSNS活用について」
 坪田 恵子 サントリーコミュニケーションズ デジタルマーケティング本部 課長

安田氏は、ツイッターの取組みを中心にセコムのSNS活用を紹介。SNSを同社の社会貢献活動の一環として捉え、まじめな投稿を同社のアカウントの個性とし、安全・安心に関わり、見ている人の役に立つ情報発信を継続して行うことに徹していると述べた。坪田氏は広報的情報発信とSNSにおける情報発信を区別して考え、媒体特性の違いを考慮し情報発信に工夫を凝らす必要があると説明し、それぞれのツールの活用具体事例について述べた。また、新たな取組みとして、同社のブイチューバーを紹介した。参加者は85名。

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企業と生活者懇談会
日時 2018年10月17日(水) 12:50~16:45 場所 関西ペイント(ペイントギャラリー/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「“街”や“暮らし”の様々なシーンに使われ、世の中に『なくてはならない』材料、“塗料”について学ぼう!」

開催企業:関西ペイント

関西ペイントのペイントギャラリー(東京都大田区)で開催し、社会広聴会員13名が参加した。企業概要、ペイントギャラリーの概要説明を受けた後、同ギャラリーを見学した。実際の部屋で養生から塗装まで一連の作業を体験できる「塗装体験ブース」や、実際に使われる色を大きな見本で見ることができる「内装・外装大型見本展示ブース」、消臭効果など塗料の性能を体感できる「塗料性能体験ブース」、そしてクオリティの高いデザインペイントの特大実物サンプルなどを見学し、建築用塗料について学んだ。その後、ステンシル塗装によるパネル作成を体験し、身近な存在である「塗料・塗装」に親しんだ。続いて、色彩の基礎や家の塗り替えについてレクチャーがあり、懇談会では、様々な機能性塗料、環境への取り組み、安全対策などについて理解を深めた。

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セミナー「Society5.0時代のヘルスケアを考える」
日時 2018年10月 3日(水) 14:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「Society 5.0時代のヘルスケアを考える~健康寿命を延ばす様々なアプローチ~」
(1)挨拶 畑中 好彦 経団連 未来産業・技術委員会委員長/アステラス製薬 会長
(2)提言「Society 5.0時代のヘルスケア」について 経団連事務局
(3)講演「医療分野のデジタル化、イノベーションについて」
      宮田 裕章 慶應義塾大学 医学部医療政策・管理学教室 教授
(4)講演  企業事例と将来像について
     「ウェアラブルによるヘルスケア・メディカルサービス」
      杉原 宏和 東レ ライフイノベーション事業戦略推進室 主幹/経営学修士
     「リアルデータ駆動型の次世代医療」
      大泉 厳雄 中外製薬 渉外調査部 副部長 政策渉外プロフェッショナル/薬学博士
     「一人ひとりの生き方が広がる社会」
      宮村 佳典 日本ユニシス 総合技術研究所 生命科学室 上席研究員/医学博士

Society5.0をテーマにした講演会は昨年に続き2回目。
冒頭、畑中委員長より開会挨拶があり、小川氏からは、Society 5.0やヘルスケアの未来像の詳細の説明があった。続いて宮田氏から、「ICTの変革が実現する次世代ヘルスケア」と題し、医療のみならず産業分野にも精通した専門家の立場から、ICTやAIが医療・ヘルスケア分野にもたらす変化や諸外国の動向、それら変化を踏まえ日本が目指すべき方向(「Value Co-creation」の実現)を説明し、具現化する事例として大阪うめきた地区の再開発計画を紹介した。次に企業事例として、杉原氏から東レの先端素材によるウェアラブルデバイス"hitoe®"を用いたヘルスケア・メディカルサービスについて、大泉氏からリアルデータ駆動型の次世代医療としてゲノム医療や画期的新薬、AI画像診断等の事例について、宮村氏から「人に寄り添うAIがココロとカラダを活性化」をテーマにAIを用いて仕事や介護、意思疎通のサポートする将来像について説明があった。
社会広聴会員や経団連、経済広報センターの関係者ら135名が参加。

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2018年9月

ジョン・フラナリー ゼネラル・エレクトリック(GE)会長兼CEOとの懇談会
日時 2018年 9月21日(金) 14:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来賓:ジョン・フラナリー ゼネラル・エレクトリック(GE)会長兼CEO

米国企業ゼネラル・エレクトリック(GE)のジョン・フラナリー会長兼CEOが来日した機を捉えて懇談会を開催し、活発な質疑応答が交わされた。 冒頭、フラナリー会長より、同社と日本企業との関わりや、本年6月に発表された新たな事業ポートフォリオ、同社が注目している3Dプリンティングの将来性などについて説明した。続く質疑応答では、出席者より、事業ポートフォリオを見直す上での日本企業へのアドバイス、コングロマリット(複合企業)のあるべき姿とメリット、3Dプリンティングの新たなビジネスモデルの可能性など、所定のテーマに留まらない幅広い質問が出た。

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企業広報講演会
日時 2018年 9月14日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「地震、豪雨、津波などの自然災害に対するリスクマネジメント
            ~企業BCPを広報、経営、法務などの観点から再点検する~」
講 師:  森 健 リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事
            結城 大輔 リーガル・リスクマネジメント研究機構 理事・弁護士

近年、地震、豪雨、津波などの自然災害への対応が企業にとって重要な課題となっている。頻発する災害に対処するために、各企業は自社の事業継続計画(BCP)が機能するかについて定期的な見直し、再点検が求められている。そこでこの度、企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有するリーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事の森健氏、同理事の結城大輔弁護士を招いて、実践的な解説、アドバイスをいただいた。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2018年 9月12日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
「大和ハウス工業のインターナル広報」
杉田 徹 大和ハウス工業 広報企画室 企画アーカイブグループグループ長
第2部講演(15:00~16:00)
「ミズノのインターナルコミュニケーション」
小山 弘之 ミズノ コーポレートコミュニケーション部課長

杉田氏は、「継承の広報」をミッションとし、大和ハウスイズムとなる創業者精神の継承させるために行っている、グループ報やイントラネットでの活動を紹介した。「グループ従業員へ経営トップの意思を伝達し、経営情報を報せ、グループの活動状況の情報共有を図り、従業員の経営参画意識を醸成していきたい」と述べた。小山氏は、「社員全員が広報マンの時代。1人1人に広報の知識やモラル、ルールなどを知ってもらわないといけない。そこで、社員全員を巻き込むインターナルコミュニケーションが重要だ」と述べ、レピュテーションの共有、経営理念の浸透など、7つの具体的な活動を紹介した。参加者は41名。

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2018年7月

グローバル地域研究シリーズ(第4回) シンポジウム「ユーラシアを展望する~地政学的リスクとビジネスチャンス」
日時 2018年 7月19日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

(1)基調講演:

  「米国情勢とユーラシア」

  講  師:村田 晃嗣 同志社大学法学部教授

(2)パネルディスカッション:

  「ユーラシアを展望する~地政学的リスクとビジネスチャンス」

  パネラー:津上 俊哉 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)

        池田 元博 日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員

        岩垂 好彦 野村総合研究所グローバル製造業コンサルティング部上級コンサルタント

  モデレーター:村田 晃嗣 教授

基調講演「米国情勢とユーラシア」において村田氏は、「トランプ政権により米国の不確定要素が増し日米関係にも大きく影響している。中国の台頭や朝鮮半島情勢の不安定化など、ユーラシアは地政学的に厳しい状況にある」と指摘した。

続いて行われたパネルディスカッションにおいて、津上氏は、「ついに米中貿易戦争が始まり、世界は常識が崩れ始める大きな変革の時代に突入した。世界の自由貿易体制は大きく揺らぎ、退潮に向かいつつある」と発言し、中国経済については「極めて厳しい状況に直面している」と指摘した。

池田氏は、「ロシアは経済の欧州依存からの脱却、クリミア半島併合に端を発する欧米との関係悪化、極東・シベリア地域の開発などを念頭に、ユーラシアへの東方外交を推進している」と説明する一方、一年ぶりに開催された米ロ首脳会談については、「具体的な成果はなかった」と指摘。日本がロシアに提唱する「8項目の協力プラン」については、「政府主導だが民間企業には追い風」とビジネスチャンスの可能性を示唆した。

岩垂氏は、インド・ASEAN(東南アジア諸国連合)について、「計11カ国で20億人近い人口を有するユーラシアで最も成長期待の高い大きなマーケット」と指摘。中国への経済の依存度が高いASEANについては、「一体的な市場が形成されていないのが現状で、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)やTPP11(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ)など、より広範な自由貿易体制の枠組みへの期待が高まっている」と指摘した。加えて、「各国が、ESG(環境・社会・統治)やSDGs(持続可能な開発目標)の観点を重視した取り組みを重要政策に据えており、企業はそれらの要素をビジネスの戦略に加えるべきだ」と強調した。

シンポジウムのまとめとして村田氏は、「実業界はビジネスの分野で個々の課題に直面しつつも、国際政治の観点から大きく変動する世界情勢を俯瞰する必要がある」と締めくくった。

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企業と生活者懇談会
日時 2018年 7月19日(木) 11:20~18:30 場所 アサヒグループホールディングス(ニッカウヰスキー余市蒸溜所/北海道) 対象 社会広聴会員

テーマ:「受け継がれる『本物のウイスキーづくり』への情熱を体感しよう」
開催企業:アサヒグループホールディングス

アサヒグループのニッカウヰスキー余市蒸溜所(北海道余市町)で開催し、生活者15名が参加した。はじめにアサヒグループホールディングスから、同グループが展開している「酒類事業」「飲料事業」「食品事業」「国際事業」の現状と今後の展望などについて、続いて、ニッカウヰスキーから、同社の創業者である竹鶴正孝の生い立ちやウイスキーの製造工程などについて説明を受けた。その後、余市蒸溜所で、創業当初につくられたウイスキーが今なお熟成を重ねる貯蔵庫や、普段は入ることのできない竹鶴政孝とその妻のリタが暮らした旧竹鶴邸を見学し、現代まで脈々と受け継がれる「本物のウイスキーづくり」への情熱を体感した。懇談では、世界で唯一の石炭直火蒸溜へのこだわりや、温度や湿度といった環境が熟成にもたらす影響などについて理解を深めた。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2018年 7月18日(水)
~2018年 7月19日(木)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
テーマ:工場火災/製品事故/環境汚染/個人情報の漏えい/労務問題

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2018年 7月13日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「産経新聞の大阪での経済報道体制」
講   師:内田 透 産経新聞大阪本社 経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の2本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面やウェブサイトが異なっていることをはじめ、大阪経済部の組織・報道体制について説明した。大阪編集局の関心事として、訪日観光客による経済効果、大阪万博(2025年)やIR(統合型リゾート)誘致などを例に挙げて、関西経済の現状や課題に触れながら、「産経新聞大阪本社は、大阪・関西ネタを大きく扱いやすい土壌がある」と述べた。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こう側にいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応と情報開示が重要であると指摘した。参加者は31名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2018年 7月12日(木) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方~基本と新潮流」

講 師:青田 浩治 電通パブリックリレーションズ 第3プランニング&コンサルティング局シニア・アドバイザー

青田氏は、メディアが求める情報は媒体によって異なることを踏まえた上で、最大公約数の標準形である新聞社向けのリリースの作り方を、まずは抑えておく必要があることを説明した。その後、情報流通構造の変化とともに、リリースの位置づけが変化していることを紹介し、場合によっては生活者を意識したプレスリリースが必要であると述べた。演習では、実際の企業事例をもとに、タイトルを作成し、グループワークを行った。参加者は83名。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2018年 7月 9日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演(14:00~15:00)
 「丸紅のインターナルコミュニケーション」
 島﨑 豊 丸紅 執行役員秘書部長兼広報部長
第2部講演(15:00~16:00)
 「森ビルのインターナルコミュニケーション」
 野村 秀樹 森ビル 広報室長

島崎氏は、インターナルコミュニケーションの具体的活動として、「Opinion Box」、「Scope」、「M-SPIRIT」、「MS+」、「NewsPicks」の5つを紹介。「各社員が丸紅を知り、1人1人が広報パーソンとなり、対外へ発信してもらう。インターナルコミュニケーションの延長線上に社外がある」と述べた。野村氏は広報活動の中心ツールである「MORINET」について説明し、「変化が激しく、先が読めない時代では、計画や戦略よりも、企業文化が重要となる。広報が行うインターナルコミュニケーションの意義はますます大きくなっていく」と述べた。参加者は103名。

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「Twitterの実態と活用が企業活動にもたらす価値」に関する講演会
日時 2018年 7月 6日(金) 10:00~11:30 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体

講 師:笹本 裕 Twitter Japan 代表取締役

全世界で月間3億3600万人が利用するTwitterの企業活用の可能性を探ることを目的に標記講演会を開催した。Twitter社関連の講演は、昨年11月に東京で開催されたジャック・ドーシー共同創設者・CEOに続き2回目。広報担当者や企業幹部など52名が参加した。
笹本氏はまず、Twitterの国内外での利用実態や概況を説明。続いて、企業のマーケティング活用の具体例を①企画立案時②発表時③発売後④成熟期ーーに分け、商品・サービスのライフサイクルのフェイズ毎の活用事例を示した。Twitterを最大限に活用した事例として日本マクドナルドのケースを挙げ、「どうすれば発売直後の初速を最大化するのか」「どうすれば発売後の売上を維持できるのか」など具体的施策を紹介した。
最後に、内定辞退の可能性が高い学生を繋ぎ止めるためのフォローとしての「採用活動における活用例」や動画を活用した新しいコンテンツビジネス、ブランドの指標を向上させるための「インストリーム動画」など、企業の広報部門やマーケティング部門におけるTwitterの活用法をレクチャーした。

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「北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状、グラスルーツ活動の重要性」に関するセミナー
日時 2018年 7月 2日(月) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

プレゼンテーション:
 「北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状」
  ジェームス・デュラン教師(米・フロリダ州)
  ザカリー・ローゲウィッツ教師(米・カンザス州)
  ギョーム・ラローシュ教師(加・アルバータ州)

パネルディスカッション:
 「トランプ現象とグラスルーツ活動の重要性」
  間中 健介 内閣官房 日本経済再生総合事務局企画官
  大石  格 日本経済新聞 上級論説委員兼編集委員
  吉崎 達彦 双日総合研究所 チーフエコノミスト

フリーディスカッション

経済広報センターでは1980年より、米国・カナダの中学・高校社会科教師を招聘し、日本の社会や経済について学ぶ機会を提供するとともに、グラスルーツの関係強化に努めてきた。これまでに招聘した教師は約700名に及ぶ。本年も6月25日から7月2日にかけて、米国のアリゾナ州、カンザス州、ニューヨーク州、オレゴン州、アラバマ州、メイン州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ネブラスカ州ならびにカナダのアルバータ州から教師10名が来日した。日程最終日には、「トランプ現象の源流を探る-北米社会科教師が見た日本の実情、北米地域社会の現状、グラスルーツ活動の重要性-」に関するセミナーが開催され、当センター会員企業との意見交換も行った。

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2018年6月

グローバル地域研究シリーズ(第3回)講演会「中国の一帯一路とユーラシア」
日時 2018年 6月21日(木) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者

講 師: 津上工作室 代表 津上 俊哉 殿(現代中国専門家)

昨年開催された中国共産党第19回全国代表大会において、習近平国家主席は「社会主義現代化を15年前倒して2035年に実現、建国100年にあたる21世紀半ばを目処に中華民族の偉大な復興(世界一の国への復帰)という中国の夢を実現する」と宣言した。加えて、2015年に中国国務院が産業政策「中国製造2025」を発表するなか、中国のハイテク産業は急成長しIT化が急速に進展している。これらを背景に、津上氏はまず「米国や欧州は中国の経済的、技術的台頭を脅威に感じ、中国に対する不信感と警戒感を強めている」と指摘した。

中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対しては、「外交プロパガンダとしては空前の大成功を収めた」としつつ、「喧伝され始めた4年前と比べ、投資損失や不良債権化を恐れた慎重な運用へと変貌している」との見解を示した。一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し日本国内の一部に懐疑的な見方があることについては、「スリランカのハンバントゥタ港の債務問題は、過去20年近く開発金融を続けてきた中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の債務保全行動に責任があることは知られていない」と指摘した。

日本がこれからどのように一帯一路に対処していくべきかについては、「国際法に準拠したかたちで進めるよう中国に働き掛けるべきだ」としたうえで、「一帯一路沿線国を含め、融資を受ける国々にどの程度の負債償還能力があるかは、多国間でモニターすべきだ」と強調。あわせて、「中国は外交上、孤立することを非常に嫌う国なので、このような局面で流れを変えるインパクトのある政策を目指すなら、中国として経済協力開発機構(OECD)に加盟して、一帯一路もOECDで一緒に進めるよう日本から働き掛けたらどうか」と提起した。

津上氏は、「中国は世界と折り合っていけるか」というポイントについて、「中国が社会主義現代化強国を目指して突き進めば、米欧など西側諸国と決裂しかねない」と指摘し、「このままでは、世界の自由貿易体制が終焉を迎えるのではないかと危惧する。『米中ハイテク冷戦』といわれる事態の深刻化や貿易戦争の危機にすでにその兆候がみられる」と締めくくった。

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生活者の企業施設見学会
日時 2018年 6月19日(火) 09:40~12:15 場所 スイソテラス(JXTGエネルギー/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「『未来の水素社会』を実現する水素エネルギーについて学ぼう!」

JXTGエネルギーのスイソテラス(神奈川県)で開催し、社会広聴会員16名が参加した。スイソテラスはJXTGエネルギーの水素情報発信拠点のショールームで、燃料電池自動車(FCV)に水素燃料を供給する横浜綱島水素ステーションに併設され、「見る」「体験する」をコンセプトに「水素の力」を身近に感じられるスペースとなっている。参加者は、まず、JXTGエネルギーの企業概要やスイソテラスの施設概要の説明を受けた後、ミニシアターでプロジェクションマッピングの映像を見ながら、水素の特性や安全対策、水素ステーションに関する技術や未来の水素社会などについて学んだ。次いで、展示フロアで、水素ステーションのジオラマや、FCV、水素ステーションに関する製品のカットモデルなどを見学し、FCVに水素を充填する模擬体験を通じて、水素社会の実現に向けた同社の取り組みについての理解を深めた。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2018年 6月12日(火) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演  「毎日新聞の経済報道」
 齊藤 信宏 毎日新聞社 編集編成局経済部長
第2部講演  「日本テレビの経済報道」
 佐藤 圭一 日本テレビ放送網 報道局経済部長

齊藤氏は、「取締役会などの経営方針が決定される場に参加し、その雰囲気を知っている広報マンは頼もしく、それと同時に、有事の際には外部からの目で会社を見る姿勢が企業広報に求められる」と述べた。佐藤氏は「広報の本質は危機管理であり、早く正確に状況を開示することが正確な報道に繋がる」と述べた。参加者は120名。

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2018年5月

企業と生活者懇談会
日時 2018年 5月31日(木) 09:30~17:30 場所 レンゴー(新名古屋工場/愛知) 対象 社会広聴会員

テーマ:「現代社会の物流を支える『パッケージング』の最先端を学ぼう!」
開催企業:レンゴー

レンゴーの新名古屋工場(愛知県春日井市)で開催し、生活者18名が参加した。はじめにレンゴーから、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装を中心とした、パッケージ関連の多彩な事業について、続いて、世界最先端の段ボール工場である新名古屋工場の施設概要について説明を受けた。その後、工場内で、段ボール原紙と呼ばれる板紙の貼り合わせや打ち抜きなどの工程を経て、段ボールができるまでの様子を見学。さらに、小学生向けの出前授業や、段ボールからかわいらしい小物入れと複雑な形を作る組立体験をした。また、懇談では、内容物に合わせて工夫を凝らした機能性段ボールや最新の技術、段ボールを製造する際のエネルギー効率や安定供給、リサイクルといった環境への取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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セミナー「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」
日時 2018年 5月29日(火) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」
講師:
「健康長寿社会の実現に向けた生命保険協会の取組みについて」
 野村 英治   一般社団法人 生命保険協会 広報部長
「夏の快眠について~自律神経系を活性化して夏をぐっすり」
 新井 潤一郎 ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター
                    プロフェッショナルアソシエイト 医学博士
「超高齢社会と実用化が進む介護福祉ロボット」
   田中 一正   大和ハウス工業株式会社 ヒューマンケア事業推進部 顧問

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2018年 5月24日(木) 14:00~16:00 場所 名古屋栄東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報のキホン」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ代表取締役 

五十嵐氏は、広報担当者として基本ともいうべき記者対応のコツや留意点、危機管理対応の考え方や記者会見のポイントなどについて説明した。記者対応については、気をつけるべき話し方や動作、質問の答え方など細かく指導。また、危機管理対応では、リスクとクライシスの違いや質疑応答のパターンなどを解説した。参加者は22名。

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グローバル地域研究シリーズ(第2回)講演会「ユーラシアにおけるインド・ASEAN」
日時 2018年 5月18日(金) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:岩垂 好彦 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 上級コンサルタント

岩垂氏はまず、「インドには多数の言語・民族・宗教が混在し、多様な文化の国である。ASEAN(東南アジア諸国連合)各国も同様で、特に華僑・華人の経済・産業活動への影響力が強い」と、歴史および地理的な背景を解説。そのうえで、「インド・ASEANは内需が旺盛で、ユーラシア大陸のなかで最も成長期待の高い国・地域である」と述べた。

インドについては、「中国に次ぐ人口規模を誇り、技術力が高く人材も豊富で、IT産業と製造業で質・量ともに競争力を強めている」と説明。一方、ASEANについては、「『ASEAN経済共同体』は発足(2015年)したが、加盟10カ国が足並みをそろえるのは難しく、一体的な市場が形成されていないのが現状。国ごとの違いはあるが将来的な高齢化や失業率の問題なども包含する」と指摘。さらに、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」にも触れ、「中国は資金力を背景にASEANでインフラ整備支援を強力に進めており、地域の産業発展の方向性に大きな影響を与え得る」とその影響力の増大を強調し、「日本も中国の動向を注視しなければならない」と指摘した。

特に、ASEANについて岩垂氏は、「インドと中国という両大国のはざまに位置し、おのおのの国の強みを見いだす必要に迫られている。人材の育成が急務であり、各国の産業の高度化にITを絡めながら進めるなど競争力の強化が喫緊の課題だ」と発言。日本企業に対しては、「経済・産業・社会のデジタル化を契機に新たなビジネスチャンスの可能性がある」と指摘し、「進出する対象国の持続的な成長に寄与貢献するスタンスが求められる。現地と日本の官民4者が共同で発展のためのシナリオを描き、方向性を共有し事業を組み立て、10~20年単位で中長期的に取り組むことが重要である」と締めくくった。

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2018年 5月17日(木) 14:00~16:00 場所 大阪丸ビル大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ: 「企業広報の基本」
講  師: 篠崎 良一 PR総研所長『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、「広報」とは、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)コミュニケーションによって相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持するための活動であると説明。企業がメディアに対して自主的に情報を提供し広く一般に報道されることによって、企業の信頼性とブランド構築に寄与するパブリシティの重要性と、近年の傾向としてオウンドメディアの活用が増していると述べた。その上で、ニュース価値の構成要素や日本と世界のメディアの違い、日本のマスコミの特性、取材・インタビューを受ける際の心構えなど、企業広報担当者としての心得の基本を紹介した。そして、日本でも世界でもインターネットのニュースサイトがメインの情報源となってきていることを指摘した。参加者は46名。

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企業と生活者懇談会
日時 2018年 5月16日(水) 09:30~17:30 場所 東日本高速道路(東京外かく環状道路 大泉JCT工事現場、関東支社 道路管制センター/東京、埼玉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「より安全で快適に、『あなたに、ベスト・ウェイ。』を目指して!」
開催企業:東日本高速道路

東日本高速道路の東京外かく環状道路 大泉JCT工事現場(東京都練馬区)、関東支社 道路管制センター(埼玉県さいたま市)で開催し、生活者17名が参加した。
はじめに東日本高速道路から、企業および東京外かく環状道路大泉JCT工事の概要説明を受けた後、シールド工法による外環道延伸工事現場を見学。続いて、東北自動車道羽生PAにて、個性的で魅力的なエリアづくりの取り組みである複合商業施設「Pasar羽生(下り線)」と、池波正太郎の『鬼平犯科帳』から江戸の街並みを表現したテーマ型施設「鬼平江戸処(上り線)」を見学した。
また、一昨年(2016年)リニューアルオープンし、高い耐震性と防災機能の強化、情報提供や管制運用の高度化を図った道路管制センターで、道路や設備の監視・制御などについて学んだ。質疑懇談では、走行環境の維持・向上のための安全対策、渋滞解消・緩和対策、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの備えなど、幅広く活発な議論を通じて同社の取り組みについて理解を深めた。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2018年 5月14日(月) 15:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!企業広報実務~新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフ・トレーナー

平野氏は、元記者の立場から、記者との付き合い方やリリースの書き方を紹介。途中、リリースの穴埋め演習を実施した。
また、江良氏は広報活動の目的、危機管理、最新事情について述べ、SNSやデジタルツールの普及など、変化が激しい環境下では、きめ細やかに迅速に対応することが企業広報に求められると指摘した。参加者は127名。

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2018年4月

シンポジウム「Society5.0を実現するデジタル化とは」
日時 2018年 4月24日(火) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

1.基調講演「Industry4.0:ドイツのデジタル化最新事情」
     ステファン・ホイマン 独ITシンクタンクSNV理事

2.パネルディスカッション
(1)産業界の課題:イノベーション・R&D    
   (パネリスト)   トマス・コーネン ドイツ産業連盟デジタル・イノベーション本部長
            江村 克己 経団連未来産業・技術委員会Society5.0実現部会長/日本電気取締役執行役員常務兼CTO
            森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授
   (チェアマン)    日下 一正 元経済産業審議官、国際経済交流財団会長

(2)政府の課題:規制・標準化・教育    
   (パネリスト)  ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授
                 進藤 秀夫 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)
            マルティン・ポール 駐日ドイツ連邦共和国大使館参事官
   (チェアマン)  ステファン・ホイマン SNV理事

シンポジウムではまず、ドイツのICT専門シンクタンクであるSNVのステファン・ホイマン理事が基調講演を行った。ホイマン氏は、生産性向上や競争力向上に向けて、製造業のデジタル化を推進するドイツの戦略的国家プロジェクト「Industry 4.0」の概要を紹介したうえで、超スマート社会「Society 5.0」の実現に取り組む日本とのさまざまな連携・協力の可能性、重要性を強調した。

その後、Society 5.0実現に向けた産業界と政府の課題それぞれについて、パネルディスカッションが行われた。産業界の課題に関するパネルでは、日下一正 国際経済交流財団理事長(元経済産業審議官)をチェアマンに、江村克己 日本電気取締役執行役員常務兼CTO、森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授、トマス・コーネン ドイツ産業連盟(BDI)本部長が参加。デジタル化は社会全体を大きく変える可能性を秘めていることから、「既成概念にとらわれない柔軟な思考でビジネスを展開していくことが必要」(森川教授)などの議論があった。

政府の課題についてのパネルでは、SNVのホイマン氏がチェアマンを務め、進藤秀夫 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)、ジェネット・ホフマン ベルリン社会科学大学院教授、マルティン・ポール 駐日ドイツ大使館参事官が参加。人材育成や規制改革の重要性などについて意見交換が行われた。

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「2017年度米国企業広報調査ミッション~米国における企業広報のトレンドと最新事情~」報告会
日時 2018年 4月20日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
(1)ミッションの概要説明
   佐桑  徹 経済広報センター 常務理事・国内広報部長
   遠藤 瞭太 経済広報センター 国内広報部主任研究員
(2)パネルディスカッション
   ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン 代表取締役社長
   延 亜華利 ウェーバー・シャンドイック  アカウント エグゼクティブ
   「2017年度米国企業広報調査ミッション」参加メンバー
   (司会) 佐桑 徹 経済広報センター 常務理事・国内広報部長

昨年度11月に米国シカゴにおけるグローバル企業等をヒアリング調査した概要をもとに、パネルディスカッションを実施。
パネリストには、エデルマン・ジャパン代表取締役社長のロス・ローブリー氏と、ウェーバー・シャンドウィック アカウントエグゼクティブの延 亜華利氏。
ロス・ローブリー氏は、企業広報におけるトレンドについて幅広く説明し、延氏は、社内SNSを中心としたデジタルツールについて説明した。最後に、昨年度ミッションに参加した三菱UFJ銀行コーポレート・コミュニケーション部次長の矢田部 充康氏と花王広報部課長佐久間 正氏が感想を述べた。参加者は42名。

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グローバル地域研究シリーズ(第1回) 講演会「ユーラシアにおけるロシアとNIS諸国」
日時 2018年 4月19日(木) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員 池田 元博 殿

池田氏はまず、「キエフ公国(9世紀)がロシアの起源とされ、後にモンゴル・タタールの支配(13世紀)という歴史的経緯を経て、東方の民族や文化が融合した」と述べ、ロシアは西欧とは異なり、ヨーロッパとアジアの両方の世界に跨る地政学的な特異性を有する国であることを強調した。ソビエト連邦の崩壊(1991年)を経て新たに誕生したNIS諸国については、「民族・地域などから、ロシアを含むスラブ(3カ国)、中央アジア(5カ国)、コーカサス(3カ国)に大別され、さらにルーマニアと国境を接するモルドバを加えた計12カ国で構成される」と説明。そのうえで、「国土面積、人口、国内総生産のいずれもロシアが突出しているが、総じてNIS諸国は、世界的にも、天然ガスや原油・石炭などの鉱物資源の埋蔵量や森林などの資源が豊富な地域である」と述べた。ロシアは、エネルギー資源を中心に欧州向けの輸出で経済成長を維持してきた。「クリミア併合に始まる欧州との関係悪化や欧州経済の低迷から、ロシアは貿易の対象を中国にシフトさせ、あわせて極東・東シベリア・北極圏の資源開発を強化している」と強調した。

日本はロシアに対し「8項目の協力プラン」を提唱(2016年)するなど、政府主導で経済協力の加速と関係強化に注力している。池田氏は、こうしたなかでロシアが東シベリアの天然ガスを大量供給する契約を中国と締結したことを引き合いに、両国関係の緊密化に言及し、「ロシアと中国は蜜月状態にあり、互いに戦略的パートナーシップを構築する考えである」と発言。一方、ロシアはNIS諸国をその影響下につなぎとめるべく地域共同体「ユーラシア経済同盟」を主導するが、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」がユーラシア大陸全体を包含する構想であり、中国への貿易依存度を高める中央アジアを含め、NIS諸国も対象地域となることから、「ロシアはユーラシア経済同盟と一帯一路との連携を模索しつつも、同時に中国の影響力に警戒感を強めている」と指摘した。

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国際的情報発信の強化に向けた懇談会
日時 2018年 4月18日(水) 15:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来  賓: 坂田 奈津子 外務省 国際報道官
テーマ:国際的情報発信における工夫等

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生活者の企業施設見学会
日時 2018年 4月18日(水) 13:20~15:40 場所 地下鉄博物館(東京メトロ/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「地下鉄の歴史・技術を『みて!ふれて!動かして!』学ぼう」

地下鉄博物館で開催し、社会広聴会員22名が参加した。まず、地下鉄博物館の概要説明を受けた後、ガイドの解説を聞きながら博物館内を見学した。地下鉄の歴史をたどりながら、模型電車が動く「メトロパノラマ」や、トンネルのつくり方や建築技術を学ぶコーナー、安全に運行するための総合指令所の役割を学ぶコーナーなどの見学を通じて、地下鉄がどのようにできているのか、地下鉄車両が安全に走るための仕組みへの理解を深めた。また、線路下の高さを体感できる特別展では、ホームでの転落や電車との接触を防止するためホームドアの安全性を再確認した。さらに、今回は特別に普段は中に入ることができない日本初の地下鉄車両1001号車(2017年に「国の重要文化財」に指定)の車内見学も行い、参加者は当時の車両の素材や構造について様々な発見を楽しんだ。最後に、千代田線電車運転シミュレーターでは、本物と同じ電車の運転台での運転と運転中の揺れを体験した。

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企業と生活者懇談会
日時 2018年 4月 6日(金) 12:45~17:00 場所 京阪ホールディングス(京阪電車寝屋川車両基地/大阪) 対象 社会広聴会員

テーマ:「“安全安心”から生まれる京阪エリアの魅力を再発見」

京阪ホールディングスの京阪電気鉄道寝屋川車両基地(大阪府寝屋川市)で開催し、社会広聴会員19名が参加した。はじめに京阪ホールディングスから、同グループが展開している4つのコア事業①地域と人をつなぐ「運輸業」、②生活環境をトータルに考えた街づくりを推進する「不動産業」、③楽しく豊かなライフスタイルを提案する「流通業」、④お客さまに最高のひとときを提供する「レジャー・サービス業」について、続いて、京阪電気鉄道から、「車両工場」「検車庫」「留置線」からなる寝屋川車両基地について説明を受けた。その後、寝屋川車両基地で、普段は見ることのできない車両を分解して点検する様子や、車両の安全を守るための様々な装置を見学するとともに、座席指定の特急車両「プレミアムカー」にも搭乗し、同グループの原点「安全安心」や「快適な走行」を体感した。懇談では、運輸業のさらなる安全性向上のための取り組みや、地域に密着した様々な取り組みなどについて理解を深めた。

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2018年3月

生活者の企業施設見学会
日時 2018年 3月17日(土) 13:20~16:00 場所 AGC Studio(AGC旭硝子/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「身近なガラスの『最先端』を見て、触れて、体感しよう」

AGC Studio(東京都)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。AGC Studioは「来るたびに新しい発見がある。AGCの未来創造スペース」をコンセプトとした体験型ショールームである。1階は人々の暮らしに新しいソリューションを提案する企画展を随時開催し、2階はAGCグループの先端技術や新商品に触れて体感することができるコミュニケーションスペースとなっている。まず、AGC旭硝子の企業概要やAGC Studioの説明を受けた後、ガイドの解説を聞きながらAGC Studio内を見学し、同社の製品が様々な所で人々の暮らしを支えていることを学んだ。次に、ガラス建築を歩いて巡る「ガラス建築ツアー」に参加した。銀座、有楽町エリアを回る特別コースのツアーで、一級建築士による建物の歴史やガラスの特性を生かした工法などの解説を聞きながら、都市の風景を彩るガラス建築を見て回った。

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企業と生活者懇談会
日時 2018年 3月14日(水) 13:00~16:30 場所 戸田建設(慶應義塾図書館/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「歴史的建造物を後世に残す戸田建設の技術」
開催企業:戸田建設

戸田建設が改修工事を行っている慶應義塾図書館(東京都港区)で開催し、社会広聴会員12名が参加した。慶應義塾より国の重要文化財にも指定されている慶應義塾図書館の施設概要、戸田建設より企業概要および工事概要について説明を受けた後、同図書館を見学した。同社が施工した建物の中で最古のものである慶應義塾図書館は、当時の先進技術である鉄筋コンクリートなどが採用されており、関東大震災や戦災で被害を受けたものの、今もゴシック調レンガ造の秀麗な姿を見せている。同図書館を、永く後世に伝えるために採用された工法が、大地震に対する耐震性を与える「免震レトロフィット工事」であり、参加者は現場の見学を通じて工事の特徴や同社の歴史的建造物の保存と継承にかける気概を体感した。懇談では、施工実績の積み重ねによる信頼関係の構築や、若手技術者の育成や女性の活躍推進など、「喜びを実現する企業グループ」を目指す同社の取り組みについて理解を深めた。

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ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ東京支局長との懇談会
日時 2018年 3月 6日(火) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓: ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ 東京支局長

英フィナンシャル・タイムズ(FT)のロビン・ハーディング東京支局長を招き、日本経済の現状、経済政策の課題、今後のメディアのあり方などについて意見交換した。この懇談会には、同センターの主要会員企業・団体幹部、約30名が参加した。

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2018年2月

講演会「SDGs(国連の持続可能な開発目標)達成に向けた経済界の取り組み」
日時 2018年 2月28日(水) 14:00~16:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
大学関係者

基調報告「SDGsの達成に資する『企業行動憲章』の改定」
関 正雄  経団連企業行動・CSR委員会 企業行動憲章タスクフォース座長/損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR室シニア・アドバイザー

SDGsに関する企業の取り組み
「企業理念の実践を通じた社会的課題解決への取り組み」
平尾 佳淑  オムロン株式会社 サステナビリティ推進室室長
「SDGsに関するLIXILの取り組み(世界の衛生問題をビジネスで解決)」
後藤 淳一  株式会社LIXILグループ   Social Sanitation Initiatives部部長(SATO事業統括)

経済広報センターは2月28日、「SDGs達成に向けた経済界の取り組み」をテーマに講演会を開催し、経団連企業行動憲章タスクフォースの関正雄座長が「SDGsの達成に資する『企業行動憲章』の改定」について、オムロンの平尾佳淑サステナビリティ推進室室長、LIXILの後藤淳一Social Sanitation Initiatives部部長が、それぞれ「SDGsに関する企業の取り組み」を紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約200名が参加した。

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懇談会「外国メディアとの良好な関係を構築するために」
日時 2018年 2月23日(金) 10:30~11:45 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓: 日本外国特派員協会(FCCJ)  カルドン・アズハリ 会長 

日本外国特派員協会(FCCJ)のカルドン・アズハリ会長(パン・オリエントニュース社長)を招き懇談会を開催した。アズハリ氏は、まず、欧米メディアが支局を日本から中国などに移しつつある中でも、「ニュースソースとしての日本の重要性は変わらない」と強調。「日本は依然として大きな経済力を有し、最先端の技術を全世界に提供している」「社会や文化の独自性も高く、世界からの注目度も高い」と述べた。外国メディアが日本企業関連の記事を発信するための条件として、「当該企業のウェブサイトで入手可能な情報との差別化が不可欠であり、付加価値の高い分析、映像等を提供しなければならない」と説明。その上で、取材依頼へのタイムリーな対応、記者会見や説明会のより頻繁な開催、英語版ニュースリリースの提供等、日本企業への協力を要請した。

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講演会「AI人材育成の必要性について」
日時 2018年 2月22日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「AI人材育成の必要性について」
講 師:北出 宗治 AI TOKYO LAB 代表取締役社長
後 援:産経新聞社、フジサンケイビジネスアイ

北出氏は、AIの歴史や特徴、AIがビジネスの現場でどのように活用されているかについて実例を紹介後、「人間が人工知能に勝る働き方のポイント」は①コミュニケーション②身体性③発想・アイデア④直感・センス⑤イノベーションであり、また逆に「人工知能が人間に勝る働き方のポイント」は、①書類作成②記憶力③計算力④データ検索・解析⑤オペレーション全般であるとし、人間とAIの共生のヒントや今後の展望について述べた。参加者は105名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2018年 2月16日(金) 09:45~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 (株)エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
   平野 日出木 (株)エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー
テーマ:データ改ざん/異物混入

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2018年 2月13日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理広報 成功と失敗の分かれ目」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、SNSの普及やメディア情勢の変化を踏まえ、危機管理を行う上での基礎となる要素を紹介。信頼の構築を目的とするのが広報の目的であるが、危機管理広報では二次被害(波及)を出さず、信頼の維持を図ることが大切であると話した。参加者は125名。

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企業と生活者懇談会
日時 2018年 2月 7日(水) 12:50~16:50 場所 セイコーホールディングス(セイコーミュージアム/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「セイコーの『常に時代の一歩先を行く』先進性とチャレンジ精神を学ぼう」
開催企業:セイコーホールディングス

セイコーミュージアム(東京都墨田区)で開催し、社会広聴会員19名が参加した。企業概要、セイコーミュージアムの概要説明を受けた後、同ミュージアムを見学した。時計の起源といわれる日時計や、機械の仕組みを使って時を計る機械式時計、江戸時代に独特の発展を遂げた和時計など、貴重な品々から時計の進化を学んだ。また、創業者 服部金太郎が「東洋の時計王」と称されるまでの足跡をたどり、創業当時の「八日巻掛時計」や、2014年に機械遺産に認定された国産初の腕時計「ローレル」、世界最高峰の機械式腕時計「初代グランドセイコー」、世界初のクオーツ腕時計「クオーツアストロン」などの歴代の革新的な製品を見学した。最後に、スポーツ計時体験や3Dでグランドセイコーのムーブメントを動かす体験や、オリジナル腕時計の組立体験などを通じて、高精度な時計の世界を体感した。懇談では、“時代とハートを動かす”時計作りへの思いや腕時計の未来など、「常に時代の一歩先を行く」同社の取り組みについて理解を深めた。

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広報実務担当者懇親会
日時 2018年 2月 5日(月) 19:00~20:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

企業・団体から85人が参加し、報道担当・社内報担当・SNS担当に分かれて懇談した。担当別での懇親会は、今回が初開催。担当者同士が名刺交換等をしながら、1時間半にわたり自由に懇談した。

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2018年1月

シンポジウム「KKC/MIT Industrial Liaison Program Showcase」 ~AI、IoT、ヘルステックは産業と社会をどう変えるか~
日時 2018年 1月25日(木) 09:30~12:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

1.開 会
カール・コスター MIT Corporate Relations 事務局長

2.MITのスタートアップ・イノベーション・エコシステム
スティーブン・パーマー MIT Corporate Relations プログラムディレクター

3.スタートアップ企業の最前線
「3Dスキャン・アプリの可能性」
デビッド・オデル Netvirta社 ディレクター

「廉価で医療機器レベルのウェアラブル端末」
マテオ・ライ Empatica社 共同創設者兼CEO

「個人ユースのヘルスケア・介護ロボット」
コーリー・キッド Catalia Health社 共同創設者兼CEO

「世界初の廉価でオフィス利用可能な金属3Dプリンター・システム」
ジョナ・ミヤバーグ Desktop Metal社 共同創設者兼CTO

「商用無人航空機の航続時間延長と搭載貨物拡大のためのハイブリッド・エネルギー」
ジョン・ポロ Top Flight社 共同創設者兼COO

「製造現場のデジタル化:モノつくりのためのアプリプラットホーム」
ロニー・クバット Tulip Interfaces社 共同創業者

「個人ユースと産業ユースのためのワイヤレス給電」
トム・オカダ WiTricity社 エグゼクティブ・ディレクター

「飲食料品・化粧品産業と農業におけるカスタム微生物の設計」
キット・マクドネル Ginko Bioworks社 マネージャー

「Novarials Corporation -a nanowire technology company」
シンチー・チャン Novarials社 社長兼共同創業者

4.MIT教授が見るイノベーションの方向性
「ヘルスケアの成果を高め、コストを抑制する機械学習の活用法」
ジョン・グッターグ マサチューセッツ工科大学 電気工学・コンピューターサイエンス学部教授

「大衆市場向け製品のコンピュータによる製造プロセス・シミュレーション」
ウォイチェフ・マツーシク マサチューセッツ工科大学 電気工学・コンピュータサイエンス学部教授

5.スタートアップ企業との交流(展示ブース用意)

6.閉  会 

シンポジウムで講演を行ったのは、NetVirta社、Empatica社、Catalia Health社、Desktop Metal社、Top Flight社、Tulip Interfaces社、WiTricity社、Ginkgo Bioworks社、Novarials社。いずれも、ボストンやサンフランシスコなどに拠点を置き、MITでの研究成果をもとに、高精度3Dボディースキャンモバイルアプリ、金属3Dプリンター、ハイブリッドエンジン無人航空機、AIを活用した遠隔医療システム、ワイヤレス給電システム、高精度・高効率なバイオ・エンジニアリング技術などの商業化を目指している。日本側の参加者は、電機、素材、医薬品、自動車、建設、エネルギー、金融、商社などさまざまな業種に及び、米国スタートアップとの連携・協力に関する幅広い関心をうかがわせた。また、上記9社の講演と合わせて、MITのジョン・グッターグ教授からヘルスケア分野における最新の機械学習活用状況について、MITコーポーレート・リレーションズのカール・コスター事務局長からMITのイノベーション・エコシステムについて、それぞれ説明があった。

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2017年12月

企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年12月15日(金) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演 「読売新聞の経済報道について」
 天野 真志 株式会社読売新聞東京本社 編集局次長兼経済部長

第2部講演 「テレビ朝日の経済報道と企業広報に求めること」
 松原 文枝 株式会社テレビ朝日 報道局ニュースセンター経済部長

天野氏は、読売新聞では経済ニュースの需要が高まっており、様々な特集コーナーを設けていることを紹介した後に、記者と広報担当者との関係は「握手」の距離が適切であると指摘し、たとえ親しくとも、常に緊張感を持った関係で、互いに切磋琢磨していくべきであると述べた。松原氏は、テレビは生の歴史の一場面を切り取った瞬間の映像が非常に大事であり、最近はデジカメを企業にお渡しし、映像やレポートを撮ってきてもらうこともあると紹介して事例を挙げた。参加者は101名。

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経済広報センター会員と在日中国メディアとの交流会
日時 2017年12月 1日(金) 18:30~20:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

言 語:日本語

日本企業・団体と在日中国メディア関係者との関係強化を図る観点から、2005年以降、毎年、交流会(立食パーティ)を開催している。本年度は、日中あわせ92名の参加を得た。

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懇談会「2018年の展望―朝鮮半島、中国経済の行方と日本経済への影響」
日時 2017年12月 1日(金) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓: フローリアン・コールバッハ ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北東アジア ディレクター

英国のザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析・予測を専門とするシンクタンク「ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク」のフローリアン・コールバッハ北東アジアディレクターを招き、懇談会を開催した。コールバッハ氏は、2018年の世界経済ついて、「2.7%の成長が期待できる」と述べた。ただし、成長の度合いは国・地域ごとにまちまちであり、中国、EUは減速、米国は景気後退の時が近づいてはいるものの当面は横ばい、インドは力強く成長、ロシア、ブラジルは不況から立ち直るものの回復力は脆弱、などと述べた。

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2017年11月

企業と生活者懇談会
日時 2017年11月28日(火) 12:40~17:00 場所 森永乳業(中京工場/愛知) 対象 社会広聴会員

テーマ:「創業100周年を迎えた森永乳業のおいしさのヒミツを五感で学ぼう」
開催企業:森永乳業

森永乳業中京工場(愛知県江南市)で開催し、生活者16名が参加した。はじめに、同社から企業概要、中京工場の施設概要について説明を受けた。その後、工場では、映像やクイズを交えながら、アイスクリーム「ピノ」、飲料「マウントレーニア」「ピクニック」などの製造工程を見学。歴代パッケージで同社製品の歴史を辿り、模型を用いてプリズマパックの仕組みを学んだ。さらに、牛乳からできる簡単なチーズ作りも体験した。懇談会では、2017年9月に創業100周年を迎えた同社が、乳製品を中心に「乳」の優れた力を最大限に活用することに一貫して取り組み、高品質で安全・安心な食品を提供してきたこと、徹底した品質管理体制、おいしさの追求、社会貢献活動など、幅広く活発な議論を通じて理解を深めた。

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企業広報講演会「社会部の報道と新聞の未来」
日時 2017年11月21日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「社会部の報道と新聞の未来」

講 師:磯崎 由美 毎日新聞 社会部長

磯崎氏は新聞社を取り巻く現状と課題について説明した。インターネット社会の到来に伴いウェブメディアが存在感を増し、新聞各紙の発行部数は減少傾向にある。その一方で、SNSを中心に情報が氾濫しフェイクニュースが台頭するなど情報への信頼性が揺らぐ中、新聞社が長年培ってきたノウハウや人脈を活用し徹底した調査報道を行うことで、新聞は「信頼性の高い情報インフラ」としての存在意義を見出せるとの考えを示した。
続いて経済部と社会部の取材領域や観点の違い、社会部記者から見た取材時や会見時の留意点など、記者と企業広報のより良い関係構築を目指すためのヒントを提示した。
最後に、社会部の活動の根底には社会への課題意識があり、報道を通じて課題の提示と解決を目指していることを強調し、講演を締めくくった。

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セミナー「安全・安心な生活をいかに守るか」
日時 2017年11月15日(水) 14:10~16:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「安全・安心な生活をいかに守るか」
講 師:
「金融犯罪の現状と対策」
 上前 光宏 全国銀行協会 パブリック・リレーション部 金融リテラシー推進室副調査役
「安全・安心なICT利活用にむけて」
 片山 建 日本マイクロソフト 政策渉外・法務本部 サイバーセキュリティ政策担当部長
 楠本 恵 日本マイクロソフト 政策渉外・法務本部 社会貢献担当部長

経済広報センターは、2017年11月15日、「安全・安心な生活をいかに守るか」をテーマにセミナーを開催し、全国銀行協会より、被害が跡を絶たない特殊詐欺などの金融犯罪の現状と対策について、日本マイクロソフトより、デジタル社会で不可欠となるICT基盤を安全・安心に利活用するために知っておくべきことについて、講演をいただくとともに、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者と意見交換を行いました。参加者は、約50名。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年11月15日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『社内広報担当者のための実践力養成講座』パートⅠ基礎編 パートⅡ企画編集力編」

講 師:松枝 健夫 元パナソニック グローバルコミュニケーション推進総括部長

松枝氏は、「基礎編」と「企画編集力編」の二部構成。「基礎編」では、取材の際の注意点や社内報制作における基本的なポイントを説明し、「企画編集力編」では、パナソニックの社内広報の特集企画などを例に挙げながら、読者から共感を得るための実践的なテクニックを紹介した。松枝氏は、社内広報の重要な役割は「経営課題に対する当事者意識の喚起」であり、そのためには、社内報担当者自身が、誰よりも真摯に経営課題と向き合い、独自の視点をもって企画・編集を行う必要があると述べた。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じ社内広報担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は59名。

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ジャック・ドーシーTwitter共同創業者・CEOの講演会
日時 2017年11月14日(火) 10:30~11:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「Twitterがめざしているもの」

講 師:ジャック・ドーシー Twitter共同創業者・CEO

ツイッター共同創業者・CEOのジャック・ドーシー氏を講師とする企業広報講演会を日本経済団体連合会(経団連)と共催した。
ジャック・ドーシー氏は、ツイッターの誕生や日本のツイッター利用状況、企業のツイッター活用法や今後の展望について語った。月間のアクティブユーザーが4500万数以上である日本は、ツイッターにとって重要なマーケットであり、また、ツイッターを検索ツールとしても活用する日本から教わることが多いと述べた。その一方で他国と比較して、日本のビジネスリーダーのツイッター利用が少ないとし、マーケットリサーチやフィードバックの手段としての活用を呼び掛けた。参加者は183名。

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企業広報講演会「変化するこれからの企業広報10のヒント」
日時 2017年11月 9日(木) 14:00~15:30 場所 KDDIホール 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「変化するこれからの企業広報10のヒント~企業広報の最先端動向を知り、自社のこれからの広報戦略に活かす!」

講 師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

雨宮氏は、ネットメディアの発展やグローバリズム、働き方の多様性など、様々な社会変化が企業広報活動に及ぼす影響を10項目に分けて語った。

今の時代では、日本企業に多く見られるタテ割り型の組織ではなく、組織間に横串を刺すことが必要であり、広報部門はその役割を担うべく、今までのメディアリレーション中心の活動よりも、インターナルコミュニケーションや社内調整、社会との関係構築を中心とした活動に移行していくことが大切であると説明した。参加者は78名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年11月 8日(水) 13:00~15:50 場所 伊勢半本店 紅(べに)ミュージアム(伊勢半/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「日本伝統の『紅』の輝きを知る~江戸から現代をつなぐ日本の文化と美意識」

伊勢半本店 紅ミュージアム(東京都)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。伊勢半グループの企業概要および同ミュージアムの説明を受けた後、ガイドの解説を聞きながら館内を見学した。展示室では歴史的な資料を通じて、紅の起源・伝来、口伝で受け継がれてきた製造方法、紅の流通などを学んだ。そして、日本古来の紅にまつわる習俗や化粧文化などにも触れた。また、職人の技と勘から生まれる玉虫色の輝きを放つ紅を間近で見学し、サロンでは鮮やかな紅を点して紅の魅力を楽しみながら体験した。さらに、企画展では明治から昭和初期の国産香粧品の歴史をたどった。同ミュージアムのコンセプト「紅を見て、紅に触れ、紅を知る」を通じて、人々の暮らしを彩り続けてきた伝統の色彩「紅」の輝きを体感した。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年11月 8日(水)
~2017年11月 9日(木)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

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2017年10月

講演会「転換期における中国ビジネス法務の現状と展望」
日時 2017年10月31日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士/中国政法大学大学院 特任教授 

劉氏はまず、「中国政府は外国投資審査制度の改革などにより、対中直接投資関連手続きの簡略化を推進している」と、規制緩和の動きを説明した。加えて、自由貿易試験区の継続的な拡大により、外資系企業の事業環境が改善していることに触れたうえで、「昨年後半以降、日系企業による新規投資が回復しつつある」と述べた。

また劉氏は、「日系企業は、監督官庁たる①工商行政管理局(日本の法務局に相当)、②税関、③発展改革委員会(価格カルテル関連当局)、④税務局、⑤外貨管理局(外国為替管理当局)、⑥環境保護局--による緊急立ち入り調査等の対応には、十分留意すべきだ」と強調。とりわけ、商業賄賂、不正競争行為に関する問題や、近年強化される税関査察への対処も極めて重要であり、専門性の高い弁護士を活用することにより、当局との関係を円滑化できるとした。

中国企業内で共産党組織を設ける動きについては、「社内の党組織の定義や機能、運営方法の定款への盛り込み方がポイント」と述べた。あわせて、第19回共産党全国代表大会にも触れ、最近注目されるインターネット安全法や今後の法令制定・改正の動向(不動産税法、関税法、土地管理法等)を紹介し、「継続して最新情報を把握し変化に備えるべきだ」と締めくくった。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2017年10月25日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「デジタル時代 グローバル広報の潮流」

講 師:馬渕 邦美 フライシュマン・ヒラード・ジャパン シニアバイスプレジデント&パートナー

馬渕氏は、グローバル広報を行う上での基礎的な知識を確認した後、グローバル広報戦略の立案や、デジタルツールの活用、クライシスマネジメントなどについて説明した。PESOモデル(Paid、Earned、Shared、Owned)の4つのメディア特性を踏まえ、効果的にミックスさせていくことが重要であると強調した。

また、特に比重が高まっているシェアードメディアについて、海外でビジネスマンが積極的に活用しているリンクドインを紹介し、コンテンツマーケティングを充実させていくことが必要であると語った。参加者は52名。

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ブライアン・ファウラー ブルームバーグニュース日本・韓国編集局長との懇談会
日時 2017年10月24日(火) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ: 「メディアの未来:ジャーナリズムの動向を探る」
来 賓: ブライアン・ファウラー ブルームバーグニュース日本・韓国編集局長

経済広報センターでは、わが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施している。
ファウラー氏は、まず、在京の外国ジャーナリストが、近年、減少傾向にある一方で、インターネット向けコンテンツの作成やテレビ・ラジオへの出演等、様々な役割を果たさねばならなくなっているとの状況を紹介した。更に、ファウラー氏は、いわゆる「情報速度(速報性)」に対する顧客ニーズはますます高まっているとした上で、「このような中でも、何よりも重要なのは情報の正確さであり、これを確実にするために、ブルームバーグは最大限の努力を払っている」と強調した。

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【高松】講演会「どうなる?日本の将来」
日時 2017年10月20日(金) 13:30~15:00 場所 JRホテルクレメント高松(高松市) 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
一般

テーマ:「どうなる?日本の将来 ~税・財政・社会保障のあり方~」
講 師:熊野 英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

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シンポジウム「Brexit、日欧EPAと日欧関係の今後」
日時 2017年10月19日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 演「Breixtと日欧EPAの行方」

  ジョン・ガッパー       フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員

  セバスチャン・ジャン    仏国際経済予測研究センター理事

  フベルトゥス・バート    ケルン経済研究所長

パネルディスカッション「日欧関係の今後」

  ジョン・ガッパー       フィナンシャル・タイムズチーフビジネスコラムニスト・編集委員

  セバスチャン・ジャン    仏国際経済予測研究センター理事

  ジャンピエール・ロバン  フィガロ経済編集長

  フベルトゥス・バート    ケルン経済研究所長

  ミリヤ・フィードラー    ドイチェ・ヴェレ編集委員

  森 千 春              読売新聞東京本社論説委員(モデレータ)

経済広報センターでは、10月16日から20日にかけて、英独仏の有力メディアのジャーナリストならびに経済専門家を招聘し、企業幹部、政府等関係者、識者、国内有力メディア等と、日欧関係のさらなる発展に向けて懇談するプログラムを実施した。今回の招聘プログラムに参加したのは、英国からフィナンシャル・タイムズのジョン・ガッパー・チーフビジネスコラムニスト兼編集委員、フランスからはフィガロのジャン-ピエール・ロバン経済編集長と国際経済予測研究センターのセバスチャン・ジャン理事の2名、ドイツからはケルン経済研究所のフベルトゥス・バート所長兼研究部門責任者とドイチェ・ヴェレのミリヤ・フィードラー編集委員の2名の計5名。

一行は、上記官民関係者との面談に加えて、シンポジウム「Brexit、日欧EPAと日欧関係の今後」)に参加した。

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企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年10月17日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ネット炎上のメカニズム」

講 師:吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会科専任講師

吉野氏は、「炎上」の定義に触れた後、「炎上」が広がっていく情報構造について説明した。その後、「炎上」に参加する人の属性や、事前に備えておくべきことについて触れた。

「炎上」を収束させるには、「批判者」だけでなく「見ている人」、「報道を通じて知った人」を納得させることが大切であり、適切な対応により、ネット上で完結させることがネガティブな影響の拡大抑止につながるとし、具体的なケースを想定したガイドライン策定が事前に必要であると締めくくった。参加者は16名。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年10月12日(木) 12:40~17:30 場所 住友大阪セメント(赤穂工場/兵庫) 対象 社会広聴会員

テーマ:「環境とエネルギー分野にも重要な社会的ミッションを担うセメント工場の役割を学ぼう」
開催企業:住友大阪セメント

住友大阪セメントの赤穂工場(兵庫県赤穂市)で開催し、生活者20名が参加した。はじめに、セメント協会がセメント産業の役割、取り組みなどについて説明し、住友大阪セメントが企業概要と赤穂工場の概要について説明した。その後、工場施設を見学。1450度のキルン(回転窯)の近くで迫力ある焼成工程を巡った後、プレヒータに上り約70メートルの高さから仕上工程など工場全体の設備を見学した。また、懇談会では、セメント事業の課題や工場の取り組み、日々の生活や様々な産業から排出される廃棄物・副産物を有効利用し私たちの暮らしや社会インフラ整備を支えている現状を学んだ。

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「Japan Business Update」第3回会合
日時 2017年10月12日(木) 10:00~13:00 場所 帝国ホテル 対象 外国メディア記者

プログラム:
10:00-11:1:5 ホテル内ツアー
11:20-11:40 レクチャー
11:45-13:00 金尾幸生 帝国ホテル取締役常務執行役員(兼帝国ホテル東京総支配人)との昼食懇談会

日本外国特派員協会(FCCJ)と協力し、会員企業と在京外国メディアとの懇談会シリーズ「Japan Business Update」を開催した。「Japan's Ultimate Hotel Operation by the Imperial Hotel Way」をテーマに、東京・日比谷の帝国ホテルにおいて、金尾幸生取締役常務執行役員(兼帝国ホテル東京総支配人)が海外の有力メディアのジャーナリストらと懇談するとともに、同ホテルの各種施設を紹介した。「Japan Business Update」は、わが国経済界の対外情報発信強化の観点から、2016年に開始したもので、今回が3回目となる。

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企業広報講演会「米国企業の広報最新事情」
日時 2017年10月 6日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「米国企業の広報最新事情」

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者

エデルマン氏は、信頼度指標“トラスト・バロメーター”による調査結果に基づき、各国において組織に対する信頼度が減少していると指摘。そのような中、広報担当者は、①情報の事実確認②法の遵守③透明性の推進と見える化④社会への奉仕という4つの原則を徹底する重要性を語った。また、今後の広報活動として、①オウンドメディアからの積極的な発信②企業と顧客との交流サイト③ワントゥーワン(One-to-One)の情報発信④社員への自由度の積極的な付与の4つのポイントを挙げた。

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2017年9月

「Japan Business Update」第2回会合
日時 2017年 9月20日(水) 15:00~16:30 場所 日本外国特派員協会(FCCJ) 対象 外国メディア記者

テーマ :「CEATECの見どころについて」
スピーカー: 
鹿野清  CEATEC実施協議会エグゼクティブプロデューサー
パナソニック 池之内章室長
ファナック  加藤哲朗常務理事ロボット事業本部長補佐
三井住友フィナンシャルグループ 渡邊知史シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ室長

わが国経済界の対外発信強化の観点から、日本外国特派員協会(FCCJ)と協力し、会員企業関係者と在京外国メディアとの懇談会「Japan Business Update」シリーズを開催している。9月20日(水)には、その第2回会合を開催、電子・情報技術展示会「CEATEC JAPAN 2017(10月3日(火)より、幕張メッセ)」の見どころについて、パナソニック、ファナック、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、ならびにCEATEC JAPAN実施協議会の幹部が外国メディアに説明した。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「大阪が日本を元気にする~「五輪」後へ、日経の視点」

講 師:藤賀 三雄 日本経済新聞社大阪本社 編集局次長兼経済部長

藤賀氏は、今まで取材し記事にした企業の事例を挙げながら、①ユニークな企業を発掘②ニッチトップに注目③関西発スタートアップといった観点で取材していると説明した。

また、「デジタルファースト」が社内で飛び交う中で、改めて企業取材は、現場を自分の目で見て取材するよう部内で心がけていると語った。参加者は45名。

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セミナー「高齢社会にいかに備えるか」
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~16:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

講 師:
(1)「高齢社会における信託の役割-遺言代用信託、後見制度支援信託、遺言信託など-」
    兼田 憲政 信託協会 総務部長
(2)高齢社会の課題解決に向けた企業の取り組み
   「社会に貢献できるヘルスケア事業をめざして」
    安川 拓次 花王 エグゼクティブ・フェロー
   「地域包括とパナソニックの介護事業の取り組み」
    森田 浩一 パナソニック エイジフリー 常務執行役員東京本社担当

信託銀行などが加盟する信託協会が、高齢社会における信託の役割について、花王、パナソニック エイジフリーが、企業としての高齢社会への対応について紹介した。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約80名が参加した。

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M&A戦略セミナー~中長期的戦略を成功させる合併・買収とは~
日時 2017年 9月19日(火) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:(1) 中長期戦略を成功させる合併・買収(Programmatic M&A)とは
    (2) 日本企業のM&A活動の課題と対策(含:対投資家・メディア)
講 師:
ピーター・ケネバン マッキンゼー& カンパニー シニア・パートナー  (東京支社)
ロバート・ユーラナー  〃  シニア・パートナー  (サンフランシスコ支社)
レベッカ・ドハティ      〃   パートナー     (サンフランシスコ支社)
野崎 大輔         〃    パートナー       (東京支社)
柳沢 和正         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)
梅村 太朗         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)
加藤 千尋         〃   アソシエイト・パートナー(東京支社)

数多くの合弁・買収案件を手掛けてきたマッキンゼー&カンパニーの各講師から「Programmatic M&A」の概要と戦略や、日本企業におけるM&Aの意味合い、投資家やメディア対応などについて具体例を紹介しながら説明いただいた。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年 9月15日(金) 09:50~17:30 場所 積水ハウス(東北工場、スマートコモンシティ明石台/宮城) 対象 社会広聴会員

テーマ:「住まいが変われば社会が変わる~地域と創る未来のまちづくり」
開催企業:積水ハウス

積水ハウス東北工場(宮城県加美郡色麻町)、スマートコモンシティ明石台(宮城県富谷市)で開催し、生活者8名が参加した。はじめに企業概要や、平常時はエコで災害時はタフな「防災未来工場」である東北工場の概要について説明を受けた。その後、工場でロボットが鉄骨部材を溶接しながら組み上げていく様子を見学し、陶板外壁ベルバーンの製造工程を映像で視聴した。次に、家づくりを楽しみながら学べる体験施設「住まいの夢工場」で、地域防災の取り組みや「グリーンファーストゼロ」について学んだ。また、制震システム「シーカス」を使い、耐震と制震の衝撃の違いを実験した。最後に、日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」で、「安心・安全」「エネルギー」「見守り」「健康・快適」をキーワードにした町並みやモデルルームを見学した。先進の技術で地域の防災力向上に貢献し、地域とともに新しいまちづくりに挑戦する同社の取り組みについて理解を深めた。

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企業広報講演会「NEWS23ができるまで」
日時 2017年 9月 8日(金) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:「NEWS23」キャスター 星 浩 氏

星氏は、「ニュース23」の特集企画を紹介。続いて新聞記者とテレビのキャスター双方の経験を踏まえ新聞とテレビ報道の違いを語った。そして、キャスターをしながらご自身の関心事である、今後の政治の行方について解説した。「様々なニュースが日々起きている中で、その背景や今後の影響などについて深く切り込んでいき、また賛否両方の意見を扱いたい。そのためには、広報部の皆様のご協力が不可欠である」と講演を締めくくった。参加者は110名。

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2017年8月

講演会「インダストリー4.0とIoTは世界をどう変えるか」
日時 2017年 8月31日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:フリージャーナリスト 熊谷 徹 氏

熊谷氏はドイツ政府や経済界に対する取材をもとに、「インダストリー4.0」はドイツ政府が2011年に打ち出したコンセプトで高度にデジタル化された製造プロセスとビッグデータの活用を融合させた、新たなビジネスモデルの構築を目指すものと紹介した。IoTが経済成長の大きなチャンスをもたらすこと、ならびにインダストリー4.0の成功に向けては中小企業の活動、雇用やデータ保護等の対策が不可避であることを説明。そのうえで、社会的な影響を最小限に抑え、競争力強化を実現するためにIoTに関する政府の主導的な役割の重要性を強調した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年 8月25日(金) 13:30~16:00 場所 信託博物館(三菱UFJ信託銀行/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「私たちの暮らしを支える信託の世界を見に行こう!」

三菱UFJ信託銀行信託博物館(東京都)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。信託博物館は、信託をテーマにした日本初の博物館である。はじめに、同館の概要について説明を受けた。その後、信託の概論をコンパクトに紹介する映像「ガイダンスシアター」を視聴。引き続き、信託の起源から発展・成長のドラマをダイナミックな壁面グラフィックと展示資料で体感できる「信託の歴史ゾーン」を、解説を聞きながら巡った。また、企画展「こんなところに信託が」では、身近なところにたくさんあって、役立っている信託を知り、さらに、和書、洋書合わせて5000冊以上の希少な資料を所蔵している付属資料室を見学した。信託発展の歴史と信託の多様性、および信託の担い手が「社会を支え人々の信頼に応え続けてきた存在」であることなど、信託への理解を深めた。

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2017年7月

企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2017年 7月31日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア時代の危機対応~ネット炎上への対応~」

講 師:清水 陽平 法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水氏は、昨今話題となっている企業のネット炎上について、多様な事例とともに対応法を紹介した。炎上に参加する人は、インターネットユーザーの0.5%だけであるが、企業にとってネガティブな書込みが多くの人の目に触れ、社会的信用の毀損につながるので原則対応すべきであると説明した。

また、対応法としては謝罪することだけでなく、反論することもリスクはあるが、時には有効であるとし、それぞれの対応事例を紹介した。参加者は83名。

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伊藤穰一MITメディアラボ所長講演会「加速する未来で勝ち残る9原則」
日時 2017年 7月27日(木) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:伊藤 穰一 米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長

経済広報センターは7月27日、米マサチューセッツ工科大学産業学際会(MIT-ILP)との共催で、MITメディアラボの伊藤穰一所長を招き、急速に変化する経済社会で企業が国際競争に勝ち抜くための課題等に関する講演会を開催した。伊藤氏は、「変化の速い時代では、その時々に必要な人的・技術的リソースを柔軟かつスピーディーに組み合わせ、活用する能力が極めて重要である」と強調した。
MITメディアラボはコミュニケーションに使われるデジタル技術を既存の学問領域にとらわれず研究する機関であり、1985年に設立、現在、175名以上の研究者等が所属している。伊藤氏は、デジタルガレージやTwitterなど内外のIT企業の創業や発展に多く関わり、2011年に所長に就任した。
伊藤氏は、「インターネットの時代では、ネットワークやプロセッシングのコストの低下、オープンソースやフリーのソフトウェアの普及等により、イノベーションにかかる費用も大きく低下し、その結果、大学スピンオフのベンチャーがますます大きな役割を果たすようになった」と説明。それを踏まえて「国際競争に勝ち残るのは、常に学び続け、新しい環境に対応し自らを変革できる企業のみである」とした。そのうえでイノベーションを推進し成功するためには、「綿密な計画を立て、精緻な管理のもと、必要な資金や人的資源を現場に提供する『Push』型ではなく、現場が主導権を握り、必要なリソースを柔軟に活用する『Pull』型のアプローチが重要だ」と述べた。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2017年 7月26日(水) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REⅠホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道」

講 師:林 浩樹 中日新聞編集局次長兼経済部長

林氏は、中日新聞社の特徴として、①製造業重視②中小・零細企業の話題も拾う③人にスポットを当てる④消費者目線の4点を挙げた。また、トップの考え方や、人間性など経営方針につながる背景を理解している広報は非常に頼もしいと述べたうえで、危機対応においては、「分かっていること」と「分かっていないこと」をきちんと整理し、事実を隠そうとする姿勢は絶対に避けるべきであると述べた。参加者は19名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2017年 7月21日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル企業のコミュニケーション~P&Gの事例~」

講 師:岩原 雅子 イン・タッチ・コミュニケーションズ 代表

岩原氏は、P&Gの元広報マネージャー。自身のP&Gでのコーポレートブランディング構築の経験をもとにその考え方、アプローチ法を解説した。2000年代初頭、本社シンシナティにおいて社内のマーケティング部門と広報(コミュニケーション)部門のスタッフや外部のデザイナーや調査・コンサルティング会社のスタッフなどがチームを組んでコーポレートブランディングのプロジェクトがスタート。複数の国を訪問し、様々な社員の気持ちやアイデア、他の企業の違いとは何か、P&Gの伝統とは何かなど複数の意見を吸い上げるワークショップを行ったことなどを紹介した。

最後に、製品ブランドを体現するのは製品そのものであるのに対し、コーポレートブランドを体現するのは社員一人ひとりであり、社員が信じるもの、社員が価値を置くもの、社員が誇りに思うものがコーポレートブランドに反映されるのが望ましいと述べた。参加者は36名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 7月12日(水) 09:45~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

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シンポジウム「日米関係と人的交流」
日時 2017年 7月 5日(水) 16:00~17:30 場所 KDDI大手町ビル 対象 会員企業・団体

プログラム
講 演:「日米関係の重要性と人的交流の役割」
 高羽 陽 外務省 北米局北米第二課長
 ユリ・アーサー 在京米国大使館 上席商務官
パネル:「日米相互理解促進に向けた経済界の役割」
 スサンナ・マケラ 日本マイクロソフト 執行役員
 エイミー・ブーツ ペンシルベニア日米協会 事務局長
 ダニエル・ボイヤー ミシガン州 モーリースタンウッド中学校教諭
 ザガリー・テイラー メリーランド州 CJロジャーズ中学校教諭

経済広報センターでは、国際相互理解促進の観点から、1980年以降、米国、カナダの中学・高校教師を対象とした招聘事業を実施し、日本の教員や生徒との交流、企業訪問、現代社会に関する有識者との意見交換等の機会を提供している。これまでに約700名が参加し、今年も6月26日から7月5日にかけて、ミシガン州、カリフォルニア州、カナダ・ブリティッシュコロンビア州などから10名が来日した。
プログラム最終日には、招聘事業の一環として、「日米関係と人的交流」と題するシンポジウムが開催された。外務省の高羽陽北米局北米第二課長、在京米国大使館のユリ・アーサー上席商務官、日本マイクロソフトのスサンナ・マケラ執行役員が講演等を行った。パネルディスカッションに参加したミシガン州のダニエル・ボイヤー教諭は、本プログラムでの経験を踏まえ、「日米の教育は制度や中身は異なるが、それぞれの良い点を取り入れつつ、米国の若者の対日理解の促進に努めていきたい」と発言した。 

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2017年6月

企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月21日(水) 10:40~16:30 場所 オリックス(グッドタイム リビング 新浦安/千葉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人々の“グッドタイム”を支えるオリックスの挑戦」
開催企業:オリックス

オリックス・リビングのグッドタイム リビング 新浦安(千葉県浦安市)で開催し、生活者19名が参加した。はじめに、オリックスより、オリックスグループの概要、介護付き有料老人ホーム「グッドタイムリビング」の概要の説明を受けた。続いて、「ゲスト(入居者)」の案内で、居室をはじめ、レストラン、リビングダイニング、パーティールーム、ビューティーサロンなどの共用施設を見学、快適な居住空間と細部まで行き届いた気配りとスタッフの温かさを実感した。「ゲストが主役の“尊厳のある暮らし”」を提唱し、“施設”ではなく“住まい”として安心の生活を提供するオリックス・リビングの取り組み、考え方について学んだ。

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セミナー「Society5.0は世の中をどう変えるか~人口減にも対応する、超スマート社会~」
日時 2017年 6月20日(火) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

(1)講演「Society5.0は世の中をどう変えるか」
    江村 克己 経団連 Society5.0実現部会部会長 日本電気 取締役執行役員常務兼CTO
(2)講演「AI(人工知能)とクルマが変える、人々の暮らし」
    岡島 博司 トヨタ自動車 先進技術統括部主査担当部長
(3)講演「CEATEC JAPANについて」
    井上 治 一般社団法人電子情報技術産業協会 理事/事務局長

昨年1月に政府が打ち出したコンセプト「Society5.0」は、狩猟、農耕、工業、情報に続く「超スマート」社会。世の中の課題を世界に先駆けて解決しながら作る新しい社会である。超スマート社会の実現にはビジョンの共有が必須であるため、(1)解決すべき課題やそのための手段を経団連の提言に沿って解説し、(2)既にSociety5.0実現に向け歩みを進めている企業の取組み例を紹介し、(3)Society5.0を扱う展示会を紹介する、という3段構成で標記セミナーを開催した。
なお、参加した社会広聴会員からは、デジタルデバイド(情報格差)の問題にどう対応するのか、AIが雇用を奪うのではないか、などの発言があった。

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講演会「2017年の欧州経済‐着実な成長は期待できるのか」
日時 2017年 6月19日(月) 15:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来賓:セルヴァース・デローズ 欧州委員会経済・金融総局副総局長

デローズ氏は、欧州経済の先行きに自信を示したうえで、保護主義的動きを抑制する観点からも、日EU経済連携協定(EPA)締結の重要性を強調した。

また、「欧州は世界金融危機以降の停滞を脱し、2017年にはEU全加盟国において成長が見込める」と発言。そのうえで、高齢化、低い生産性の伸び、高失業率などの構造問題ならびに債務増大、貧富の差の拡大といった金融危機の「負の遺産」を挙げ、「これらの諸課題を解決すべく、欧州投資銀行(EIB)との協力で欧州戦略投資基金(EFSI)を創設するなど、実体経済の活性化に積極的に取り組んでいる」と説明した。

一方、英国のEU離脱問題については、「問題の複雑さと、英国経済とEU経済の統合度合いを考えれば、まずは秩序ある離脱に向けた原則を確認し、そのうえで、将来の関係を定義づけたい」と発言した。

日EU・EPAについては、「両者の経済が回復基調にある今こそ、この野心的で包括的な協定に合意する、またとないチャンスである。この合意は、グローバル経済全体の観点からも、重要なランドマークとなり得る」と強調した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年 6月13日(火) 12:50~16:30 場所 でんきの科学館(中部電力/愛知) 対象 社会広聴会員

テーマ:「暮らしの中の電気エネルギーについて学ぶ」

中部電力のでんきの科学館で開催し、生活者16名が参加した。中部電力から企業概要およびでんきの科学館について説明を受けた後、ガイドの解説を受けながら館内を見学した。中部地方の電気事業に関する貴重な資料の展示コーナー、電気のルーツや科学者によって発明された電池や発電機の歴史をたどるコーナーを巡った。また、送電や配電の仕組み、放射線の性質、原子力発電所の安全対策などについて学んだ。さらに、「オームシアター」では自分の作ったキャラクターを操作しながらクイズやゲームに参加し、「おもしろ実験」ではコイルと磁石を使った発電を体感した。参加型のプログラムを通じて、暮らしの中で欠かすことができない電気の活用方法や環境とエネルギーの関係性など、幅広く科学に対する知識を深めた。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2017年 6月 9日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従来の広報でなく企業ブランド構築の広報」

講 師:井上 岳久 井上戦略PRコンサルティング事務所 代表

井上氏は、欧米では定番となっている最新のブランド構築法として「戦略広報」を紹介。経営戦略に基づいて広報活動を展開することが重要であり、優れたブランドを構築している企業ほど、広報が主役となっていると説明した。

また、「戦略広報」を成功させていくためのポイントを3つ挙げた。1つ目は、商品開発面において、消費者や購入者の販売面だけでなく、メディアが注目する商品の開発を行うこと。2つ目は、スキル面において、中核スキルの「広報」を習得し、駆使すること。3つ目は、営業活用面として、広報成果を営業においても最大限活用していくことと列記した。このような3点を遂行していくために計画を綿密に練り、社内コミュニケーションを活発に行って、情報に漏れがないようにしておくことが大事であると述べた。参加者は101名。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月 8日(木) 13:00~17:15 場所 ヤクルト本社(中央研究所/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「世界の人々の健康を守りたい~乳酸菌 シロタ株に込められた想い」
開催企業:ヤクルト本社

ヤクルト中央研究所(東京都国立市)で開催し、社会広聴会員15名が参加した。はじめに企業概要や中央研究所の概要について説明を受けた。その後、代田記念館で「乳酸菌の強化培養」という前人未踏のテーマに挑んだ創始者 代田 稔の生い立ちや研究に懸けた想いに触れ、同社の原点である「代田イズム」を体感した。また、乳酸菌シロタ株製品や化粧品、医薬品事業に関する研究技術開発の歩みを学ぶとともに、顕微鏡で乳酸菌シロタ株を観察した。続いて、共用研究棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟で、ヤクルト容器を使用した水の浄化システムや腸内フローラの自動解析装置、官能検査や皮膚計測を行う研究室を見学し、最先端の研究活動やコーポレートスローガン「人も地球も健康に」を実践する同社の取り組みなどについて理解を深めた。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2017年 6月 2日(金) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とマスコミ対応」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、広報活動は、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)のコミュニケーション活動によって、最終的に相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持することが目標であると説明。また、ブランドの信用はお金では買えないとし、パブリシティを行う重要性を指摘。パブリシティの効果は、①信用度の効果②組織の活性化効果③財務効果④マーケティング効果⑤リクルーティング効果の5つとし、特に②はインターナル広報として、社員の士気向上に繋がるので、大切であると述べた。参加者は17名。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月 1日(木) 10:00~16:30 場所 イオン(イオンアグリ創造埼玉羽生農場、イオンモール羽生/埼玉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「イオンの確かな品質を支える舞台裏を見に行こう」
開催企業:イオン

イオンアグリ創造埼玉羽生農場、イオンモール羽生(埼玉県羽生市)で開催し、生活者17名が参加した。はじめに、イオン直営の「埼玉羽生農場」で農場の生産・管理・出荷システムなどの説明を受けた後、小松菜やトウモロコシを育てている畑やビニールハウス、田んぼを見学し、玉ネギの収穫作業を体験した。続いて、モール型ショッピングセンター「イオンモール羽生」へ移動し、女子栄養大学と共同開発した「トップバリュ弁当」で昼食。その後、店内を回り、農場でその日に収穫された野菜が並ぶ青果コーナーや農場で育てた米で造った日本酒、持続可能な生態系づくりに配慮したトップバリュ商品が陳列されている売り場を見学した。質疑懇談では、お客さまに安全・安心を最優先し、地域の暮らしに貢献するイオンの企業理念について理解を深めた。

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2017年5月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2017年 5月18日(木) 14:00~16:00 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩~広報担当になったらまず何をやるべきか~」

講 師:栗田 朋一 PRアカデミー(東京/名古屋/大阪/福岡)主宰/外食広報会 代表取締役社長

栗田氏は、広報の基本となる実務を「10歩」で表現。第1歩「自社を把握すること」から第10歩「社内アピールをする」までを体系的に説明した。特に強調したのは、第6歩の「PRストーリー」をつくるということ。現在は、「商品PR」の時代から「ストーリーPR」の時代に移ってきており、いかに良い商品・サービスでもそれ単体ではメディアになかなか取り上げられにくくなってきている。なぜその商品でなければいけないのか、なぜその取組みでなければいけないのかをストーリー化し説得する必要があると説いた。参加者は38名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 5月17日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ニュースリリースが白状する企業の本質と作成実務実践演習」

講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、ニュースリリース作成の際、USP(Unique Selling Proposition)に加え、UDP(Unique Different Proposition)を盛り込むことが重要と述べた。USPとは、独自の売り、特長のことであり、UDPとは、際立った差別点のこと。そして、記事が記事を呼ぶとして、多くの記事を出すこと、異なった切り口の記事を出すことが大切である説明した。演習では、タイトルが空欄となっている実際の企業のニュースリリースを用いて、内容をもとに、タイトルを作成し、2、3人で討議を行った。また、ニュースリリースを見て、コメントを作成した。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じニュースリリース担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は73名。

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企業広報講演会「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」
日時 2017年 5月15日(月) 15:00~17:00 場所 大手町サンケイプラザ 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」

講 師:ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック会長

ジャック・レスリー氏は、IT化、ナショナリズムやポピュリズムの台頭、メディアへの信頼危機といった世界的な変革期に、企業や経営トップが、いかに発言していけばいいのかについて自身の考えを述べた。また、今後、日本企業がグローバル市場において生き残るには、新しいテクノロジーを早期に採用する気概が必要で、さらにエンゲージメント型というSNSなどの双方向のコミュニケーションスタイルに、適用できるかどうかが重要であると説明した。参加者は42名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2017年 5月10日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!企業広報実務~新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフ・コンサルタント

           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフ・トレーナー

平野氏は、リリースは最初の見出しと小見出しが重要で、逆三角形のスタイルで書くべきと説明。上から下に向かい、流れるような文章になっているか。そして、文章は疑問を抱かせないこと、ポイントを明記し目立たせることが大切とし、逆に、あいまいな表現、大げさな表現、宣伝臭がする記事は、避けるべきだと説明した。また、江良氏は新たに登場したシェアードメディアについて言及し、ペイドメディア、アーンドメディア、オウンドメディアとを合わせ、従来のトリプルメディアからの発展型として、POSOモデルを紹介。「今はメディアを統合的に考えていかなければいけない時代。大事なのは、ストーリーを語ること。商品のみではなく、それがいかにして、社会貢献するのかを語ることが大事」と指摘した。参加者は100名。

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2017年4月

「ヘルスケア産業のグローバルトレンド~2025年に向けた変化」に関する 懇談会
日時 2017年 4月17日(月) 15:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:アイヴィ・テイ(Ms. Ivy Teh) The Economist Intelligence Unit(EIU) ヘルスケア産業部門マネージング・ディレクター

テイ氏は、今後のヘルスケア産業は世界的な高齢化の進行、中間所得層の増大により、地球規模で市場拡大が見込まれるとしたうえで、「情報通信技術の進化により、患者、医者、病院・施設、医薬品・医療機器メーカー、保険会社など、さまざまな関係者が高度にネットワーク化され、『ヘルスケアのライドシェア(相乗り)』とも言えるサービスが登場する」との見方を示し、大型医療機器の所有機関に限らず、ネットを通じて当該機器によるサービス提供者が拡大したり、非番の医師による遠隔診療サービスが進んだりする可能性を指摘した。
政策面では、世界各国で医療制度の持続可能性がより大きな課題となっていくことから、今後はより一層、予防医療に重心が移され、健康管理に対する個人の積極的な役割が求められると展望した。
最後に、これらの変化を見据えたうえで、企業には、個人、政府、保険会社などの関係者に対し新たなソリューションを提供する観点から、経営戦略の立案・実施、研究開発活動の推進等が求められると述べた。参加者は56名。

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シンポジウム「トランプ政権と日米関係」
日時 2017年 4月 6日(木) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

プログラム
講 演:藤﨑 一郎 前駐米大使/日米協会会長
パネルディスカッション:
ジャスティン・マッカーシー Akin Gump法律事務所シニア・アドバイザー 元米大統領特別補佐官(GWブッシュ政権)
ジョナサン・ミラー 外交問題評議会 国際問題フェロー
イリア・ロドリゲス The Daschle Group政策担当上級副社長 元Center for American Progress副所長

モデレーター:秋田 浩之 日本経済新聞社コメンテーター

藤崎一郎前駐米大使をはじめとする内外の専門家を招き、米国の国内政治情勢と日米関係の展望に関するシンポジウムを開催した。
基調講演で藤崎氏は、大統領選の結果を見て米国が反グローバル化の方向に進んでいるなどとするのは早計であり、日本などの同盟国との伝統的な関係についても、政権発足後、これを重視する姿勢が強まっているとしたうえで、「まずは新政権の動向を見極め、対処していく必要がある」と述べた。
続いて、秋田浩之日本経済新聞コメンテーターをモデレーターに、経済広報センターの米国政治・政策専門家招聘プログラムに参加したエイキン・ガンプ法律事務所シニアアドバイザーのジャスティン・マッカーシー氏、ダシュル・グループ政策担当上級副社長のイリア・ロドリゲス氏、外交問題評議会国際問題フェローのジョナサン・ミラー氏によるパネルディスカッションを行った。マッカーシー氏は、「麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、強固な日米関係構築に向けた良い機会を提供するもの」とし、その意義を強調し進展に期待を示した。ロドリゲス氏は、日本企業に対して、日米関係の価値を正しく評価する連邦議員や州知事との関係強化が必要とした上で、「米国各地で多くの雇用を創出し貢献していることを積極的にアピールすべき」と発言した。ミラー氏は、北朝鮮のミサイル問題や韓国の大統領選など不安定な朝鮮半島情勢にも言及する一方、「米中首脳会談の結果、米中関係がどのように進展し、日米関係にどのような影響を及ぼすか注視すべきだ」と述べた。

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2017年3月

シンポジウム「在東南アジア日系企業の課題:積極的なメディアリレーションズと現地企業との戦略的連携」
日時 2017年 3月22日(水) 09:45~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 演:「在東南アジア日系企業のステークホルダーマネージメントー他の主要国企業との違い」

講 師:シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長 

    小田原 浩 マッキンゼー&カンパニー東京支社パートナー

    クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー

パネルディスカッション:「積極的なメディアリレーションと現地企業との戦略的連携」

パネリスト:森下 善雄 三菱東京UFJ銀行国際業務部部長

      ウォルター・シム ストレーツタイムズ日本特派員

      安藤 俊英 外務省広報文化外交戦略課長

      シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長

      クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー

モデレーター:ラリー・グリーンウッド 元米国APEC大使・バウアーグループアジア(BGA)上級顧問

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ランダーズ ウォール・ストリート・ジャーナル紙東京支局長との懇談会
日時 2017年 3月22日(水) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

日時 3月22日(水)午前8時~9時15分
来賓 ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダーズ東京支局長

経済広報センターはわが国経済界と主要国メディアとの関係強化に向けた活動の一環として、有力外国ジャーナリストとの意見交換を継続的に実施していくこととした。その第1回会合として、米ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダーズ東京支局長を招いた懇談会を開催した。ランダース氏からは、トランプ政権を巡る米国内の政治・社会状況等につき説明があり、その後、活発な意見交換が行われた。

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セミナー「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」
日時 2017年 3月15日(水) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

「生命保険業界の高齢者対応~番号制度の民間利活用への提言等について」
 奥村 匡輔 生命保険協会 企画部企画グループグループリーダー
「ヘルスケア分野でのITイノベーションの動向と課題について」
 鹿妻 洋之 オムロンヘルスケア 経営統轄部渉外担当部長
「地域包括による超高齢社会への対応」
 安田 稔 セコム 広報・渉外・マーケティング本部 副本部長

生命保険会社の団体である生命保険協会より、生命保険業界の高齢者対応の取り組みについて、オムロンヘルスケア、セコムより、企業としての高齢社会への対応について紹介していただきました。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など、約60名が参加した。

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企業の生活者懇談会
日時 2017年 3月14日(火) 13:20~16:20 場所 明治(明治なるほどファクトリー大阪/大阪) 対象 社会広聴会員

テーマ:「明治のものづくりをなるほど!と体験しよう」
開催企業:明治

明治なるほどファクトリー大阪(大阪府高槻市)で開催し、社会広聴会員17名が参加した。はじめに明治から企業概要・施設概要について説明を受けた。その後、工場内で、「きのこの山」「カール」の製造工程の見学や、貴重なカカオの香りを体験し、チョコレートの栄養素や健康効果などを学んだ。さらに、ギネス世界記録にも認定された巨大チョコレート看板「ビッグミルチ」の見学をした。また、懇談会では、2016年に創業100周年を迎えた明治グループが、創業以来、「乳製品」「菓子」「栄養」「薬品」など、幅広い分野で日本初の商品を生み出していること、徹底した品質管理体制、おいしさを生み出すチョコレートの製造方法など、活発な議論を通じて理解を深めた。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2017年 3月 9日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略に基づいた、採用に効くコーポレートPRとは」

講 師:太田 滋 ビルコム 代表取締役兼CEO

太田氏は「新卒入社の約4人に1人が1~5社にしかエントリーシートを提出していないという事実があるなど、人材を確保することが困難になってきている。選ばれる企業になるためには、採用サイトを訪れてもらう前段階でのコミュニケーションが重要となってきており、マスメディア、SNSなどを使ってターゲットを絞り情報を伝えていく、コーポレートPRが求められている」と指摘。そして、採用を目的としたメッセージには、「企業の強みを象徴したり、企業の戦略方針に合致したりしている、思わず人に話したくなるようなシンボリックストーリー」が必要であると説明。社内の人的資源、物的資源、組織資源の3つの軸でストーリーを抽出し、メディアの特性を活かして情報発信していくPRの具体策を説明した。参加者は61名。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 3月 8日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業の広報活動における動画活用の今~成果につなげる動画『運用』の極意~」
講 師:長野 清哉 MOVAAA 代表取締役社長
    小野寺 翼 メンバーズ エンゲージメント・ラボ
    相原 俊紀 動画マーケティング制作グループグループマネジャー アカウントディレクター

講演では、動画はウェブマーケティングで重要なポジションになってきており、SNSの動画機能は大きく進化しているなど、動画活用がコンテンツ運用において、今まで以上に重要な位置づけになると予測。You Tubeへの動画投稿に関しては、既存ユーザの定着を高めるとともに、新規に流入してくる視聴者を増やすため、新規流入経路を把握し、リピーターを貯める施策が重要であると説明した。また、BtoB企業とBtoC企業でグループに分けてワークショップを行った。指定された商品・サービスに関する動画制作を想定し、コピー、動画の内容とストーリーを考えた上で、動画のコンテを作り、グループごとにその発表と講師による講評を行った。途中、20分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は81名。

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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2017年 3月 3日(金) 14:00~15:30 場所 ハービスPLAZA 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「キリンの広報活動について」

講 師:藤原 哲也 キリン 執行役員CSV本部コーポレートコミュニケーション部長

藤原氏はまず、キリングループの事業概要やコーポレートコミュニケーション部の体制・役割について説明した。2013年1月のキリン設立に伴い、各社に設置していた広報部門を統合し、「CSV本部」「ブランド戦略部」「R&D本部」「事業創造部」を設置したことで、ブランドを機軸とした経営への新体制を構築したと強調。さらに、新体制移行に当たり、従来のCSRへの取り組みから、CSVの実践を経営の中心に据えていると説明。東日本大震災の復興応援や地域に根ざした商品の展開など、具体的なCSVの取り組みについて紹介した。また、「47都道府県の一番搾り」や「新・生茶」、グリコ社とのコラボレーションイベントなどを例に挙げ、キリンビールとキリンビバレッジにおけるブランド強化のための広報活動も紹介した。

参加者は37名。

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企業の生活者懇談会
日時 2017年 3月 2日(木) 12:40~16:30 場所 安藤ハザマ(安藤ハザマ技術研究所/茨城) 対象 社会広聴会員

テーマ:「『人間と自然環境を結ぶ技術の創出』を目指して」
開催企業:安藤ハザマ

安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)で開催し、生活者18名が参加した。企業概要や、8つの実験棟・屋外実験場で構成される技術研究所について説明を受けた。続いて、AIを活用したスマートエネルギーシステム「AHSES」について説明を受けた後、音の響き具合の比較、人工気候室で屋外環境の体感、都市や建築物が受ける風や地震などの影響を調べる施設を見学した。高強度の構造物作成技術や道路防災技術などの安全性と信頼性を高める技術の研究や環境問題に貢献する技術、歴史的文化財を保全する技術といった、先進の技術を生かした「確かなものづくり」に挑戦する安藤ハザマの取り組みについて学んだ。

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2017年2月

懇談会「不確実性の時代~日本と世界を展望する」
日時 2017年 2月23日(木) 14:00~15:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:原田 亮介 日本経済新聞社 専務執行役員論説委員長 

原田氏は、現在の政治・経済情勢を「経済学者ガルブレイスが『不確実性の時代』を出版した1970年代後半に匹敵するほど、先が読み難い」としたうえで、今日の国際政治リスクの高さを指摘した。あわせて、各国、特に日本が国内構造改革に注力する必要性を強調した。世界と日本の社会構造を根底から変え不安定化させる要因として、米国の自国回帰、AI(人口知能)に象徴される第4次産業革命への動き、低成長・超低金利の定着、少子高齢化の進行と指摘。なかでも米国の自国回帰については、米投資家・作家のJ.D.バンス氏の言を引き、その背景にはトランプ氏を「自分たちについて初めて語ってくれる政治家」ととらえた「白人低所得者層の疎外感」があると分析した。

国際政治の2017年の焦点については、「深刻な朝鮮半島情勢と米国の対応、英国のEU離脱交渉の展開と仏大統領選等の影響」としたうえで、「国際政治のリスクは極めて高い」と発言した。加えて、原田氏は、第4次産業革命が進むなか、先進国・新興国を問わず、国内構造改革の推進が重要であると強調。特に、日本の場合には、潜在的成長力を底上げする改革が不可欠であり、「年次・年功主義とは異なる雇用形態や処遇を整備し、専門性の高い人材がより一層活躍できる環境を整備すべきだ」と述べた。

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【岡山】講演会「トランプ大統領の衝撃と日本経済の行方~いま、私たちが考えなければいけないこととは?」
日時 2017年 2月21日(火) 14:00~15:30 場所 ホテルグランヴィア岡山(岡山市) 対象 社会広聴会員
一般

テーマ:「トランプ大統領の衝撃と日本経済の行方~いま、私たちが考えなければいけないこととは?」
講 師:岡田 晃 経済評論家、大阪経済大学客員教授
    (テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト(WBS)」元キャスター)

当センターは、日本経済の状況やそれに伴う政策課題への取り組みへの理解促進を図るための講演会を各地で開催している。
岡田氏は、「大統領就任前は、就任後は現実的な政策をとるであろうという期待感があったが、それは甘い考えだった」と述べるとともに、「保護主義はトランプ政権の一番の核となる政策であり、日本への影響も非常に大きく甘く見ない方がいい」と警戒感を示した。さらに「米国の経済が良くなり極端な保護主義が抑制されるのがベストシナリオ。世界各地に保護主義が広まり世界経済が悪化するのがワーストシナリオであり、状況の推移を注視すべき」との考えを示した。
一方、日本の対応として「首脳会談は両首脳の個人的信頼関係を構築し、日米同盟を確認できたこと、経済問題について批判がなかったことは大成功だった」と評価。また、経済への影響については、「日本経済はアベノミクスと企業努力により数年前より強くなっており、国際競争力も付いてきているので、あまり影響を受けないであろう」と述べた。
今後については「デフレ脱却はまだ途中であるが、日本経済は確実に再生している。さらに訪日外国人増加や東京五輪による経済効果も見込むことが出来る。特に日本しか持っていない強みを伸ばすよう力を注ぐことが重要」と講演を締めくくった。社会広聴会員をはじめ企業経営者、地元新聞の告示を見ての出席者など約70名が参加した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年 2月18日(土) 13:30~15:40 場所 朝日生命体操クラブ・体操教室(朝日生命保険/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「ニッポンの『美しい体操』を創る現場を見に行こう」

朝日生命体操クラブ・体操教室(東京都世田谷区)で開催し、社会広聴会員17名が参加した。地域に密着した体操の普及を通じて子どもたちの健全な育成を図ることを目的として1974年(昭和49年)に「朝日生命体操クラブ」を創設、1977年(昭和52年)に「朝日生命体操教室」が開設された。以来、ひとつ屋根の下で、子どもからオリンピック選手までが一堂に会して練習に励んでいる。当日は、「朝日生命体操教室」の幼児年少コース(対象3~4歳)を見学し、子どもたちが指導員の掛け声に合わせ、縄を使った運動やマット運動をする様子を見学した。「朝日生命体操クラブ」では、競技会に参加するトップ選手の練習や選手が大きな技を決めていく様子を見学した。金メダリストの塚原光男氏の解説で体操競技への理解を深め、体操の普及発展に貢献する、朝日生命の社会貢献活動の取り組みを詳しく学ぶ機会となった。

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企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年 2月14日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「オムロンの企業理念経営とコーポレート・ブランディング活動」

講 師:井垣 勉 オムロン グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長

井垣氏は、強いコーポレートブランドイメージを得るために、展示会やイベント、SNS、SEO対策などにより、自社のオウンドメディアに引き込み、ファンを獲得するエコシステムを構築したと説明した。また、インターナルブランディングの取り組みとして、TOGAと呼ばれる社内表彰制度を2012年から開始し、現在では4万人を超える社員が参加するようになったと語った。創業記念日に開かれる表彰式では、2日間に亘って社員が仕事から離れ、企業理念を振り返るプログラムが組まれていると説明した。その他にも、自社独自のブランド調査の実施や展示会を軸にした広報活動とその定量評価方法など、同社の多岐にわたる広報戦略を事細かに紹介した。参加者は17名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 2月 7日(火)
~2017年 2月 8日(水)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

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2017年1月

セミナー「中小事業者の活力をどう引き出すか」
日時 2017年 1月31日(火) 13:30~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
東京経営者協会会員

講 師:「中小事業者における今だからこそできるICT環境の実現」
      安井 昌男 豆蔵 執行役員IT戦略支援事業部長
    「中小事業者のコスト軽減と事務の効率化-でんさいネットの活用」
      青木 久直 全銀電子債権ネットワーク 事業推進課担当課長

    「中小事業者の国内外販路開拓支援」
      山口 俊之 国際社会貢献センター(ABIC)常務理事・事務局長

わが国がデフレ脱却、経済再生を果たしていく上で、中小事業者がより付加価値の高い製品やサービスの創出に注力していくことが求められている。本セミナーでは、ICTの活用や事務の効率化、新たな販路開拓など、中小事業者の取り組みを支えるノウハウや活動について3つの講演を行った。
豆蔵の安井昌男執行役員IT戦略支援事業部長は、「中小事業者における今だからこそできるICT環境の実現」をテーマに経済産業省の補助金活用などICT環境の効率的な推進について、全銀電子債権ネットワークの青木久直事業推進課担当課長は、「中小事業者のコスト軽減と事務の効率化?でんさいネットの活用」をテーマにでんさいネットの積極的な活用について、国際社会貢献センターの山口俊之常務理事・事務局長は、「中小事業者の国内外販路開拓支援」をテーマに国際社会貢献センターの国内外販路開拓支援の具体的な活動について講演を行った。参加者は70名。

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「広報実務担当者とマスコミとの懇親会」
日時 2017年 1月27日(金) 19:00~20:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

企業・団体62社から126人、マスコミ関係者35人が参加し、懇談した。今回は2014年に続き、2回目の開催。
懇親会では、まず業種ごとにテーブルに分かれ、担当者同士で名刺交換等をした後、マスコミ関係者を交え、1時間半にわたり自由に懇談した。

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年 1月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「どうする?次年度のIR・CSR開示~で学ぶ、媒体のとESG企画~」

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は、ステークホルダーに向けて媒体(冊子・WEB)を整備する日本企業が増えてきていると指摘。その中で、投資家、消費者、地域住民など、伝える相手によって、媒体とその内容を変化させていく必要があると述べ、企業の具体的なケースを用いながら、最近のトレンドを説明した。また近年、投資家からの要望が多いESG情報の開示では、統合報告の評価が高い企業の統合報告の変遷を追っていくことで、投資家が本当に欲している情報を捉えることができると説明し、中長期的な視点で、他社の取り組みを確認していくべきだと強調した。参加者は68名。

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2016年12月

「Japan Business Update」第1回会合
日時 2016年12月15日(木) 17:00~18:00 場所 日本外国特派員協会(FCCJ) 対象 外国メディア記者

 スピーカー: 中外製薬株式会社 板谷 嘉夫上席執行役員 CFO

経済広報センターでは、わが国経済界の対外発信強化の観点から、日本外国特派員協会(FCCJ)と協力し、会員企業関係者と外国メディア記者との懇談会「Japan Business Update」シリーズをスタートさせた。12月15日に開催された第一回となる会合には、中外製薬の板谷嘉夫取締役上席執行役員CFOが出席、FCCJ会長のカルドン・アズハリ・パンオリエントニュース東アジア支局長はじめ、スイス放送協会、ザ・ストレイツ・タイムズ(シンガポール)、ザ・エコノミスト・グループ(英)の記者らと、同社のグローバル戦略などにつき、意見交換した。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
「2017年世界経済の展望―Brexit、米国新政権、日本経済の行方―」に関する懇談会
日時 2016年12月15日(木) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北東アジア編集ディレクター 
    フローリアン・コールバッハ殿

英国ザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析予測を専門とするシンクタンク、ザ・エコノミスト・コーポレートネットワークのフローリアン・コールバッハ北東アジア編集ディレクターを招き、2017年の世界政治・経済展望を聞くとともに、意見交換した。
コールバッハ氏は、好調な米国経済と新興国経済の持ち直しにより、2017年の世界経済は、前年比0.3ポイント増の2.5%成長を達成するとの予想を披露する一方で、「企業経営者は、英国の欧州連合離脱問題(Brexit)やトランプ新政権の動向とその影響を注視していく必要がある」と発言した。参加者100名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
 
講演会「習近平政権のこれから」
日時 2016年12月12日(月) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講  師:宮本 雄二 宮本アジア研究所代表

お問い合わせ先:総務部 TEL:03-6741-0011 FAX:03-6741-0012
 
生活者の企業施設見学会
日時 2016年12月 9日(金) 13:50~16:40 場所 羽田クロノゲート(ヤマトホールディングス/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「巨大な物流ターミナルを探検しよう」

羽田クロノゲート(東京都大田区)で開催し、社会広聴会員27名が参加した。羽田クロノゲートは、ヤマトグループ最大級の総合物流ターミナルである。羽田空港に隣接しているため、陸・海・空の全ての輸送手段を利用できる。それに加え、ヤマトグループの全ての機能を集結することによって「速く、正確に届けるための仕組み」を有する、これまでにない新しい物流施設である。このほか、医療機器の洗浄やパンフレットなどの印刷、製品の修理、メンテナンスなどの多彩な付加価値機能を有している。当日は、宅急便をはじめとした物流の仕組み、ヤマトグループが目指す物流の未来「バリュー・ネットワーキング」構想などについて、空中回廊から目の前を荷物が流れていく様子を見学したり、プロジェクションマッピングなどを見たりしながら、社会的な価値を生み出す物流事業について、理解を深めた。

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シンポジウム「日欧経済関係の未来―Brexit、FTA、Globalization」
日時 2016年12月 9日(金) 09:00~11:30 場所 経団連会館(経団連ホール) 対象 会員企業・団体
広報担当者(会員企業・団体限定)

ご挨拶:ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン  駐日独国大使

講 演:ティモ・ハマレーン 駐日欧州連合代表部 公使参事官 通商・経済部長
講 演:宮川 学 外務省 欧州局審議官
パネルディスカッション「Brexit、FTA、Globalization」
    フベルトゥス・バ-ト ケルン経済研究所 所長
    ピーター・マシオン   ドイツ銀行 東京支店長/グローバル・トランザクション・バンキング統括部長
    清水 章 経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長/日立製作所 執行役常務グローバル渉外本部長
    ニコラス・スミス CLSA証券 ストラテジスト
    中村 宏之 読売新聞東京本社 調査研究本部主任研究員
(モデレーター)日下 一正 国際経済交流財団 会長

ベルリン日独センターと共催で日本と欧州の経済関係の展望についてのシンポジウムを開催した。英国の欧州連合(EU)離脱問題や日EU経済連携協定(EPA)交渉などについて、日欧の官民関係者による活発な議論が展開された。

ベルリン日独センター評議員であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日独国大使のご挨拶の後、駐日欧州連合代表部のティモ・ハマレーン公使参事官・通商経済部長、外務省欧州局の宮川学審議官より直近の欧州の情勢を踏まえた講演が行われた。その後、英国のEU離脱に関するパネルディスカッションが行われ、日下一正国際経済交流財団会長、フベルトゥス・バートケルン経済研究所所長、ピーター・マシオンドイツ銀行東京支店長、清水章経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長・日立製作所執行役常務グローバル渉外本部長、ニコラス・スミスCLSA証券ストラテジスト、中村宏之読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員が参加した。参加者は約150名。

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2016年11月

企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年11月29日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報のミッションと法務のサポート」

講 師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士

中島氏はまず、広報のミッションとは何かを考えた上で、しっかりと目的を持つことが大切であると述べた。そして、広報の目的で最も重要なことは、経営姿勢を広く世の中に伝えることであり、特に、ジョンソン&ジョンソンの「タイレノール事件」は、広報担当者として知っておいてほしい代表的事例であると紹介した。同社は、“我が信条”で尊重すべきステークホルダーを、消費者、社員、社会、株主の順で挙げ、製品事故の非常時にも経営理念と企業活動を一致させ、“消費者の安全第一”の姿勢を世間に強く訴えたことが奏功したと説明した。

また、第三者の関与であっても、場合によっては当社に法的な責任が発生し得る事案として、2006年の「ガス湯沸かし器事件」を挙げ、企業広報活動には弁護士および法務担当者との相談が不可欠であると強調した。参加者は69名。

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【神戸】講演会「どうなる?日本の将来」
日時 2016年11月28日(月) 14:00~16:00 場所 ANAクラウンプラザホテル神戸(神戸市) 対象 社会広聴会員
一般

テーマ:「どうなる?日本の将来 ~税・財政・社会保障のあり方~」
講 師:熊野 英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、社会保険料について「勤労者世帯の家計負担額の内訳を見ると、社会保険料が消費税よりも額にして2倍以上であり負担が非常に大きい。また2012年度から2020年度では消費増税よりも社会保険料の増額が大きいと予想されている。さらに高齢化と人口減少により社会保険料はさらに増加する」との見通しを述べた。また、財政再建に繋がる消費について「政府は賃上げを促し、収入は増加したが、年金開始時期の引き上げなどの年金改革の皺寄せが消費を抑制した」と指摘。
一方、改善策として「高齢化による医療費などの社会保障費の増加を抑制するには国民がいかに健康寿命を伸ばして働き続けることにかかっている。また、政府は負担に対する受給額が高い国民年金のメリットを積極的に説明し未納率を抑制すべきである」と述べた。
さらに「今後は東京オリンピックによる巨大な財政負担が発生する2020年問題や団塊世代が後期高齢者(75歳)となることで医療費が増大する2025年問題が予測されている」とし、その対処として「個人がすべきことは貯蓄や個人年金保険への加入などの自助努力をし、社会保険料をみんなできちんと払うことである。また、公的扶助を透明化することで公平で使い易い社会保障制度にすべきである」と提案し、講演を締めくくった。

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米国大統領選挙と日米関係に関する懇談会
日時 2016年11月17日(木) 10:00~11:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:シーラ・スミス 外交問題評議会 シニアフェロー

米国の超党派有力シンクタンク外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス シニアフェローを招き、11月8日に実施された米大統領選挙の結果分析と今後の米国の対アジア政策などについて説明を伺い、意見交換を行った。出席者は約85名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年11月10日(木) 09:45~18:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

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シンポジウム「日米経済関係:2017年とその先」
日時 2016年11月10日(木) 09:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

(1)講演「日米経済関係:2017年とその先」

  外務省経済局長 山野内 勘二 殿

(2)パネルディスカッション「戦略的グローバリゼーション:日米協力最前線」

  国際経済交流財団会長/元経済産業審議官 日下 一正 殿

  GEジャパン社長兼CEO 熊谷 昭彦 殿

  グーグル執行役員 杉原 佳堯 殿

  マッキンゼー&カンパニー シニア・パートナー  ピーター・ケネバン 殿

  全米日米協会連合会理事長 ピーター・ケリー 殿

大統領選挙直後のタイミングで開催したこのシンポジウムでは、駐日米国大使館のニコラス・ヒル経済公使が挨拶に立ち、日米経済関係の重要性を強調した。続いて講演した外務省の大鶴哲也経済局政策課長は、TPP(環太平洋経済連携協定)の重要性を強調するとともに、日米経済関係の発展に向け、民間企業を含む様々なプレーヤーが積極的に参加する重層的対話の重要性や、より緊密な官民連携の必要性を指摘した。

加えて、「戦略的グローバリゼーション:日米協力最前線」と題するパネルディスカッションが行われ、国際経済交流財団の日下一正会長、GEジャパンの熊谷昭彦社長兼CEO、グーグルの杉原佳堯執行役員、マッキンゼー&カンパニーのピーター・ケネバン シニアパートナー、ならびに全米日米協会連合会のピーター・ケリー理事長が参加した。参加者は約150名。

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2016年10月

外国メディアに対する広報活動に関する説明会
日時 2016年10月21日(金) 14:00~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:柳 友彦 日本外国特派員協会 総支配人
テーマ:「外国メディアジャーナリストに対する効果的な広報活動
     ~プレスリリース作成、会見・懇談会運営上の注意事項~」

経済活動のグローバル化に伴い、わが国企業にとり、外国メディアとの関係強化は、ますます重要な課題となっている。そこで、当センターでは、日本外国特派員協会(FCCJ)の柳友彦総支配人を招き、外国メディアに対して効果的な広報活動を行うためのポイントにつき、日本外国特派員協会の柳友彦総支配人にご講演いただいた。
柳氏は、外国メディアに対しては情報発信の目的と狙いを明確にし、ストーリー性を持って情報を提供すべきである、記者の特性や興味を事前に把握するなど、記者を顧客と捉えたマーケティング的なアプローチも必要である、と述べた。出席者は約80名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年10月21日(金) 10:55~16:20 場所 三菱マテリアル(横瀬工場/埼玉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「環境に優しく、都市の骨格となるセメントづくりを体感しよう」
開催企業:三菱マテリアル

三菱マテリアルの横瀬工場(埼玉県秩父郡横瀬町)で開催し、生活者14名が参加した。はじめにセメント協会がセメント業界全般について、また、三菱マテリアルが企業概要と工場概要について説明した。その後、工場で迫力あるセメント製造の工程を見学し、セメント原料の代替物として廃棄物を活用するなど、地球環境に優しいセメント事業の取り組みなどについて学んだ。また、懇談では、総合素材メーカーとして、非鉄金属・セメントなどの基礎素材だけでなく高い機能性を有する加工製品やシステムなどを幅広く供給し豊かな社会づくりに貢献している取り組みや、自然の恵みであるセメント原料を大切に利用するとともにそれを再利用する循環型社会に貢献している企業活動について理解を深めた。

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2016年10月13日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ウェブサイトを活用したグローバル広報戦略」
講   師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

雨宮氏は、日本企業が抱えるグローバルコミュニケーションの課題として、日本と海外のコミュニケーションの文化の違いについて認識していないケースがあると指摘。海外企業のグローバルサイトの紹介を通して、インフォグラフィックスの利用や、英語のノンネイティブでも理解できるよう、「伝わる」平易な表現の英語で企業概要、企業理念を説明しているのが世界の潮流であると説明し、社会や顧客から理解・共感される関係を構築していくことが重要であると協調した。参加者は77名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年10月11日(火) 11:40~17:30 場所 王子ホールディングス(王子製紙苫小牧工場/北海道) 対象 社会広聴会員

テーマ:「100年の歴史を持つ、世界屈指の製紙工場を見に行こう!」
開催企業:王子ホールディングス

王子製紙の苫小牧工場(北海道苫小牧市)で開催し、生活者18名が参加した。はじめに王子ホールディングスから企業概要、王子製紙から苫小牧工場などの施設概要について説明を受けた。その後、工場内で、古紙を解きほぐし繊維状にするパルパーや高速で新聞用紙を作り上げる巨大マシンを見学した。さらに、1910年(明治43年)の操業開始以来、使い続けている「近代化産業遺産群」の1つである送木水路を見学し、近代産業の礎を築いた100年の歴史を体感した。また、懇談では、地域とともに発展を続けてきた王子グループの経営理念、製紙産業で培った技術の応用研究、環境に配慮した工場の様々な工夫などについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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国際インベスターリレーションズ・セミナー
日時 2016年10月 3日(月) 16:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演「世界のアクティビストの状況」(30分)

講演「日本の資本市場の論点」(30分)

意見交換(30分)

近年、欧米を中心に、企業に積極的に提言等を行い、企業価値の向上を目指す投資家、所謂「アクティビスト」の活動が注目を集めている。アクティビストとの関係は、わが国企業のコーポレートガバナンスの上でも、重要なテーマとなっている。そこで、アクティビストの理解を深めるため、世界的なコンサルタント会社マッキンゼー&カンパニーの協力を得て、国際インベスター・リレーションズ(IR)の最新状況を聞くセミナーを開催した。
講演したマッキンゼーのピーター・ケネバン シニア・パートナーは、「アクティビスト自体には様々な評価があるが、彼らの考え方を理解し準備することは、日本企業にとり重要である」とした上で、「企業価値の最大化を積極的に進めることが、アクティビストに対する最善の防御策」とコメントした。
その後、同社のアクティビスト研究グループから現状についての報告があり、日本企業へのアドバイスとして、資本効率を意識し事前に事業ポートフォリオを検証しておくことが重要との指摘があった。
また、セミナーに先立ち、多国籍企業がアクティビストから要求を突きつけられるケースを想定したロールプレイング・トレーニングを実施した。想定シナリオの下で、参加者24名がアクティビスト側と企業側に分かれ、データを駆使しつつ、想定企業の企業価値向上についてのグループ討議と模擬面談を実施した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年10月 1日(土) 10:00~12:00 場所 ニコンミュージアム(ニコン/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人々の暮らしと未来を支える最先端技術を体感しよう」

ニコンミュージアム(東京都港区)で開催し、社会広聴会員24名が参加した。ニコンミュージアムは、ニコン各事業の歴史、製品、技術などを一堂に展示した12のゾーンから成り、科学と産業の発展を支えてきた同社の歴史と将来像を学ぶことができる。当日は、ニコンカメラ初号機「ニコンⅠ型」をはじめ約450点の歴代カメラが並ぶ映像ゾーンや、国産初の縮小投影型露光装置や世界トップシェアを有するFPD露光装置を通じて技術的変遷を学ぶ産業ゾーンなどを見学。また、バイオ・医療機器ゾーンでは、再生医療やiPS細胞の研究などで活躍する顕微鏡や細胞培養観察装置に触れ、最先端技術について理解を深めた。

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2016年9月

Brexitと日英関係に関する懇談会
日時 2016年 9月28日(水) 08:00~09:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:アロク・シャーマ  英国外務省 大臣政務官(アジア大洋州担当) 

    ティム・ヒッチンズ 駐日英国大使

来日中のアロク・シャーマ英外務省大臣政務官(アジア大洋州担当)とティム・ヒッチンズ駐日英国大使を招き、英国の欧州連合(EU)離脱問題とその日英関係への影響等につき、意見交換した。

シャーマ大臣政務官からは、「日本との間では、経済のみならず、安全保障や平和維持活動などの面においても多角的なパートナーシップを発展させていきたい」の発言があった。ヒッチンズ大使は、英国政府の立場を積極的に各方面に説明しているとした上で、日本政府が発表した報告書「英国及びEUへの日本からのメッセージ」について、「日本の懸念、利益、関心等について、民間部門と緊密に連携し、熟考の上作成されたものであり、非常に高く評価している」、「英国は日本を重視している」との発言があった。会合には経済界の主要業界の役員等22名が参加し、活発な意見交換が行われた。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 9月15日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「新聞記者の攻略法&中日新聞の関心事」

講 師:林  浩樹 中日新聞社 経済部長

林氏は、新聞記者の特性、中日新聞社経済部の体制、記者が考える良い広報・悪い広報、経済部の担当面の特徴、最近の関心事などを説明した。広報部は、自社の組織や現場に詳しいことは勿論、トップの考え方や人間性についてもよく理解していることが望ましく、消費者やメディアを意識したスタンスを持って対応ができると、記者からの安心感や信頼感へと繋がると述べた。一方で、不祥事をリリースで済ますような対応は一番避けるべきと指摘した。また、最近の関心事は、自動車産業の動向、ものづくり IT、MRJなど航空産業、リニアインパクトなどを挙げた。
さらに、ネット世代の新聞離れが進んでいるため、新聞を購読すると、経済記事の読み方や取材のこぼれ話などのデスクメモを読むことができる、新しい取り組み(Newspaper In Business)を紹介した。参加者は20名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 9月15日(木) 12:30~17:30 場所 オムロン(コミュニケーションプラザ、オムロン京都太陽/京都) 対象 社会広聴会員

テーマ:「オムロンの社会に貢献し続けるチャレンジ精神を学ぶ」
開催企業:オムロン

オムロンのコミュニケーションプラザ、オムロン京都太陽(京都府京都市)で開催し、生活者18名が参加した。はじめに、オムロンから、企業概要、コミュニケーションプラザの施設概要の説明を受けた。コミュニケーションプラザでは、映像や商品からオムロンの歴史を学び、社会・生活・産業における課題を解決する最新技術を体験した。その後、創業30周年を迎えた日本初の福祉工場「オムロン京都太陽」を訪問した。障がいのある方々の能力を引き出すため、身体的機能を補う補助具・治具を整備し、業務に従事する様子を見学し、多彩な人財が活躍するダイバーシティへの取り組みなどについて理解を深めた。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2016年 9月 9日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報について『如何に攻め、如何に守るか』」
講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、社会・業界のことを勉強することが重要であるとした上で、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例に、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと述べた。参加者は75名。

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2016年8月

企業と生活者懇談会
日時 2016年 8月 2日(火) 12:50~16:50 場所 コマツ(こまつの杜、粟津工場/石川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「石川から世界にひろがるコマツを見に行こう!」
開催企業:コマツ

コマツのこまつの杜、粟津工場(石川県小松市)で開催し、生活者9名が参加した。はじめにコマツから、企業概要やこまつの杜の施設概要の説明を受けた。その後、こまつの杜で、創業当時の建設機械の展示や旧本社事務所を復元した「わくわくコマツ館」を見学した。また、世界最大級の930Eダンプトラックが海外から小松市に運ばれてきた様子を3D映像で視聴し、実際に試乗した。続いて、コマツ粟津工場で工場の概要説明を受けた後、木質バイオマス蒸気ボイラセンタでバイオマス発電の見学や、建設機械組立工場で多品種小ロット生産のラインを見学し、環境性能と生産性を併せ持ったコマツ粟津工場の先進的な取り組みを学んだ。また、懇談では、事業活動を通じて地域の発展や社会の課題解決に貢献する取り組み、女性の活躍推進や「コマツウェイ」を通じた人材育成についてなど、活発な議論を通じて理解を深めた。

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2016年7月

企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2016年 7月29日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機対応広報のための準備と実際」

講 師:塩谷 斉 ウェーバー・シャンドウィック 代表取締役

塩谷氏はまず、危機対応に備え事前準備から記者会見の実施まで、対応すべき一連の流れを説明した。緊急対策本部における対策や行動については、「時系列記録シート」や「ステークホルダー分析シート」を活用して、実際にすべき準備や実施項目、分析方法などについて解説した。そして、緊急対策本部は事実関係を時系列に沿って一元的に管理し、謝罪会見では一貫したスタンスを徹底することにより、企業として今後どのような責任を果たしていくのかを明確に訴えることが重要であると主張した。参加者は28名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2016年 7月27日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

第1部の講演「プレスリリースの書き方」では、リリースの3要素、リード、ボディの書き方、使いたい文章テクニックなど、効果的なプレスリリース作成法を学んだ。演習では、予め用意されたシナリオ、社内取材メモをもとに、リリースの見出しとリードを参加者それぞれが作成した。その後、7人ごとのグループに分かれて各自が作成した見出しとリードを討議し、ホワイトボードに各チームが考えた見出しを書き込み、講師が講評した。途中、30分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は60名。

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イノベーション・シンポジウム
日時 2016年 7月20日(水) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「Game Changers-エネルギー分野でのイノベーションの動向」

講 師:ロバート・アームストロング MIT Energy Initiative所長/MIT化学工学部教授

テーマ:「製造業の進化のためのイノベーション」

講 師:クリスティン・ヴィリエット MIT素材科学・工学部准教授

世界的な人口増などにより中長期的なエネルギー需要の拡大が見込まれる中、経済と環境の両立の観点から、エネルギー分野における技術革新が強く求められている。また、米国では、連邦政府のイニシアチブの下、3Dプリンターなどを活用した「新たな製造業」を実現する動きが始まっている。そこで、マサチューセッツ工科大学(MIT)の産業学際会(ILP)との共催で、イノベーションの最新動向を聞いた。

アームストロング所長は、「地球規模で考えれば、今世紀末までCO2( 二酸化炭素)の排出量は増加する」とした上で、省エネや新エネルギーの活用推進に向けた重要性を指摘、素材分野などのMITの最新の研究成果を紹介した。また、ヴァン・ヴィリエット教授は、「全米製造イノベーションネットワーク」など、連邦政府の積極的な取り組みを紹介し、新技術をいち早く商業化するためには、企業が大学などの研究機関と同一地域に拠点を構え、「先端製造イノベーション・エコシステム」を構築する重要性を強調した。参加者は約200名

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年 7月 8日(金) 13:50~16:40 場所 がすてなーに ガスの科学館(東京ガス/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「持続可能な社会に向けて『環境』『エネルギー』のことを考えよう!」

東京ガスのがすてなーに ガスの科学館(東京都江東区)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。東京ガスから企業概要およびがすてなーに ガスの科学館について説明を受けた。その後、コミュニケーターの解説を受け、実物のガス管やLNGタンクの内壁などに触れながら、ガスの供給過程で用いられる技術や安全対策について学んだ。また、サイエンスショーでは、ガスの性質を利用したガスの製造過程を体感した。さらに、ゲームなどの体験型プログラムでは、ガスコージェネレーションシステムやスマートエネルギーネットワークといったエネルギーの活用方法や環境とエネルギーの関わりについて理解を深めた。

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シンポジウム「日米の人的交流-本当の課題」
日時 2016年 7月 6日(水) 16:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日米の人的交流―本当の課題」
来 賓:黒田 一雄 早稲田大学 教授
     マシュー・サスマン 日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)事務局長
     加藤 ゆかり 留学ジャーナル 副社長
パネリスト: ブライアン・ウォレス ジョージア州ミルトン市ケンブリッジ高校教諭
                 メラニー・ワーナー テネシー州セイモア市セイモア中学校教諭
                 ジェニファー・ウェスト ミズーリ州カンザス市パークヒル高校教諭

米国の大学等への日本人留学生は、2006年の4万人から、2015年には1万9千人とほぼ半減している。一方、日本への米国人留学生は、年間5千人程度に留まっている。そこで、経済広報センターでは、7月6日、日米間の人的交流を活性化するための課題と対策に関するシンポジウムを、内外の有識者3名と同センターの招聘事業で来日した米国の中高教師を交えて開催した。
最初に登壇した留学関連サービスを提供する留学ジャーナルの加藤ゆかり副社長は、「短期の語学留学などを含めれば、米国への留学生は実は増加している。また、文科省の調査によれば、4割の高校生が留学を希望している。実際に留学する高校生が1%程度であることを考えると、これは寧ろ留学に対する関心が高いことを示す」とした。その上で、「日本の若者が必ずしも内向きだとは思わない。最大の課題は英語力の強化だ」と発言した。続いて、早稲田大学国際部長の黒田一雄教授は、同大学と米国の大学との様々な提携の現状について説明し、「当学では、学生の留学促進の観点から、海外の大学との間で、単位の互換などの対策を進めてきた。この結果、今日では、毎年千人規模、内、米国へは4百名超の日本人学生が留学するようになった」と述べた。日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)のマシュー・サスマン事務局長は、「現在は様々な奨学金制度があり、留学する環境が整っている。一方、米国の大学側が求める留学生の英語レベルは近年、上がってきており、日本の学生には厳しい状況だ」と述べ、英語力の強化が求められるとの考えを示した。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2016年 7月 6日(水) 15:30~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞経済報道の編集方針」

講 師:塚田 健太 毎日新聞東京本社 経済部長

塚田氏は、毎日新聞経済部の体制や経済部の担当面の特徴などを説明した。「世界のヒット商品」「もとをたどれば」「読みトク!経済」など、読者とともにつくる紙面に注力していることや、各部のデスクが編集局から注目記事について動画で解説する、「注目ニュース90秒」を毎日新聞のHPに掲載し、自らの言葉でユーザーに届ける新たな取り組みなども紹介した。そして、どのニュースが重要かについて優先順位を付け、何の記事を書くのか取捨選択をする「選択と集中」が重要であると強調した。

最近の関心事は、アベノミクスの今後の行方。「検証」のコーナーで取り上げていくことが今後の課題であり、選択と集中を行いながら、将来の世代に恥ずかしくない新聞をこれからもつくっていきたいと抱負を述べた。参加者は89名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年 7月 5日(火)
~2016年 7月 6日(水)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

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講演会「参議院選挙情勢とその後の政局」
日時 2016年 7月 1日(金) 15:45~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体

講 師:岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授

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2016年6月

企業広報講演会「Twitterと企業広報」
日時 2016年 6月14日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:西窪 恭未子 Twitter Japan グローバルビジネスマーケティングシニアマーケティングマネージャー

西窪氏は、「Twitter Japanの月間アクティブユーザーは3500万人(2015年12月)に達し、日本語のツイート量は世界トップクラスである」とツイッターの現状を示した。また、ツイッターの特長は、「『今がわかる』、『開かれている』、『会話が生まれる』、『拡散される』である。オンライン上の他のメディアでも取り上げられ、さらにテレビや新聞で話題になるなど、最終的に多くの人に拡散されるパブリシティ効果を秘めている」と述べた。
企業のツイッターの活用法としては「日本一のクチコミ情報のプラットフォームとしての利用がある。また、ツイートを増やすには、キャンペーンなどの他に、企業が誠実なツイートをすることでフォロワーが増え、誠実な対応によりコミュニケーションを深めることで良好な関係を築くことも重要である。さらに分析機能を利用することで企業広報・PRのツイッター活用方針を検討する材料を得ることができる」と語った。

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シンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」
日時 2016年 6月 3日(金) 15:30~17:00 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体

基調講演「不確実な時代における経営者のリーダーシップ」
 シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
パネルディスカッション「激動する世界経済におけるマネジメント」
 ギータ・ジョハール コロンビア大学 ビジネススクール教授
 レツェフ・レヴィ マサチューセッツ工科大学経営大学院教授
 プニート・マンチャンダ ミシガン大学ビジネススクール教授
 マイケル・マッツェオ ノースウエスタン大学経営大学院准教授
 シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
 ピーター・ケネバン マッキンゼー&カンパニー ディレクター(モデレーター)

米国ビジネススクール教授の招聘プログラムの一環として、不透明なグローバル経済を乗り切るためのカギを議論するシンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」を開催した。5名の教授による講演の後、パネルディスカッション、聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約70名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2016年 6月 3日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信大阪経済部の仕事」
講 師:高橋 雅哉 共同通信社 大阪支社編集局経済部長

高橋氏はまず、共同通信の歴史や同社の編集綱領を説明した。その後、同社の特徴について、配信している全国のマスコミ加盟社の発行部数は合計で2700万部に達し、読売新聞(900万部)などと比較しても影響力が大きいことを指摘。また、地域目線を意識した記事を発信している点が他の在阪全国紙との違いであると強調した。また、広報担当者へのアドバイスとして、記者目線による取材したくなるリリースは、①世界初、日本初といったキャッチコピーがあること、②最近の関心事としてはインバウンドや防災など、③意外感のあるギャップのある話題など、を挙げた。さらに、広報担当者は記者とコミュニケーションを十分に取ってほしいと要望した。参加者は40名。

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2016年5月

企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2016年 5月27日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院客員教授・経済評論家

岡田氏は、広報は企業経営の柱であるとし、守りの広報ではなく、攻めの広報として積極的な情報発信を行うべきであるとした上で、メディアとの信頼関係や、社内情報を把握する力の必要性について協調した。

また、日経新聞社の記者と、WBSのキャスターを務めた経験から、新聞とテレビの違いについて解説し、テレビ報道は影響力を増しており、テレビ広報をより重視して取り組むべきであると語った。また、有事発生時の対応として、危機対応が企業の命運を分けることを説明し、「初動3原則」としてうそをつかない、隠さない、先送りしないことが特に重要であると説明した。参加者は12名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 5月26日(木) 10:00~16:45 場所 中日本高速道路(東名高速道路用宗高架橋リニューアルプロジェクト工事現場、NEOPASA清水、コミュニケーション・プラザ富士/静岡) 対象 社会広聴会員

テーマ:「本格化する“高速道路リニューアルプロジェクト”を見に行こう!」
開催企業:中日本高速道路

中日本高速道路の東名高速道路用宗高架橋大規模更新事業工事現場、コミュニケーション・プラザ富士(静岡県)で開催し、生活者13名が参加した。はじめに中日本高速道路から、企業概要および東名高速道路用宗高架橋大規模更新事業工事現場の概要説明を受けた後、実際に工事現場を見学した。続いて、複合商業施設として造られたパーキングエリア「NEOPASA清水」に立ち寄り、「おもてなしトイレプロジェクト」について説明を受けた。最後にコミュニケーション・プラザ富士にて、新東名高速道路がどのように造られたか、またどのような建設技術が用いられているかを映像や建設機械の模型、ジオラマなどで分かりやすく学ぶことができた。質疑懇談では、災害発生時に高速道路が果たすべき役割や高速道路を利用している時に感じた交通規制に関する疑問点など、多岐にわたり活発な意見交換が行われた。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2016年 5月13日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:君島 邦雄 ココノッツ 代表取締役

君島氏は、企業広報は、「企業に対する共感を得る」「企業のレピュテーションを高める」「企業ブランドの価値を高める」の3点を目指すべきだと指摘した。さらに、昨今の企業広報は、統括やマネジメントが求められており、企業のコミュニケーション全体へと守備範囲が拡大していると述べた。

また、情報流通構造、記者の特性や取材の際に気を付けるべきことなども説明。情報公開範囲と守秘事項を把握・確認するなど事前準備を万全にし、取材の際はイニシアチブをとること、オフレコや推測での発言は絶対にせず、取材先との適度な間合いとして「握手の距離」を保つことなどをポイントに挙げた。

最後に、求められる広報担当者像を、「技術」「知識」「資質」の3つの側面から挙げ、新人広報担当者は何ごとにも好奇心を持ち、情報に対する感性を磨くことが特に重要と述べた。参加者は77名。

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アハマッド・イズラン駐日マレーシア大使との懇談会
日時 2016年 5月12日(木) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

アハマッド・イズラン大使の発言概要は次のとおり。

1982年のルック・イースト政策の開始以降、日本とマレーシアは貿易・投資、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきた。

日本はマレーシアにとって最大の貿易・投資相手国の一つである。2009年から2015年の間、日本の製造業関連投資は355件、投資額は98億4000万ドルにのぼった。昨年5月、両国政府は戦略的パートナーシップに合意し、その一環として、経済関係をより重視する「ルック・イースト政策2.0」が開始された。

マレーシアの経済状況は良好であり、昨年のGDP成長率は5%に達した。今後も堅調な成長を遂げることが可能である。

マレーシアにとり、TPPの経済効果は非常に大きい。繊維、自動車部品等の輸出増が期待されるし、国内の投資規制も改革されていく。より多くの日本企業の投資を期待している。参加者は25名。

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2016年4月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2016年 4月22日(金) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報とは」~「攻め」と「守り」に重要なこと~

講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、記者よりも、社会・業界のことを勉強することが重要であり、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例にとり、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと語った。参加者は29名

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講演会「世界経済の潮流と日本経済の行方」
日時 2016年 4月22日(金) 10:45~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:熊谷 亮丸 大和総研 執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト

熊谷氏は、Ⅰ.中国「バブル」崩壊のリスクをどう見るか?、Ⅱ.日銀によるマイナス金利導入の影響は?、Ⅲ.海外発で日本経済の下振れリスクが強まる・日本経済はメインシナリオでは緩やかな回復を見込むが、海外発の下振れリスクを抱えた展開、Ⅳ.アベノミクスの成果と課題:労働システム改革の行方は?、Ⅴ.消費増税に関する論点整理、Ⅵ.今後、世界経済はどこに向かうのか?、Ⅶ.日本経済のリスク要因、Ⅷ.金融市場の展望の8つのポイントを解説した上で、日本経済の今後の見通しや金融市場の展望などについて講演した。参加者は62名。

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企業広報講演会 「LINEの現状と企業広報・PR活動におけるLINEの活用について 」
日時 2016年 4月20日(水) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:田端 信太郎 LINE 上級執行役員法人ビジネス担当

田端氏は、「30代以下ではメディア接触時間全体の3分の1以上をスマートフォンが占め、主なコンテンツは、LINEやフェイスブックやツイッターである」とメディアの現状を示した。このような状況の中で、LINEについて「幅広くあまねくいろいろな人に発信できる手段であり、携帯電話会社や端末にとらわれないアプリケーションである。また一般の人が自分の友人、知人、家族で、安全に意見交換ができる場を提供している」と述べた。今後の展開として「個人間でのLINEは十分に普及した。今後は、企業と消費者を繋ぐ情報インフラビジネスに成長させたい。LINEニュースや動画に注力し、従来のメディアによる広報や広告とは異なった手法で、企業に使ってもらえるサービスを幅広く進めていく」と語った。参加者は54名。

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シンポジウム「日米関係と中国との建設的な連携」
日時 2016年 4月15日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師: ナサニエル・アーレンズ 国際戦略問題研究所(CSIS) シニアアソシエイト
    スコット・ハロルド ランド研究所 アジア太平洋政策センター 副所長
    アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所 シニアエコノミスト
モデレーター: 瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

米有力シンクタンクの中国専門家3名を招いたシンポジウムを開催し、日米中三カ国の課題等を議論した。ナサニエル・アーレンズ 戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアソシエイトは、日米両国には、中国語に堪能な人材が多く存在する。このような日米の人材が積極的に交流・協力することは、両国が中国との関係を発展させていく上で、戦略的価値が有する、と説明した。スコット・ハロルド ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長は、日米両国は、中国との関係で、東・南シナ海問題、サイバーなど、ネガティブなテーマを抱えているが、同時に、貿易・投資や気候変動など、協力拡大が求められるテーマもある。日米は連携して、中国との関係を発展させていくことが重要だと述べた。アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所顧問は、米中両国では、国民の間の経済格差が拡大しており、これは世代を超えて引き継がれ得る。十分な雇用を創出し、所得の拡大を通じて、国民により良い生活を可能とすることは、重要な政治課題となっている、と指摘した。参加者は約100名。

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企業広報講演会「ソーシャルメディア時代のパブリシティとその効果について」
日時 2016年 4月12日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:細川 一成 電通パブリックリレーションズ コーポレートコミュニケーション戦略部 シニア・コンサルタント
    橋本 良輔 電通パブリックリレーションズ 情報流通デザイン部 シニア・コンサルタント

細川氏は、ソーシャルメディアの本格的普及により、情報の流通構造が複雑化し、広報担当者は情報流通構造を踏まえ、今後、「情報流通経路設計」と「流通経路に応じたコンテンツ設計」が求められ、SNSでどのような情報が求められているかを常にウォッチし、それに響くコンテンツを盛り込むことが重要だと話した。また、橋本氏は、オウンドメディア構築の重要性を説明し、生活者がどれだけ自社のサイトに時間を費やしてくれるかを考え、「生活者に寄り添うコンテンツ」を中心に考え、随時、その効果測定を行っていく必要があると説明した。参加者は68名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 4月 5日(火) 12:45~16:40 場所 安川電機(安川電機みらい館、ロボット工場/福岡) 対象 社会広聴会員

テーマ:「世界ナンバーワンのロボット最新技術を体感しよう」
開催企業:安川電機

安川電機の安川電機みらい館、ロボット工場(福岡県北九州市)で開催し、生活者15名が参加した。はじめに安川電機から、企業概要、安川電機みらい館やロボット工場などの施設概要について説明を受けた。その後、ロボット工場でロボットがロボットをつくる作業などの見学や、安川電機みらい館で最先端ロボットの動きを見学し、同社が世界に誇る技術力の高さを学んだ。また、懇談では、地域とともに発展してきた同社の100年間の歴史とその考え、これからのロボットの方向性についてなど、活発な議論を通じて理解を深めた。

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