テーマ：「デジタルファーストの報道方針について」
講　師：加藤 修平 日本経済新聞東京本社 政策報道ユニット 経済部長

まず、デジタルファーストの報道方針を徹底している理由が明確に示された。次に、日経電子版の紙面構成の狙いや各セクション、ニュース等の特性、位置づけが詳説された。続いて、日経内部での記事の評価基準や読者の評価の把握と紙面への反映についての解説があった。さらに、報道の充実と記事のクォリティー維持に向けた記者の働き方改革や取材方法・編集体制の変化、さらには今後の課題にまで話が及んだ。対面形式で実施し、参加者は85名。

次 第：
（１）講演「日ＡＳＥＡＮの現在・過去・未来」
         髙橋 徹 日本経済新聞 上級論説委員兼編集委員

（２）ジャーナリストからのコメント
         ポラメット・タンサタポーン(Pomerat Tangsathaporn)
         バンコクポスト紙記者

         カリシャ・カフィ(Kharishar Kahfi)
         ジャカルタポスト紙副編集員

         ディン・ティ・マイ・リン(Dinh Thi Mai Linh)
         ベトナムニュース紙報道記者

         ウォルター・シム(Walter Sim)
         ザ・ストレイツ・タイムズ紙日本特派員

（３）パネルディスカッション・質疑応答

• 活動報告 （PDFファイル：547.9KB)

プログラム：
モデレーター：クリスティーナ・L・デイビス　ハーバード大学日米関係プログラム所長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        エドウィン・O・ライシャワー日本政治学部教授

（1）パネル１「ＤＸとＡＩの展望：ハーバード大学からの視点」
　　　　 竹内 弘高  国際基督教大学 理事長
　　　　 今井 耕介　ハーバード大学 政治学・統計学部教授
　　　　 アレクサンダー・ザルテン　ハーバード大学 東アジア言語・文明学部教授

（2）パネル２「サイバーセキュリティとＡＩ:日本企業の課題」（対談）
　　　　 横浜 信一　ＮＴＴセキュリティホールディングズ社長／ＮＴＴグループCISO
　　　　 山本 康正　ベンチャー投資家／京都大学経営管理大学院 客員教授

• 会合報告 （PDFファイル：392.4KB)

テーマ：「ファン視点のＳＮＳ活用と炎上リスクの対処法」
講　師：坂本 千慧 BOKURA Fan Delightチーム・コンサルタント

坂本氏は、まず、SNSの種類や投稿を考える際のポイント、SNSのユーザー心理などの基礎知識について網羅的に説明。その後、具体的な企業アカウントの炎上事例を挙げながら、運用上の留意点を解説した。最後に、SNSを通して企業のファンを広げ、そのファンを味方にすることが重要だとし、「SNSとは、拡散させるためのツールではなく、ファンとの距離を縮めるためのコミュニケーションツールである」と締めくくった。視聴申込者は267名。

次 第：
（１）講演
        「米国の経済格差が映し出す政治の現状」
         渡部 恒雄 笹川平和財団 安全保障研究グループ上席フェロー

（２）社会科教師によるプレゼンテーション：
         「米国の格差社会における教育の現状」
         ジェイミー・ブラード（ネバダ州）
         ニック・クリストマン（ニューメキシコ州）
         フランシス・コフィー（バージニア州）
         リサ・キーナー（ノースカロライナ州）
         エリカ・リンドホルト－ダンカン（アイダホ州）
         デニス・アーバン（ニューヨーク州）
         アダム・ウィンバリー（ウィスコンシン州）
（３）パネルディスカッション
          「日米の今後の教育のあり方と企業の役割」（質疑応答含む）

• 活動報告 （PDFファイル：511.3KB)

テーマ：「経済報道、デジタルも紙面も 朝日新聞の大阪での取り組み」
講   師：野島 淳 朝日新聞社 大阪経済部長

野島氏は、新聞業界とニュースサイトの現状について解説した。紙媒体の発行部数、購読者の減少によりデジタル市場の重要度が増すものの、ニュースメディア全体が苦況にあることから、ニュースの原点に立ち返ったデジタル戦略の構築と実行が急務と強調した。反響のあった記事の実例を挙げながら、読者に求められる質の高いコンテンツとは何かを明らかにした後、様々な角度、手法によるニュース「解説」の充実、顧客セグメントに合った記事の試みなどデジタル戦略の一端を示した。対面形式で実施し、参加者は24名。

第３回テーマ：「インターナルコミュニケーションの目的と社内報の役割」
講　師：小嶋 則之 ウィズワークス 社内報事業部 チーフディレクター／
            松下幸之助「理念経営」実践ゲーム 公認ナビゲーター

第４回テーマ：「校閲力講座――正しく伝わる発信のために」
講　師：平山 泉 毎日新聞社 校閲センター

第３回講師の小嶋氏は、冒頭、近年の働き方の多様化により、インターナルコミュニケーションの目的である「従業員エンゲージメントの向上」の重要性が高まっていると説明。社内広報担当者の心構えや効果的なツールを紹介した後、社内報の発行目的は「自社の組織課題に根付いたものであるべきだ」と解説した。
第４回講師の平山氏は、正しく伝わる発信のために、誤字や人名の誤記を正すだけではなく、「誰かを傷つけていないか」という観点で表現を正す必要があるとした。受講者に実際の紙面から作成したダミー紙面で校閲を体験してもらった後、「ふさわしい文・言葉で、世に送り出す・伝えるためには、校閲の目を大切にして欲しい」と締めくくった。
第３回、第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は383名。

テーマ：「カルビーの工場見学を通じて、おいしさの秘密を学ぼう！」
開催企業：カルビー

カルビー「北海道工場」での「企業と生活者懇談会」に社会広聴会員７名が参加した。参加者は初めに、同社の工場をスタッフの案内のもと一周し、じゃがポックルやポテトチップスの生産方法を学んだ。ポテトチップスの製造ラインではまず、じゃがいもを保管する貯蔵庫を訪れ、じゃがいもを洗浄して皮をむく機械の様子を見学した。次に、芽や傷のあるじゃがいもを人の手で除去する工程や、機械で薄切りにする工程、植物油で揚げる工程を見学した。最後に、味付けをしたポテトチップスが包装され、梱包される様子を実見した。館内には北海道工場が取り組む森林保全活動やフードロス削減活動に関する展示、同社の商品の歴史を振り返る展示などがあり、参加者は見学を通じて、カルビーの自然素材を活かす加工技術の高さや、環境への取り組みについて理解を深めていた。工場見学後、参加者からの質問に広報担当者が回答し、製品の開発秘話などのトピックについて懇談した。

テーマ：「事業に貢献する広報の時代へ―広報パーソンに求められる新たな視点とは」
講　師：スピーカー:早川 くらら ビルコム 取締役

早川氏は、広報は経営機能であることから、自社をデータ活用し分析することで経営課題に紐づいた広報になると述べた。講演では、実際に貢献したPR事例を挙げアプローチに注力し大きな成果に繋がった事例を解説した。検索数増加には、何回接触で認知や興味喚起につながるのかを試算し、市場創造記号を創造する必要があるとした。差別化が広報に求められる昨今、潜在ニーズと競合を踏まえ、定義し体現するファクト開発をしなければならないと結んだ。参加者は70名。

第１回テーマ：「広報の仕事が楽しくなる 最初の10歩」 
講　師：栗田 朋一 PRacademy 代表取締役

第２回テーマ：「危機管理広報の基本」
講　師：佐々木 政幸 アズソリューションズ 取締役社長

第１回講師の栗田氏は、冒頭、「広報の仕事はコロナ禍を経て新しい時代に突入している」とし、「誰にでも活躍できるチャンスがある」と受講者にメッセージを送った。広報担当者としての心構え、プレスリリースの作り方やメディアリレーションなどの基礎知識について網羅的に解説した後、広報の最終ゴールは「社員を幸せにすることだ」と締めくくった。
第２回講師の佐々木氏は、不祥事などの危機が発生した際には、「誰のために説明し、対応するのか」を常に念頭において対応することが重要だと説明。具体的な企業の事例を交えながら、危機発生時の望ましい社内体制や初動対応、平時からの備え、謝罪会見における具体的なポイントなどについて解説した。
第１回、第２回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は385名。

(1)基調講演：アダム・ポーゼン　ピーターソン国際経済研究所所長
   「米国の経済見通しとグローバル経済、日米関係への影響」

(2)パネル・ディスカッション
    ①招聘シンクタンク研究者による報告：
       アダム・P・リフ  ブルッキングス研究所 東アジア政策研究センター上級研究員
       マーティン・チョルゼンパ  ピーターソン国際経済研究所上級研究員
       イヌ・マナク  外交問題評議会研究員
    ②ポーゼン所長も交えた討議と質疑応答
       モデレーター：前嶋和弘 上智大学教授・２１世紀政策研究所研究副主幹

• 活動報告 （PDFファイル：293.9KB)

テーマ：「いすゞ自動車と人々の暮らしの関わりを、見て・触って・体感しよう！」
開催企業：いすゞ自動車

いすゞ自動車「いすゞプラザ」での「企業と生活者懇談会」に社会広聴会員14名が参加した。参加者はまず、同社の広報担当者から企業概要について説明を受け、動画を視聴。いすゞ自動車の沿革や商品・サービスの概要、環境への取り組みを学んだ。続いて、同施設のスタッフの案内のもと館内を見学した。プラザ内には、歴代の名車や世界中で活躍するトラック・バスなどが展示されており、トラックとバスは運転席に試乗することができる。参加者は、運転席から見える景色の高さに驚いていた。また、館内にはミニカーが街を走る国内最大級のジオラマや同社の技術力が集約されたエンジンも展示されており、参加者は見学を通じて、日々の暮らしの中での商用車との関わりや、いすゞ自動車の技術力について理解を深め、同社の歴史と未来に向けた取り組みについて学んだ。最後に、参加者からの質問に広報担当者が回答し、安全やリスク管理などのトピックについて懇談した。

講　師：豊田 祐基子 ロイター通信 日本支局長 

• 会合報告 （PDFファイル：273.4KB)

テーマ：「アフターコロナにおけるＢＣＰの再構築と広報」
講　師：森 健　森総合研究所 代表・首席コンサルタント

森氏は、巨大地震や感染症などの危機に備え、形骸化したＢＣＰを再構築し、実効性を向上させていく必要があるとした。講演では、年始に発生した能登半島地震における初動対応や、各社のＢＣＰ強化事例を挙げながら、実効性のあるＢＣＰを作成するためのポイントや、危機発生時の広報部門の役割について解説した。中でも特に初動対応においては、情報が不十分な中で決断を行う必要があるため、広報部門が主体的に情報を収集しなければならないと強調した。参加者は50名。

テーマ：「ファンベースなまちづくり」
講　師：宿屋 康博　三菱地所 エリアマネジメント企画部 ユニットリーダー
　　　   高田 晋作　三菱地所 広報部 ラグビーマーケティング室長

三菱地所は、一人でも多く丸の内エリアを好きになってもらうことを目的とし、ファンづくりの取り組みを加速させている。
宿屋氏は、エリアワーカーを対象に、丸の内ファンの数や、エリアの価値分析、ファン同士の交流イベントなどを通して、ワーカーに満足してもらう魅力あふれる街づくりを行っていると述べた。
高田氏は、ラグビー日本代表のスポンサー企業として、ラグビーの魅力と自社の想いを伝えるＣＭの制作や、昨年（2023年）のＷ杯開催に向けた壮行会や凱旋パレード、グループ社員を対象としたイベントなどを行い、「認知・イメージ向上」「グループ各事業とのシナジー効果創出」「グループ社員の一体感向上」に取り組んでいると述べた。
本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は108名。

テーマ：「今求められる三位一体の社内広報について」
講　師：豊田 健一  月刊総務 社長／戦略総務研究所 所長／ＦＯＳＣ 代表理事

豊田氏は、冒頭でコロナ禍を通じて在宅勤務が定着し、社員同士のつながりが希薄になったため、社内コミュニケーションの重要性が高まっていると説明した。その後、社内広報におけるポイントとして、「コミュニケーションを成立させるものは受け手」という前提に立ち、受け手が理解できる言葉や表現を使うことや、社員が自己投影できるストーリーを伝え、理解から共感を生むことが重要だと強調した。演習では、「メディア」「オフィス」「イベント」を掛け合わせ、社員同士の協働を促す社内広報を企画するグループワークを行った。参加者は58名。

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／データ偽装／
　　　　海外子会社による粉飾決算／サイバー攻撃による顧客情報漏えいと生産停止／
　　　　社員による横領

テーマ：「記者が教える『本当に記事になるネタづくり』のノウハウ」
講　師：日高 広太郎 Ｐ＆Ｒコンサルティング 代表

日高氏は、記者がニュースで注目するポイントとして「新奇性」「トレンド」「意義付け」の３つを挙げ、ニュースの価値は「ニュース」と「ニュースの具体的な情報」、「意義付け」で決まると解説した。中でも特に、読者や社会、業界などへの影響を示す「意義付け」は、記事の大きさを決める重要なポイントであると説明した。最後に、掲載されやすいニュースネタの具体例の紹介やパターン分析を行った。参加者は108名。

• 会合報告 （PDFファイル：354.1KB)

テーマ：「印刷の歴史や技術を通して、印刷の未来を考えよう！」
開催企業：TOPPANホールディングス

「印刷博物館」は、創業100周年事業の一環として、2000年に印刷の歴史的な役割や意義を広く社会に発信することを目的にTOPPANホールディングスが開館した博物館で、印刷の過去・現在・未来について同館の歴史的な収蔵品とともに学ぶことができる。当日は社会広聴会員15名が参加し、週末の懇談会の開催は2015年以来８年ぶりとなる。参加者はまず、会社概要と事業内容の説明を受けた後、様々な事業に挑戦する同社について質疑懇談を行った。その後、展示室へと続く導入路で、古来の人間が刻んできたビジュアル・コミュニケーションの足跡が壁一面に展示している数々の歴史的資料のレプリカを見学。
続く、展示室では、施設担当者の解説のもと、当時の時代背景とともに日本と世界の印刷の歴史をたどりながら、人類が生み出した印刷文化の成果について理解を深めた。最後に、活版印刷の保存・継承・研究を行う「印刷工房」で、実際に活字に触れ、活版印刷技術の魅力を体感するとともに、印刷技術の進化を学んだ。

テーマ：「Ｍ＆Ａをともなうポートフォリオ変革におけるコミュニケーションの役割」

講　師：マッキンゼー・アンド・カンパニー　

　　　　　戦略＆コーポレートファイナンス研究グループ

　　　　　　　アンディ・ウェスト　シニアパートナー

　　　　　　　加藤 千尋　　　　　  パートナー

　　　　　　　田口 弘一郎　　　　  パートナー

• 会合報告 （PDFファイル：211.2KB)

第１部テーマ：「ライフプラン・マネープラン、家計管理～収入と支出の把握と管理～」
第２部テーマ：「資産形成の話～上手な資産運用のために～」

講　師：髙木 典子 日本証券業協会 金融・証券インストラクター兼全国銀行協会 金融インストラクター

人生100年時代における家計管理と資産形成に向けた業界団体の取り組みを紹介するセミナー「人生100年時代における家計管理と資産形成」を実施した。対象は社会広聴会員で、オンデマンド配信に175名が申し込んだ。
ライフプランを実現し、ゆとりある老後を過ごすためには早い段階から無理のない資金準備を始めることが重要になってきている。ライフプランとマネープラン、投資のリスクや意義などの視点から、人生100年時代における家計管理と資産形成について、生活者に理解を深めていただくことが目的。
セミナーでは社会広聴会員から事前に寄せられた疑問・質問を踏まえて、日本証券業協会金融・証券インストラクター兼全国銀行協会金融インストラクターの髙木典子氏が、家計管理のポイント、上手な資産運用、投資のしくみなどについて紹介した。

• 動画はこちらから

第１回テーマ：「TOPPANホールディングスの広報活動」
講　師：石川 智之　TOPPANホールディングス 執行役員 広報本部長

第２回テーマ：「Ｂ to Ｂ企業におけるコーポレートコミュニケーション活動の在り方と工夫」
講　師：深尾 奈美　日本特殊陶業 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室長

第１回・第２回は第39回企業広報賞「企業広報功労・奨励賞」受賞者が講演し、オンデマンド形式で実施した。視聴申込者は245名。

第１回講師は、TOPPANホールディングスの石川 智之 執行役員 広報本部長。TOPPANホールディングスは、デジタルシフトなどの市場環境を踏まえ、事業ポートフォリオ変革を進めている。この転換期にある中、石川氏は、広報本部のミッションを「変革のエンジンとなり、企業変革および組織風土改革を牽引すること」とし、（１）従業員の意識変革（２）サステナビリティ活動の加速（３）グループ全体での一体感の醸成の３つの方針を軸に、広報活動を刷新していると述べた。
具体的な活動として、事業の幅広さや変革の意志を示し、新たなブランドを構築するため、「すべてを突破する。TOPPA!!!TOPPAN」をキャッチコピーに展開した「リ・ブランディング活動」や、ＥＳＧの情報開示体制の整備、ホールディングス体制への移行に伴い策定した「TOPPAN’s Purpose＆Values」などについて紹介した。
最後に、広報とは社会と会社をつなぎ、経営層と従業員、事業部間や従業員同士をつなぐことであると、自身の広報観を語った。

第２回講師は、チームとして受賞した日本特殊陶業の深尾 奈美 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室長。ガソリン車の部品を主力商品とする日本特殊陶業は、自動車のＥＶ化に伴い、事業ポートフォリオ転換を迫られている。このような中、認知度や好感度、従業員エンゲージメントの向上に寄与するため、攻めの広報活動に取り組んでいる。
深尾氏は、まず広報活動の柱となる新たな戦略とメッセージを策定し、これらを軸に様々な活動を展開していると述べた。広告強化においては、若年層・20～40代のビジネス層をターゲットとした、サッカーW杯でのABEMA広告や、NewsPicksでの番組制作について紹介した。インターナルコミュニケーションでは、職場参観などの参加・体験型イベントを通して従業員のエンゲージメントを向上していると述べた。また、英文社名を「Niterra」へ変更したことに伴い、本社が中心となって海外の各拠点と連携し、グローバルでのブランディング強化を図っていると語った。
最後に、今後も延長線上にない発想を持って広報活動を推進し、企業価値向上を目指していくと結んだ。

テーマ：「日本日本企業の脱炭素・マリン事業戦略」
​講　師： ヤマハ発動機  井端 俊彰 上席執行役員・マリン事業本部長
             ヤマハ発動機 将樹プロジェクトリーダー

• 会合報告 （PDFファイル：293.1KB)

テーマ：「新たな国際情勢のもとASEAN諸国の現状にどう対応するか」

基調講演「国際情勢の変化と日ASEAN協力の展望、企業の対応」
      石井 正文 学習院大学 特別客員教授(前駐インドネシア大使）

ご報告「日ASEAN関係発展の課題について～招聘プログラムで得たもの」

      ミントラ・アデーア（Mintra Adair）ネーション紙 記者、コンテンツクリエーター
      アンドレ・アルディティヤ（Andre Arditya）ジャカルタポスト紙 エディター
      レ・ティ・マイ・フォン（Le Thi Mai Huong）ベトナム・ニュース紙 ビジネスエティター
      オヴァイス・スバニ（Ovais Subhani）ザ・ストレーツ・タイムズ紙 シニア特派員

パネルディスカッション 
      石井教授並びにジャーナリスト4名

• 活動報告 （PDFファイル：388.8KB)

テーマ：「平時と緊急時のメディア対応」
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフ・コンサルタント
　　　   來栖 暁    エイレックス 関西オフィス代表

江良氏は、「起こしたことよりもその後の対応で非難される」として、緊急時のメディア対応の重要性やポイントを説明した。講演では、様々な企業の緊急会見の事例を基に、ミニ演習を交えながら、適切な緊急時のメディア対応について解説した。來栖氏は、平時のメディア対応として、経営トップや経営層がどのようにメディア対応を行うと良いのか、広報部門がメディアとどのように向き合ったら良いのかについて説明した。参加者は23名。

講   師：篠崎 良一 共同ピーアール総合研究所 「広報の学校」校長
テーマ：個人情報漏洩／工場火災

テーマ：「日米の絆の中でNAJASが果たす役割」
講　師：　アンドリュー・ワイレガラ 全米日米協会連合会 理事長

• 会合報告 （PDFファイル：218.9KB)

• 会合報告 （PDFファイル：213.9KB)

テーマ：「プレス（報道）担当者向け広報実務セミナー～リリースの書き方～」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 ／広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、誰が読んでも同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。その後、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。演習では、ある企業がスタートアップ企業を買収し新規事業を立ち上げる事例をもとに、リリースの見出しとリードを作成するグループワークを行った。参加者は106名。

テーマ：「人と容器のかかわりや、容器の歴史・技術・工夫を学ぼう！」
開催企業：東洋製罐グループホールディングス

「容器文化ミュージアム」は2012年に、容器包装が生み出した文化を理解し親しみを感じてもらうため、東洋製罐グループが本社内に開館した施設で、文明の誕生と容器の関わりや、最新の容器包装の技術などを学ぶことができる。当日は社会広聴会員13名が参加した。参加者はまず、会社概要と施設概要の説明を受けた後、約100年前から使用されていた自動製缶機の実物を見ながら稼働時の映像などを視聴した。その後、「まもる」「つかいやすく」「つたえる」という３つの役割をもつ容器包装の素材・形・パッケージデザインについて紹介するエリアや、容器包装がどのように進化し生活を便利なものに変えてきたのかを実物・アニメーション・年表を交えて紹介するエリアの展示などを、広報担当者の解説とともに見学し、容器包装について理解を深めた。その後、普段は一般公開されていないショウルーム「Innovation Gallery」を見学し、最後は、東洋製罐グループの環境に対する取り組みや、原価低減の工夫・研究開発の状況など、幅広い内容について資料を投影しながら質疑懇談を行った。

テーマ： 「おいしさと健康を提供する江崎グリコのヒミツを学ぼう！」

開催企業：江崎グリコ

江崎記念館は、50周年記念事業の一環として社員に創業の志を伝え、社業の発展に寄与するために設立された施設で、社会広聴会員18名が参加した。
参加者は、まず１階のホールで創業者江崎利一の紹介ムービーを視聴後、２階の展示で「創業の時代」「商品の歴史」「広告の歴史」「おもちゃの歴史」の４つのコーナーを見学した。各コーナーでは、パネルとともに当時使用されていた真空窯や配達車などをはじめ、懐かしのパッケージや歴代のグリコネオンのジオラマなどが見学でき、創業者の事業に対する情熱や江崎グリコの創意工夫などについて理解を深めることができた。創業時から現在までのおもちゃの歴史コーナーでは、時代別に約4000点が展示され、懐かしい昭和レトロなおもちゃからデジタルを融合した最新のおもちゃまで一つの文化史をたどれるほどのおもちゃの数の多さに感心を示した。最後は、江崎グリコが、100年を超えてもなおおいしさと健康を追求し続けるための工夫や健康食品への取り組み、海外に向けた事業展開など幅広い内容について資料を投影しながら質疑懇談を行った。

テーマ：「在日中国メディアから学ぶＳＮＳ発信術」
講　師：王 宇龍（おう うりゅう）コロンブス・メディア 代表取締役（東京新青年の運営会社）
            姚 遠（よう えん）ＴＯＫＹＯ流行通訊 編集長 

• 会合報告 （PDFファイル：235.0KB)

テーマ：「複雑化する国際情勢における日ＡＳＥＡＮ関係を再考する」

講   師：ラム・ペンエ シンガポール国立大学東アジア研究所 主席研究員

• 会合報告 （PDFファイル：204.9KB)

テーマ：「朝日新聞の名古屋における経済・くらし報道」
講　師：伊藤 裕香子 朝日新聞編集委員（名古屋本社経済担当部長）

伊藤氏は、まず、東海地域のニュースを全国に発信する意義について詳説した。次に、朝日新聞の役割は、全国の生活者に向けて発信していくことだと説明。東海地域のニュースを報じる際も、事実を報じることで終わらせず、浮かび上がった課題を深掘りし、全国の読者に問題提起できるような取材を心掛けていると述べた。最後に、朝日新聞の紙の新聞のつくり方の変化についても言及した。対面形式で実施し、参加者は６名。

テーマ：「ウォール・ストリート・ジャーナルが見る日本企業の行方」
講　師：ウォール・ストリート・ジャーナル
　　　　ピーター・ランダース 東京支局長
　　　　リバー・デービス 記者

• 会合報告 （PDFファイル：213.8KB)

テーマ：「毎日新聞における大阪発の経済報道」
講　師：久田 宏 毎日新聞大阪本社 経済部長

久田氏は、毎日新聞が直近５年で行った２つの改革（デジタルシフトと紙面共通化）について詳説した。デジタルで発信するようになったことで、会員登録をして最後まで読んでもらうため、記事の書き方が大きく変わりつつあることに言及。また、デジタル発信や全国の紙面を共通化したことにより、同社大阪経済部では、地域性に捉われず、全国の読者を意識した経済報道に注力していると説明した。対面形式で実施し、参加者は31名。

講座テーマ：「ＳＮＳを活用した企業広報の基本」
講 師：美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役
講演会テーマ：「激変する広報環境 大企業ＢtoＢの最強の広報術」
講 師：日高 広太郎 Ｐ＆Ｒコンサルティング 代表

第５回講座講師のブレッドスミス氏は、ＳＮＳの特徴や使用する際のメリット・デメリットについて、企業広報への活用の観点から説明した。そして、社会に知ってほしい情報の「発信」と、社会から求められている情報の「傾聴」のバランスを取った計画的なアカウント運用が必要だと述べた。その上で、企業が持つ情報資産を統合的に管理し、ターゲットに適した手法での発信が求められると解説した。
第１回講演会講師の日高氏は、物価高や労働人口の低下などにより、企業広報を取り巻く環境が激変していると語った。次に、様々な企業が存在する中で、とりわけＢtoＢ企業が取材されない理由について、具体的なデータを交えながら説明した。その上で、日高氏の新聞記者時代の経験に基づく、ＢtoＢ企業が新聞に掲載されるための着眼点や、ネタ作りの方法について詳説した。
第５回講座・第１回講演会はオンデマンドで配信し、視聴申込者は333名。

プログラム：
モデレーター：クリスティーナ・L・デイビス ハーバード大学日米関係プログラム所長、
                     エドウィン・O・ライシャワー日本政治学教授
（1）パネル１「地政学リスクの高まりと日本企業の対応」
       マーク・ウー ハーバード大学法科大学院ヘンリー・L・スティムソン教授
       青山 瑠美 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
       グレン・S・フクシマ 米国証券投資家保護公社副会長、米国先端政策研究所上級研究員
       鈴木 一人 東京大学公共政策大学院教授、地政学研究所長
（2）パネル２「資本主義の行方と日本企業の対応」
        リチャード・ダイク 日本産業パートナーズ取締役
        江川 雅子 成蹊学園学園長
        ティエリー・ポルテ ＪＣフラワーズ副会長兼マネージングディレクター

• 会合報告 （PDFファイル：407.4KB)

講   師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：有害物質流出／個人情報漏洩

【講演会】
テーマ：「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション
                  ～先進事例に学ぶ、戦略強化のポイントと実現へのステップ～」
講　師：ブランズウィック・グループ 宇井 理人 ディレクター
　　　　　　　　　　　　　　　　　 門 恭子    アソシエイト
【交流会】
テーマ：「サステナビリティ・コミュニケーション～戦略的ゴール設定や成果の捉え方を中心に」

講演会では、世界18カ国で展開する英戦略アドバイザリーファームであるブランズウィック・グループの宇井理人ディレクター、門恭子アソシエイトが、「企業価値の向上に資するサステナビリティ・コミュニケーション」をテーマに講演した。両氏は、「日本企業は、事業の外での社会貢献活動としてのＣＳＲ重視から、サステナビリティをビジネスチャンスととらえて事業戦略に統合する段階に移行しつつある。さらに差別化を図るためには、社会課題へのインパクトに重点を置き、未来価値の創造を目指すべきである」と指摘。変革推進のためには、「①経営戦略②多様なステークホルダーに伝わるストーリー構築③能動的なコミュニケーション戦略――の３点を効果的に設計すべき」と述べた。また、成果指標の設定に際して、企業事例を紹介しつつ、「誰のパーセプション（認知）をどのように変化させたいのか、というゴールから逆算することが重要である」ことを訴えた。
その後、約30人の参加者を三つのグループに分けて交流会を開催した。サステナビリティ・コミュニケーションに関して、広報、サステナビリティ推進、ＩＲ、人事などのさまざまな部門が関わっているなか、統一的な情報発信をどうすべきか、同じ社会課題の解決を目指す企業同士の連携をいかに進めるかなどについて、ディスカッションを行った。

​（1）講　演「ＥＳＧ経営の潮流と日本企業の課題」
　　  白井 さゆり　慶應義塾総合政策学部教授
  (2）事例発表「北米における環境意識・環境教育の変化」
        ルシール・フィネガン　社会科教師（米ニュージャージー州）
        クリスタル・ジョンソン 社会科教師（米ミネソタ州）
        ブルース・マイズ 社会科教師（米ミシシッピ州）
        リサ・スミス 社会科教師（米テキサス州）
        ルーク・サンダーマイアー　社会科教師（米オハイオ州）
   (3）ディスカッション「北米社会科教師が見た日本の現状」（質疑応答含む）

• 活動報告 （PDFファイル：261.6KB)

第３回テーマ：「社内コミュニケーションの基本」
講　師：豊田 健一　月刊総務 社長／戦略総務研究所 所長／ＦＯＳＣ 代表理事

第４回テーマ：「正しく伝わる文章の書き方」
講　師：真田 正明　元 朝日新聞論説委員（コラム「素粒子」筆者）

第３回講師の豊田氏は、社内コミュニケーションの目的や重要性に加えて、コンテンツ作りの方向性についても紹介した。特に、➀経営の思いを社員に浸透させる施策、②創造性が発揮しやすくなる職場環境整備、③複数の事業部門の人との交流の場づくり、の３つを組み合わせた三位一体の施策が大切だと述べた。
第４回講師の真田氏は、基本的な文の構造（単文、重文、複文、重複文）を説明の上、分かりやすい文章を執筆するためには、単文を中心とした構成にすることが大切だと述べた。他にも、接続詞の削り方、漢字とひらがなの使い分け、読点の使い方などの実践的な方法について、文例を交えながら解説した。
第３回・第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は363名。

テーマ：「ＡＮＡの歴史や舞台裏を、見て、知って、触れてみよう！」
開催企業：全日本空輸

ANA Blue Base は、日本最大の訓練施設で、運航乗務員、客室乗務員、整備士、グランドハンドリング、貨物スタッフのエアラインの６職種の実際の訓練の様子を一度に見学できるツアーに参加し、社会広聴会員14名が参加した。
参加者は、まずシアターでガイダンスを受けたあと、訓練エリアを３階から見下ろす形で見学した。飛行機の運航を支える職業の裏側を現役の客室乗務員の解説を聞きながら、各職種について学ぶことができた。また、各エリアでは、制服を着用したマネキンや６つの職種の仕事・訓練内容の展示を見ながら、実際の訓練の様子を見学でき、一層エアラインの職種について理解を深めることができた。最後の記念撮影コーナーでは、実機のコックピットや空港の様子を再現したチェックインカウンター、客室乗務員のエプロンの着用など体験できた。最後は、ANAグループが安全・安心への取り組みや経営理念に沿った事業展開など幅広い内容について資料を投影しながら質疑懇談を行った。

テーマ：「経済の注目点と読売新聞の報道」
講　師：小野田 徹史 読売新聞東京本社 編集局経済部部長

小野田氏は、まず、コロナ後の経済や暮らしがどのように変化していくかが最大の関心事であり、読売新聞は同時代感覚に訴える紙面構成を心掛けていると述べた。その上で、経済部の基本的な方向性（①物価・賃上げ、②コロナ後を見据えた企業活動、③脱炭素と経済合理性の両立、④持続可能な経済財政政策、⑤貿易摩擦は再燃するのか）について説明があった。次に、紙媒体で購読される読者を大切にしたいとの考えのもと、紙でじっくりと読んでもらう施策として始めた２つの連載について紹介した。最後にデジタル媒体についても触れ、読売新聞では紙とデジタルがそれぞれの良さを補完しあうことを目指していると説明。速報性の高いニュースや紙媒体に掲載しきれない内容などについては、デジタル媒体で伝えていく方針であると述べた。対面形式で実施し、参加者は 67 名。 

テーマ：「生命保険の正しい理解促進の一助に〜今だから聞きたい！生命保険便利帳〜」
講　師：本間 慎　生命保険協会 広報部長

テーマ：「暮らしの中の危険と損害保険～あなたの保険金が狙われています～」
講　師：樋川 明則　日本損害保険協会 経営企画部広報室長

健康長寿社会の実現に向けた業界団体や企業の取り組みを紹介するセミナー「高齢社会にいかに備えるか」を開催した。
対象は社会広聴会員で、オンデマンド配信に102名が申し込んだ。
視聴者に、人生100年時代を過ごしていくためのヒントを得ていただくとともに日本の業界団体や企業の高齢社会への対応を理解していただくことが目的。
身の回りの様々なリスクに備えるために保険に加入している方も少なくないが、人生100年時代において生活者のニーズも多様化しており、保険を賢く利用していくことが重要になってきている。このため、セミナーでは、生命保険協会の本間槙氏が、「生命保険の正しい理解促進の一助に～今だから聞きたい！生命保険便利帳～」をテーマに、生命保険協会が発行する生命保険便利帳の様々な場面における注意点を紹介した。損害保険協会の樋川明則氏が、「暮らしの中の危険と損害保険～あなたの保険金が狙われています～」をテーマに、近年、多発化・激甚化している自然災害のリスクとそれらに備える火災保険・地震保険についての説明や、全国的に発生している「保険が使える」といって勧誘する業者とのトラブルについて紹介した。

• 動画はこちらから

テーマ：「日中経済交流の展望及び上海の役割—上海最新経済状況に基づいて」

次　第：
        挨 拶 上海市人民対外友好協会 景 瑩 副会長
        講 演 上海市外商投資協会 黄 峰 会長

• 会合報告 （PDFファイル：340.6KB)

第１回テーマ：「企業広報の基本」
講　師：篠崎 良一 広報の学校 学校長
　　　　　　　　  広報コンサルタント／危機管理広報コンサルタント／メディアトレーナー

第２回テーマ：「危機管理広報の基本」
講　師：平野 日出木  エイレックス  取締役副社長／チーフトレーナー

第１回講師の篠崎氏は、広報の定義や役割、広告との違いなどの基本的な事項について説明した。次に、マスメディアの特性やメディア取材のポイントなど、広報部門として特に重要なメディアリレーションズについて詳説した。ほかにも、効果的なウェブＰＲの考え方や、危機管理広報・炎上対策についても触れた。
第２回講師の平野氏は、冒頭、危機管理広報の必要性やエッセンスについて言及した。次に、危機のタイプ別（(1)突発系、(2)じわじわ系）の具体的な対応の流れについて説明。不祥事が発生した際のメディアとの関わり方についても触れた。後半では、工場火災、標的型メール攻撃、不正アクセスといった具体的な事例を交えたケーススタディーも扱った。
第１回・第２回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は398名。

(1) 基調講演「変動する世界における国際経済の課題」
　　アダム・ポーゼン　ピーターソン国際経済研究所 所長

(2) パネルディスカッション「強靭で持続可能なサプライチェーンの再構築」
　　パネリスト：
　　メアリー・ラブリー　ピーターソン国際経済研究所 シニア・フェロー
　　カレン・ヘンドリックス　ピーターソン国際経済研究所 シニア・フェロー
　　柯 隆　東京財団政策研究所 主席研究員

　　モデレーター：
　　竹森 俊平　経済産業研究所 上席研究員

(3) 質疑応答

共催：日本経済団体連合会、経済広報センター

(1) 開会　
     久保田 政一  ２１世紀政策研究所所長（日本経済団体連合会 事務総長/副会長）
 

(2) 講演
   ①「資本主義の未来と企業行動」
 　   マルクス・ガブリエル　ボン大学教授
       THE NEW INSTITUTE アカデミックディレクター
   ②「科学技術、人文科学、芸術の融合と企業への期待」
 　   藤井 輝夫　東京大学総長

(3) 討論「企業の社会性の視座とサステイナブルな資本主義の実現」
　   ガブリエル教授、藤井総長、中島隆博研究主幹（東京大学東洋文化研究所所長/教授、モデレータ）による討論

 共催：２１世紀政策研究所、経済広報センター

講演「日系アメリカ人の歴史」
講師：三木 昌子　全米日系人博物館渉外担当ディレクター
         スティーブ・サカナシ　Matchbox Technologies グローバル推進マーケティング戦略取締役

パネルディスカッション「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進への示唆」
パネリスト：アン・バロウズ　全米日系人博物館館長兼ＣＥＯ
　　　　　　デボラ・ナカトミ　ナカトミＰＲ社長兼ＣＥＯ
　　　　　　スティーブ・サカナシ　Matchbox Technologies グローバル推進マーケティング戦略取締役

モデレーター：飯田 香織　日本放送協会（ＮＨＫ）報道局ネットワーク報道部長（元ＮＨＫロサンゼルス支局長）

共催：日本経済団体連合会
協力：全米日系人博物館、米日カウンシル

講師：トビー・モーガン　ザ・クライメート・グループ 建物環境シニアマネージャー

• 会合報告 （PDFファイル：494.9KB)

講師：ウォルター・シム　シンガポール英字紙「ザ・ストレイツ・タイムズ」日本特派員

　　　石田 三千代　シンガポール英語ニュースチャンネル「ＣＮＡ」上級特派員

• 会合報告 （PDFファイル：216.3KB)

テーマ：「企業広報ＨＰの活用と分析について」

講　師：プラップジャパン
　　　　 長船 哲也 デジタルマーケティング部 シニアプロデューサー
             梅木 優　デジタルマーケティング部 アカウントエグゼクティブ
             秋元 峻吾 デジタルマーケティング部 アカウントエグゼクティブ

冒頭、企業が広報活動においてホームページ（ＨＰ）を活用する意義や、コーポレートサイトの一般的な構造、コンテンツ制作時の留意点などの基本事項について説明があった。次に、制作したＨＰに関する分析の重要性や具体的な分析方法について解説した。また代表的な分析ツールの一つであるGoogleアナリティクス4（GA4）の基本的な使用方法にも触れた。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は261名。

 講 師：クリスチャン・エーゲンホーファー　

　　　　欧州政策研究所(CEPS)  アソシエイト上席研究員 兼欧州大学院(EUI) 上級研究教授

• 会合報告 （PDFファイル：213.5KB)

テーマ：「森永製菓の歴史や技術を通して、おいしさのひみつを学ぼう！」
開催企業：森永製菓

森永製菓のこれまでの120年とこれからの未来をお客さまと共有する企業施設「森永エンゼルミュージアムMORIUM」で開催し、社会広聴会員19名が参加した。参加者はまず、会社概要と施設概要について説明を受けた後、巨大スクリーンで森永製菓の歴史やお菓子の製造工程を紹介するパノラマ映像を視聴した。創業者である森永太一郎氏の創業時のエピソードや製品を、当時のパッケージや宣伝ポスターなどでたどるヒストリーエリアをはじめ、森永製菓の主力商品の魅力と製造方法のポイントを紹介しているおいしさのヒミツエリア、「小枝」や「ハイチュウミニ」などお菓子の製造・包装ラインの様子を知る工場エリアをアテンダントの解説とともに見学した。見学では、歴代の一部商品の展示や商品開発の工夫、エンゼルマーク誕生秘話を学ぶとともに、商品に関するクイズなど楽しみながら体感できた。最後は、参加者が感想を述べながら、商品開発における工夫やこだわり、今後の森永製菓の目指す姿など、幅広い内容で質疑懇談を行った。

（１）招聘シンクタンク研究者によるプレゼンテーション

　　　　　ライリー・ウォルターズ  ハドソン研究所 ジャパンチェア副所長

　　　　　ジョン・ベイツマン カーネギー国際平和財団 上級研究員

　　　　　クラーク・パッカード ケイトー研究所 研究員

（２）パネルディスカッションと質疑応答

　　　　　パネリスト：招聘シンクタンク研究者

　　　　　モデレーター：飯田香織 日本放送協会（ＮＨＫ） 報道局ネットワーク報道部長（元ＮＨＫロサンゼルス支局長）

• 会合報告 （PDFファイル：229.8KB)

（１）基調講演「グローバル視点のＭ＆Ａとアクティビズムコミュニケーション」

　　　マーク・マコール　ＦＴＩコンサルティング

　　　　　　　　　　　　ストラテジック・コミュニケーション部門 グローバル・セグメント・リーダー

　　　　　　　　　　　　（ストラテジック・コミュ二ケーション部門のグローバル統括）

（２）講演「日本企業のグローバル展開における危機管理とグローバル広報の役割」

　　　鈴木 優　ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー（弁護士）

（３）講師等によるパネルディスカッション

• 会合報告 （PDFファイル：208.6KB)

• 会合報告 （PDFファイル：223.3KB)

講演会
   講師：郡 裕一 Edelman Japan 
               マネージングディレクター、グローバルアドバイザリーマネージングディレクター、グローバルアドバイザリー
交流会

講演会では、郡裕一氏が、気候変動に関するステークホルダーの意識調査の結果（2022エデルマン・トラストバロメーター）、カーボンニュートラルへの取り組みの発信に関する企業事例を紹介した。

その後、約30人の参加者が約10人ずつ三つのグループに分かれて、①顧客や生活者にカーボンニュートラルへの取り組みの価値をどう伝えていくべきか②カーボンニュートラルに関し投資家とどのようにコミュニケーションをとるべきか③カーボンニュートラルに関するコミュニケーションに関して社内体制はどうあるべきか―などについて、ディスカッションを行った。

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント

テーマ：データ偽装／新型コロナ関連／海外子会社による粉飾決算 

テーマ：「ポスト・ディジタルの未来を描く『ビジョン』」

講　師：石井裕　マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボ副所長

• 会合報告 （PDFファイル：201.7KB)

テーマ：「ＨＤ広報の取り組み～ＺＨＤＧとしての取り組み～」
講　師：伊東 由理 Ｚホールディングス 執行役員 コーポレートコミュニケーション統括部長
                          兼 ＬＩＮＥ 執行役員 広報室長

冒頭、Ｚホールディングス（以下、ＺＨＤ）におけるコミュニケーション部門の組織体制や、部門として目指す方向性について説明があった。次に、ＺＨＤ立ち上がり期におけるホールディングス単体およびグループ各社向けの広報活動について、具体例を交えつつ解説した。また、記者会見のポイントや、伊東氏が考える広報活動での大切な要素についても触れた。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は206名。

テーマ： 「未来のヘルスケアに向けた企業の取り組み」

対象：暨南大学・広東工業大学・華南師範大学　大学生

次第：

1）総論：

　「未来のヘルスケアに向けた企業の取り組み」

　 講師：浅野 健一郎 社会的健康戦略研究所 代表理事

2）実践企業の活動紹介：

　「Calbee中国事業」

　 講師：小泉 貴紀 カルビー 執行役員 カルビーオーバーシーズカンパニー

    　　　グローバルブランディンググループ グループ長

　「ナチュラルローソンと健康への取り組みについて」

　 講師：鷲頭 裕子 ローソン ナチュラルローソン商品部部長

3）広東省取り組み紹介

   「食品の栄養機能と健康」 

　 講師：呉希陽 博士 暨南大学理工学院食品学部教授

• 会合報告 （PDFファイル：268.7KB)

テーマ：「バイデン政権後半のエネルギー政策と日本の対応」
講　師： ポール・ソンダース　米国ＣＦＴＮＩ（Center for the National Interest ）シニアフェロー兼ＥＩＲＰ（Energy Innovation Reform Project) プレジデント

• 会合報告 （PDFファイル：209.7KB)

テーマ：「ヤマトグループがお客さまとともに歩んだ100年の歴史を学び、物流業界の未来について考えよう！」
開催企業：ヤマトホールディングス

ヤマトグループがお客さまとともに歩んだ100年の歴史を学び、物流業界の未来について考える施設「クロネコヤマトミュージアム」で開催し、社会広聴会員13名が参加した。参加者は、まず今秋まで館長を務めた白鳥美紀氏の解説とともに、４つに分類されたヤマトグループの歴史「創業の時代」「大和便と事業多角化の時代」「宅急便の時代」「新たな価値創造の時代」をスロープを下りながら展示やパネルを見学し、同社シンボルマークである「ネコマーク」の誕生秘話に参加者は興味津々だった。また、体験コーナーでは、社員の制服の着用体験や、宅急便専用集配車両「ウォークスルー車」の車内見学などができ、宅急便の仕事を身近に体感することができた。最後は、同社が経営危機をどのように乗り越えてきたかや企業として利潤の追求と社会的価値の提供のバランスに対する考え方、宅急便の変遷など非常に幅広く、具体的な内容の質疑懇談を行った。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2023年No.94春号 （PDFファイル：422.3KB)

• 会合報告 （PDFファイル：188.6KB)

テーマ：「変容の時代のグローバルコミュニケーション〜高まるリーダーへの期待と責任〜」
講　師：スーザン・ハウ ウェーバー・シャンドウィック グローバルプレジデント

81カ国でＰＲ事業を展開するウェバー・シャンドウィック（Weber Shandwick）のグローバルプレジデントであるスーザン・ハウ氏が「変容の時代のグローバルコミュニケーション〜高まるリーダーへの期待と責任〜」をテーマにリーダーの在り方について講演した。
ハウ氏は、「かつては、企業は危機が起きてから反応すると思われていたが、今は変化を先取りして、危機が起きる前に社会に変化を呼び起こすことが役割になっている」と話した。
また、経営陣は自社に関することへの対応には自信を持っているが、社会問題になると自信を持てなくなることから、「企業は本来の事業に関係がなかったとしても積極的に社会問題に関心を持ち、取り組むべきである」「社会問題への対応と会社の評判は比例しているため、データからステークホルダーが求めるもの見つけ、社会に何を提供することができるのかを考えるべきである」と述べた。参加者は35名。

テーマ：「グローバル広報のビジネスインパクトと国際会合の活用」

講  師：ＡＰＣＯ Worldwide

        　Executive Director, Head of Strategic Partnerships & Global Engagement

　　　　アナ・トンケル氏

• 会合報告 （PDFファイル：186.5KB)

テーマ：「エデルマン・トラストバロメーター ～信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化～」
講　師：リチャード・エデルマン エデルマンＣＥＯ

世界最大のＰＲ会社であるエデルマン（Edelman）ＣＥＯのリチャード・エデルマン氏が来日する機会を捉え、信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」を中心に各国の企業が置かれた状況について講演いただいた。
・コロナウイルスの影響や地政学問題などでこの３年間で大きく信頼に関して変化があった。政府への信頼度が大きく下がった一方、企業の信頼度が上がっている。
・政府が信頼されなくなっている中、唯一社会問題を解決できると信頼されているのは企業である。日本でも、４人に３人は企業トップがもっと様々な社会問題に積極的に発言をしてほしいと思っている。
・一方、日本の信頼度は新興国ではかつてと大きく変わらないが、先進国では信頼されなくなってしまっている。日本は先進国に対して信頼回復の努力をするべきである。
・日本企業のトップは社会問題について発言を避けることが多いが、発言が少ないと世界各国から日本は社会問題について無関心だと思われてしまう。社会問題に積極的に発言し、取り組むべきである。
参加者は35名。

テーマ：「企業価値向上につながるグローバル・コミュニケーションのあり方」

講　師：マッキンゼー・アンド・カンパニー　戦略＆コーポレートファイナンス研究グループ

　　　   ジョナサン・ウォッツエル（シニアパートナー）、ワーナー・レーム（パートナー）、田口弘一郎（パートナー）、
            福富尚（アソシエイトパートナー）

• 会合報告 （PDFファイル：195.2KB)

【シンポジウム】

I. 基調講演

テーマ : 「イノベーションを継続的かつ定量的に創出していくには？

　　　　　～スタートアップ投資を成功に結び付けるための７つのステップ～」

講　 師 : ブレイド・カテリー (Blade Kotelly) Blade Kotelly社  CEO

Ⅱ. スタートアップ14社によるプレゼンテーション

　　①Xinterra社「AIを活用したサステナブルな材料と製法開発」

　　②Basis Technology社「リスク軽減と機会創出ができる多言語テキスト分析」

　　③Skylla Technologies社「オブジェクトハンドリングと精密マニビュレーションのための

　　　インテリジェントオートメーション」

　　④Veo Robotics社「人とロボットの円滑な協働を実現する安全規格を満たした高度な3Dセンシング」

　　⑤SoWork社「最高クラスのワークプレイス・メタバース・MMOの構築」

　　⑥iQ3Connect社「企業用メタバース・アプリケーションに向けた共同リモート・ワークスペース」

　　⑦Catalog DNA社「DNA配列ベースのコンピューターを用いたストレージと計算プラットフォーム」

　　⑧Ambri社「グリッドスケールでの蓄電に適した液体金属電池」

　　⑨Syzygy Plasmonics社「LED光触媒技術が実用化された、化学反応プラットフォーム」

　　⑩Zapata Computing社「企業向け量子コンピューティングソフトウェア」

　　⑪Swift Solar社「最先端の科学を用いた次世代太陽光発電技術の構築」

　　⑫Modulus Discovery社「最先端シミュレーションによる低分子創薬」

　　⑬Aria Pharmaceuticals社「科学的根拠と研究結果に基づいたAI創薬プラットフォームによる創薬スピードの向上」

　　⑭Nano-C社「ナノ構造炭素がもたらす世界の変化」

【ネットワーキングランチ】

スタートアップ14社がブースを出展、自由懇談

• 会合報告 （PDFファイル：241.9KB)

テーマ：「プレスリリース作成セミナー」
講　師：山見博康　山見インテグレーター 代表取締役／ 広報・危機管理コンサルタント

冒頭、平常時及び緊急時における広報部門の役割を説明の上、プレスリリースに求められる要件や、必要となる場面などの概要について説明した。その後、記者の目に留まりやすいプレスリリースの内容や書き方について、具体例を交えつつ詳説した。また、視聴者参加形式で、実際のプレスリリース作成に関する演習も随所で実施した。本セミナーはオンライン形式で開催し、視聴申込者は153名。

テーマ：「『攻め』で続ける日立広報の変革」
講　師：森田 将孝 日立製作所 グローバルブランドコミュニケーション本部副本部長兼コーポレート広報部長

冒頭、日立製作所の現在の組織体制などについて説明があり、その後、森田氏がコーポレート広報部長に就任した2020年度から2022年度における具体的な広報活動を紹介した。特に、森田氏の20年以上にわたる新聞記者の経験を活かした広報活動事例について詳説した。また、コロナ禍におけるメディアリレーションやトップ取材の工夫についても触れた。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は267名。

来　賓：シハブ・アハマド・アル・ファヒーム  駐日アラブ首長国連邦特命全権大使

• 会合報告 （PDFファイル：353.2KB)

テーマ：「日本の国際通信の歴史を学び、最新技術を通して未来を一緒に考えよう！」

開催企業：ＫＤＤＩ

通信の歴史と未来に触れるＫＤＤＩの企業施設「ＫＤＤＩ ＭＵＳＥＵＭ」で開催し、社会広聴会員17名が参加した。参加者はまず、直径約10mの円形映像シアターで会社概要について説明を受けた後、海底電信や無線通信、衛星通信など、日本の国際通信の変遷を学ぶＡ-ＺＯＮＥ、ＫＤＤＩの通信市場参入と挑戦の軌跡を知るＢ-ＺＯＮＥ、auブランドの携帯電話やスマートフォンの歴史をたどるＣ-ＺＯＮＥ、５Ｇの特性をフルに活用した新しい価値体験ができるＤ-ＺＯＮＥ― ４つのゾーンをガイドスタッフの解説とともに見学した。見学では、当時の通信業務の様子を投影したプロジェクションマッピングを観賞したほか、モールス信号を使ったメッセージの送信や生活に密接した最新のＩｏＴ技術を体験した。最後は、社員教育やセキュリティ確保への取り組み、デジタル化に伴う高齢者への支援策、通信分野の将来についてなど、幅広い内容で質疑懇談を行った。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2023年No.93新春号 （PDFファイル：477.5KB)

講　師：井口 明彦 プラップコンサルティング 代表取締役社長 
　　　　メディアトレーニングシニアトレーナー／危機管理広報主席コンサルタント

テーマ：オンライン会合「グローバル広報と危機管理」

講　師：ジョアン・ウォン ＦＴＩコンサルティング シニア・マネージング・ディレクター

　　　　　　　　　　　　  ストラテジック・コミュニケーション部門 北アジア統括

• 会合報告 （PDFファイル：334.9KB)

講　師：稲垣 佳奈 英フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長
開催方法：対面形式

• 会合報告 （PDFファイル：334.7KB)

テーマ：「京セラグループ コミュニケーション活動について」
講　師：杉内 伸路 京セラ 広報室 メディアリレーション部責任者

冒頭、現在までの京セラグループの歴史や広報部門の組織体制と主な役割について説明があった。次に、広報部門の各組織（ブランドプランニング部・コミュニケーションデザイン部・メディアリレーション部）それぞれの具体的な活動内容について解説した。とりわけ、杉内氏所属のメディアリレーション部が実施する海外拠点での広報活動や、直近のPR事例について詳説した。本講演会はオンデマンド形式で開催し、視聴申込者は282名。

テーマ：「危機管理広報のポイント」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント

冒頭、直近の企業の不祥事対応の成功事例と失敗事例を比較しながら危機管理広報を紹介した上で、危機管理広報に求められる大原則（➀逃げない・隠れない、②トップが顔になる、③スピード感を持つ）や不祥事発生時の初動対応、マスコミ対応の具体的方法について詳説した。ほかにも緊急会見実施時に留意する事項ついても触れた。また、講演中には、参加者を交えた記者会見の模擬演習も実施された。参加者は20名。

テーマ：「日米関係の現状、課題と日本への期待：戦略国際問題研究所(CSIS)のジョンストン日本部長を招いて」

講　師：クリストファー・ジョンストン　戦略国際問題研究所(CSIS) 上級顧問・日本部長

• 会合報告 （PDFファイル：212.8KB)

講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：工場火災／個人情報漏洩

テーマ：「石油業界のカーボンニュートラルに向けた取り組み」
講　師：小野 森彦 石油連盟 理事 企画総務部長
テーマ：「電機・電子業界：社会の脱炭素・カーボンニュートラル実現への貢献」
講　師：齋藤 潔 日本電機工業会 環境ビジネス部次長

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の業界の考えや取り組みを紹介するセミナーを開催した。
対象は、社会広聴会員でオンデマンド配信を98名が視聴した。「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、日本の業界がどのように考え、具体的にどう取り組んでいくのかを理解していただくことが目的。
地球規模の気候変動問題の解決に向け、地球上のCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること、すなわち、排出量と森林などによる吸収量を等しくすること（ニュートラル／中立）をカーボンニュートラルといい、2020年10月、政府は「2050年カーボンニュートラル」宣言をしました。
今回は、石油連盟 小野森彦氏が「石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョンと取り組み状況」をテーマに、日本電機工業会 齋藤潔氏が「電機・電子業界～社会の脱炭素・カーボンニュートラル実現への貢献」をテーマに、それぞれの業界の脱炭素に向けた取り組み、脱炭素技術の開発・社会実装への取り組みなどを説明した。

テーマ：「日米関係におけるビジネス・スピーカー・シリーズの役割と重要性」

講　師：ピーター・ケリー 全米日米協会連合会 理事長

• 会合報告 （PDFファイル：192.1KB)

基調講演「オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢」
　　　　　小川 尚子 日本経済団体連合会 産業技術本部長

企業の取り組み事例
講 演(1) 「スマートフォン起点のトータルヘルスケアサービス」
　　　　　田口 健太 KDDI サービス統括本部ヘルスケア事業推進部シニアエキスパート
講 演(2) 「家庭でのバイタルデータを活用した効果的な予防医療の実現」
　　　　　吉村 実 オムロン ヘルスケア 執行役員 循環器疾患事業統轄部長
講 演(3) 「患者さん・医療機関・製薬企業がIoT技術を活用して共に創る新しい臨床試験」
　　　　　大室 信太郎 アステラス製薬 日本・アジア臨床開発第二部Clinical Operation & Innovation Group Leader
講 演(4) 「テクノロジー・データ活用による介護現場改革の推進
　　　　　～安心・安全・高品質な介護の実現を目指して～」
　　　　　岩本 隆博 SOMPOケア 取締役執行役員CDO（最高デジタル責任者）

経団連が2022年1月に取りまとめた提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」を踏まえ、経団連の取り組みや国内外でオンラインヘルスケアビジネスを進める先進企業の取り組みを理解してもらうことを目的に、オンラインでシンポジウムを開催した。経団連の小川氏が基調講演を行い、KDDIの田口氏、オムロン ヘルスケアの吉村氏、アステラス製薬の大室氏、SOMPOケアの岩本氏が各社のオンラインヘルスケアの取り組みを紹介した。社会広聴会員ら約170名が参加した。

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テーマ：「『炎上』の構造と対策」
講　師：吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会学科准教授／内外切抜通信社 特別研究員

冒頭、吉野氏は炎上の定義や国内における炎上の歴史を紹介した。そして、ツイッターにおける炎上事例や、コロナ禍を経た炎上の趨勢など、時期に応じた炎上の具体例について解説した。加えて、吉野氏が考える炎上発生時における企業の対処ポイント（①速やかな対応、②「誰に」どう謝るべきか適切に判断する、③ごまかさない）についても詳説した。第５回はオンデマンドで配信し、視聴申込者は255名。

講　師：黄 峰 上海市外商投資協会 会長

• 会合報告 （PDFファイル：212.6KB)

(1)基調講演「コロナ禍は日本の経済社会をどう変えたか？」
　 経済産業研究所上席研究員　竹森 俊平 殿
(2)事例発表「米国教育現場におけるコロナ禍の影響と対応」
　 セルジオ・デアルバ 社会科教師（米カリフォルニア州）
　 ノーマン・エヴァレット 社会科教師（米マサチューセッツ州）
　 シャロリン・スタウファー 社会科教師（米ワイオミング州）
　 キャサリン・トッドハンター 社会科教師（米マサチューセッツ州）
(3)ディスカッション

• 会合報告 （PDFファイル：377.2KB)

第３回テーマ：「メディア向け広報の基本と課題解決のヒント」
講 師：金子 公平 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部 第８部 ＰＲコンサルタント

第４回テーマ：「広報部門に求められる危機管理広報の基本」
講 師：佐々木 政幸 アズソリューションズ 取締役社長

第３回講師の金子氏は、広報担当者におけるメディア対応の基本について、具体的な手法を交えながら概説した。また、記者の関心事項やコロナ禍を経たメディア対応の変化にも言及した。加えて、広報部門における現在の課題や今後の展望についても解説した。
第４回講師の佐々木氏は、冒頭、企業の不祥事対応に関する基本的なスタンスについて触れた。その後、不祥事発生後の望ましい社内体制や、危機管理広報に関する平時からの備えについて解説した。また、謝罪会見における具体的なポイントについても詳説した。
第３回・第４回はオンデマンドで同時配信し、視聴申込者は293名。

テーマ：「オムロンの歴史と技術を学ぶ」

オムロンの社会的課題解決に向けた取り組みについて、歴史と技術の面から紹介する体験型展示施設「オムロン コミュニケーションプラザ」を再現する「バーチャルコミュニケーションプラザ」で、「生活者の企業施設見学会」をオンラインで開催し、社会広聴会員15名が参加した。専任の案内スタッフがリアルタイムで解説を行う「リモートアテンドツアー」に参加し、血圧測定技術や世界初の自動改札システムなどについて画面を共有しながら解説を受け、施設内をＶＲ技術によって360度視点で体感した。

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• 『ネットワーク通信』2022年No.92秋号 （PDFファイル：427.8KB)

テーマ：「日経新聞の名古屋における経済報道」
講　師：銀木 晃 日本経済新聞社 名古屋支社 編集部長

冒頭、日経新聞の名古屋圏での具体的な経済報道の内容や、全国大での紙面改革の取組みついて紹介した。次に、日経新聞とTXN系列テレビ局が共同制作しているLBS（ローカルビジネスサテライト）について言及した。具体的には、地方の経済や企業の旬な情報について、動画でわかりやすく発信しているとの説明があった。また、銀木氏自身が考える効果的な情報発信の方法についても触れた。参加者は8名。

テーマ：「WBSにおけるニュースの視点」
講　師：石原 淳子 テレビ東京 報道局ニュースセンター 部長 WBSチーフ・プロデューサー
　　　　大江 麻理子 テレビ東京 WBSメインキャスター

冒頭、WBSの基本的な方向性（➀経済報道に特化し、積極的な差別化、②日本経済を元気にさせる提案型の報道、③「あなたと世界を経済でつなぐ」ニュースの発信）や、コロナ禍を経た新コーナーについて説明した。次に、放送までのスケジュールなど番組制作の裏側について動画を交えて紹介した。最後に、目に留まりやすいプレスリリースや企業の広報担当者へのお願いごとについても触れた。参加者は、対面とオンライン合わせて約160人。

テーマ：「デジタル化時代の経済報道」
講　師：堀口 元 朝日新聞大阪本社 経済部長

冒頭、デジタル化が進む中で記事のスタイルは大きく変化し、記者としても読まれるための様々な試行錯誤を繰り返していることに言及した。それと同時に、記者の仕事も多様化していることにも触れた。そしてデジタル記事においても読まれるための要素（➀見出しにある「パワーワード」、②主語が小さなストーリー、③経営トップのことば）について詳説した。最後に、関西発の経済ニュースの発信の方向性について、所感を述べた。参加者は25名。

テーマ：「財産を次の世代に『つなぐ』ための相続・遺言と信託」
講　師：藤田 敏夫 信託協会 総務部副審議役
テーマ：「生命保険業界の新たな取り組み～お客さまの心情に寄り添うグリーフケアなど～」
講　師：座間 亮 生命保険協会 広報部長

健康長寿社会の実現に向けた業界団体や企業の取り組みを紹介するセミナーを開催した。
対象は、社会広聴会員でオンデマンド配信に109名が申し込んだ。視聴者に、人生100年時代を過ごしていくためのヒントを得ていただくとともに日本の業界団体や企業の高齢社会への対応を理解していただくことが目的。
近年、高齢社会が進展し、寿命が伸びたために起こる予期せぬ出来事に対して事前に備えておくことが求められるようになった。このため、当センターは2022年のセミナー「高齢社会にいかに備えるか」を開催し、信託協会 藤田敏夫氏が、「遺言と相続について～信託の活用～」をテーマに、次世代につなぐ財産の遺し方を信託を活用した場合も含めて具体的にポイントを説明し、生命保険協会 座間亮氏が、「生命保険業界の新たな取り組み~お客さまの心情に寄り添うグリーフケアなど～」をテーマに、喪失を抱えている人の心情に寄り添うグリーフケアへの取り組みをはじめ、生命保険業界の新たな取り組みである契約照会制度について説明した。

講  師： デボラ・ヘイデン　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　東京事務所共同代表　
　　　　ダン・ボグラー　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　マネジング・ディレクター　
　　　　堀田 慶一　フィンズベリー・グラバー・ヘリング　マネジング・ディレクター　

• 会合報告 （PDFファイル：200.2KB)

第１回テーマ：「広報パーソンに求められる簡潔で分かりやすい説明のポイント」
講　師：池上 彰　ジャーナリスト／東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 特命教授

第２回テーマ：「広報パーソンに求められる、正確に伝わる文章とは」
講　師：岩佐 義樹 毎日新聞社 編集編成局 校閲センター東京グループ 校閲記者

テーマ：「JAPAN: On the Front Line」
講   師： ノア・スナイダー 英エコノミスト誌東京支局長

• 会合報告 （PDFファイル：220.0KB)

テーマ：「中国の経済安全保障政策：現状、背景、見通しと日本企業への影響」
講　師：ジョナサン・ウォード アトラス・オーガニゼーション代表

• 会合報告 （PDFファイル：179.8KB)

テーマ：「米国のアジア政策～『インド太平洋経済戦略』を踏まえて」
講　師：カート・トン アジア・グループ パートナー

　　　　（元米国APEC担当大使、前米国香港・マカオ総領事）

• 会合報告 （PDFファイル：198.6KB)

講　師：ランディ・シュミット ＣＢＳニュース東京支局 カメラマン・エディター

• 会合報告 （PDFファイル：193.3KB)

• 会合報告 （PDFファイル：170.2KB)

講　師：クレーメンス・フォン・ゲッツェ 駐日ドイツ連邦共和国大使

テーマ：「激動する国際情勢における日独協力の可能性」

• 会合報告 （PDFファイル：175.9KB)

テーマ：「笑顔あふれるものづくりを学ぶ」

森永乳業神戸工場「生活者の企業施設見学会」をオンラインで開催し、社会広聴会員21名が参加した。今回見学した同工場は兵庫県神戸市灘区にあり、2006年に操業を開始した。牛乳・カップ飲料・ヨーグルトなど約40種類の商品を24時間365日、製造している。当日は同工場からの中継で森永乳業の歴史や商品、工場でつくっている製品の紹介を受け、製品ができるまでのＶＴＲを視聴しながら出題されるクイズに参加者が積極的に回答するなど、森永乳業のものづくりに対する思いや工夫、取り組みを楽しく学んだ。カメラをオンにして顔表示しながら見学するなど、企業と参加者の円滑なコミュニケーションを図ることができた。

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• 『ネットワーク通信』2022年No.91夏号 （PDFファイル：236.6KB)

講師：山脇岳志 スマートニュース メディア研究所 研究主幹

　　　　　　　（元朝日新聞社アメリカ総局長）

テーマ：「米国社会の分断とメディアの役割、メディアリテラシーの重要性」

• 会合報告 （PDFファイル：213.9KB)

講　師：ミレヤ・ソリス ブルッキンングス研究所 東アジア政策研究センター長

テーマ：「日米通商関係の新たな展開と企業の対応：経済安全保障、サプライチェーン、

　　　　　デジタル貿易等を踏まえて」

• 会合報告 （PDFファイル：235.0KB)

テーマ：「東レのコミュニケーション活動について」
講　師：松村 俊紀 東レ 広報室長

冒頭、現在の東レの広報体制や広報室の理念について説明があった。次に、東レの特徴的な情報発信の一つである「東レキャンペーンガール」を解説した。加えて、広報の直近の重点課題（「グローバル化およびデジタル化への対応」・「インターナルコミュニケーションの強化」）に関する現在の取組み内容や、今後の取組み予定について詳説した。他にも、宣伝部門などの他部門のコーポレートコミュニケーション事例も取り上げた。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第４回企業広講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「パーパスに基づくブランド価値経営とは」
講　師：並木 将仁　インターブランドジャパン 代表取締役社長 兼 CEO

冒頭、コロナ禍を経験した現在、ブランドを軸とした重要な経営課題の一つに「パーパス（存在意義）」があると述べた。企業が示す魅力的なパーパスには、人を突き動かす力があり、企業のブランド価値の向上、ひいては企業の業績向上にも結び付くからであると理由を説明した。その後、パーパス設計に必要な３つの観点（「フィールド」・「役割」・「理念」）や、パーパス具現化の要件について解説した。加えて、今後企業に求められるブランディング戦略についても言及した。本講演会はオンデマンド形式で実施し、第３回企業広事例報講演会と合わせて申込者は326名。 

テーマ：「サステナビリティ時代のコーポレート・コミュニケーション

　　　　　～企業は社会問題について発言すべきか」

講　師：ポール・A・アルジェンティ　ダートマス大学タックビジネススクール教授

• 会合報告 （PDFファイル：181.7KB)

テーマ：「ウィズ・アフターコロナ下の経済報道」
講  師：平地 修 毎日新聞東京本社 経済部長

冒頭、平地氏はコロナ禍での経済部の取材方法の変化について言及した。オンラインによって取材機会が増えたものの、対面でのコミュニケーションの重要性も実感したことから、今後は対面取材を基本としつつ、オンラインも活用したハイブリッド型の取材方法が望ましいと説明した。そして、コロナ禍における経済部の記事について、具体的な事例を交えつつ紹介した。このほか、新聞記者に刺さる広報の条件や、企業の不祥事発生時の対応姿勢についても取り上げた。本講演会はオンライン方式にて実施し、参加者は83名。

講師：河本 孝志 ブランズウィック・グループ 日米事業統括ディレクター（ワシントン D.C.）
　　　ニック・ライス ブランズウィック・グループ ディレクター（ニューヨーク）

• 会合報告 （PDFファイル：183.8KB)

新型コロナウイルス感染拡大により、オンラインで講義・質疑応答のみ実施
講　師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
　　　　平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
　　　　兵頭 茜 エイレックス シニア・コンサルタント
テーマ：緊急事態の際の社会部対応

講演：
　①「ASEANの海洋ごみ問題の課題と取り組み」
　　　シェリル・リタ・カウル　マレーシア海洋問題研究所マラッカ海峡センター長
　②「海洋プラスチック問題に対する日本の化学産業界の取り組み」
　　　樋口 俊彦　一般社団法人日本化学工業協会 化学品管理部部長
　　  （海洋プラスチック問題対応協議会）
　③ ディスカッション
       モデレーター：磯辺 篤彦　九州大学応用力学研究所教授

• 会合報告 （PDFファイル：175.0KB)

 講師：ミシェル・リー ワシントン・ポスト 東京・ソウル支局長

• 会合報告 （PDFファイル：331.8KB)

第１回テーマ：「ベストセラー『新リリース道場』で学ぶリリースの書き方」
講　師：井上岳久　井上戦略ＰＲコンサルティング事務所　代表

第２回テーマ：「企業の動画制作・活用におけるポイントと留意点」
講　師：美奈子・ブレッドスミス クロスメディア・コミュニケーションズ　代表取締役

第１回講師の井上氏は、「プレスリリースとは、『メディア向けビジネスレター』と定義できる」とし、「プレスリリースの役割・基本ルール」「基本書式」「記載するべきコンテンツ」 などに詳しく触れながら、メディア採用の確度を上げるリリースの書き方について分かりやすく解説した。

第２回講師のブレッドスミス氏は、動画を制作する目的について言及し、「動画内の情報がターゲットに適切に伝わっているか」「視聴が続くテンポの良い編集になっているか」「有益な情報を提供しているか」「自社の価値や『らしさ』を反映しているか」など、企画と制作における留意点について昨今の動画利用状況を踏まえての見解を述べた。

視聴申込者は306名。

講師：日本外国特派員協会(FCCJ)会長　スベンドリニ・カクチ殿​
　　　（英国ユニバーシティ・ワールドニュース東京特派員）

• 会合報告 （PDFファイル：202.0KB)

テーマ：「企業の気候変動問題への取り組み」

レクチャー：

1）総論「カーボンニュートラルに向けた経団連の取り組み」　

　　講師：須永 逸人 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部 上席主幹　

2）実践企業の活動紹介

　　「パナソニックの環境取り組み」

　　講師：下野 隆二 パナソニック オペレーショナルエクセレンス社

 　　　　　　　　　  品質・環境本部 環境経営推進部 環境渉外室・室長

　　「帝人グループの気候変動への取り組み」

　　講師：大崎 修一 帝人 CSR 管掌補佐（ SDGs 推進担当）兼 CSR企画推進部部長

３）広東の取り組みの紹介

      講師：曾 雪蘭 広東工業大学

　　　　　　　　　　カーボンニュートラルとグリーンエネルギー発展創新研究院執行院長

　　　　　　　　　　広東工業大学環境生態工程研究員教授レクチャー​

• 会合報告 （PDFファイル：275.7KB)

テーマ：「デジタル技術の最新動向とサイバーリスクへの対応」

講　師：カーラ・グリフィブラウン　ペパーダイン大学 グラツィアディオ・ビジネススクール 教授

コメンテーター：上田 敬 日本経済新聞社 編集 総合解説センター 担当部長

• 会合報告 （PDFファイル：183.5KB)

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役 広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題
            データ偽装／新型コロナ関連／海外子会社による粉飾決算 

テーマ：「競合データを活用したＰＲ戦略立案・改善のポイントとは？」
講 師：早川 くらら　ビルコム 取締役

早川氏は、冒頭、時代とともにメディアやコミュニケーション手法が多様化していることから、PR戦略の性質も変化させる必要があると指摘。現在では、時流や市場に応じて施策の内容を柔軟に検討するPR戦略が求められると強調した。そして、PR戦略を立てるにあたっては、競合他社に関するデータの活用が重要であるとし、理由として①競合他社と比較した自社のPR状況の相対的な位置を把握できる、②自社のPR戦略に関して新たな視点を取り入れられる、からであると述べた。また、自社広報の事業フェーズに応じて、競合他社と比較した指標を設定する際にも、競合データが役立つことも説明した。ただ、データ収集自体は煩雑な作業が多く、多大な労力もかかることから、ツール等を活用して、可能な限り自動化・省力化することが望ましいとした。視聴申込数は157名。

テーマ：「ウィズコロナ時代の経済報道」
講 師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 経済部長

冒頭、中村氏から読売新聞大阪本社の経済部の取材体制や、「読まれる紙面」・「役立つ紙面」が新聞には求められているとして、価値ある情報を読者に提供できるよう、皆で議論し、冷静な報道を心掛けているとの説明があった。そのうえで、大阪本社版の経済面の各コーナーについて、講演会参加企業の事例を中心に多数紹介した。このほか、社説は様々な知識が凝縮しているコンテンツであり、世の中の動きが分かることから、可能な限り継続して読むよう推奨した。後半ではコロナ下においての報道対応について、特に記者会見のオンライン実施は、会場の空気感も伝わりにくく、記者からの質問がしにくいことから、可能な限り対面での実施が望ましいと述べた。対面形式で実施し、参加者は 16 名。

テーマ：「マヨネーズの『なるほど』を楽しく体感しよう」

キユーピーマヨテラス「生活者の企業施設見学会」をオンラインで開催し、社会広聴会員21名が参加した。今回見学したマヨテラスは東京都調布市にあり、キユーピーマヨネーズにまつわる様々な情報やトピックを体感しながら楽しく学ぶことができる企業ミュージアムである。同施設は現在、新型コロナウイルスの感染予防のため、リアル見学の代わりにオンライン見学を実施している。当日はクイズ形式の進行とともにキユーピーマヨネーズの歴史、おいしさのひみつ、ものづくりへの思いと工夫などの説明に加え、マヨテラスからの中継映像やマヨネーズを使ったレシピ動画が配信され、臨場感あふれる見学会となった。見学の最後には参加者から事前に募った質問や当日チャットへの質問に対し一つひとつ回答するなど、双方向の闊達なコミュニケーションが行われた。

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• 『ネットワーク通信』2022年No.90春号 （PDFファイル：211.7KB)

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」
講　師：別井 孝士　リリーフサイン コンサルタント

テーマ：「コロナ禍における広報の取組み」
講　師：福村 重和　ユニ・チャーム 企画本部広報室室長代理

テーマ：「コロナ禍の経済報道」
講　師：福田 要　中日新聞 経済部長

福田氏は、まず、コロナ禍によってこれまでの先例が役に立たなくなっており、企業活動においては「常識にとらわれずに変わっていく」ことがますます必要になっていると述べた。その上で、「情報化」「コロナ」「脱炭素化」の3点について、東海地域での具体例を交えつつ説明した。次に、コロナ禍以降の世の中では、既存の価値観が大きく変わっていくと予想し、その状況を乗り越えるための方策として、「何事もまずはやってみること」「時間や資料などで余白を大切にすること」「新聞や本などの引っかかりポイントを大事にすること」の3点を提示した。最後に、自社の広報内容が、より新聞にて取り上げられるためには、記者に興味を持たれるよう、広報内容の「切り口」を工夫すべきだと述べた。参加者は10名。

講　師：ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学教授・日産日本問題研究所長 

• 会合報告 （PDFファイル：196.9KB)

テーマ：「ウォール・ストリート・ジャーナルが見る新首相、そして今後の日本外交」
講　師：  ピーター・ランダース ＷＳＪ東京支局長

• 会合報告 （PDFファイル：218.3KB)

テーマ：「アサヒの新しい広報戦略」
講　師：田中 隆之　（前）アサヒグループホールディングス 理事 コーポレートコミュニケーション広報部門長
　　　　　　　　　 （現職：アサヒビール 理事 営業本部営業部副部長）

講師は、経済センターが主催する第37回企業広報賞において、企業広報功労・奨励賞を受賞したアサヒビールの田中隆之氏（前アサヒグループホールディングス理事コーポレートコミュニケーション広報部門長）。
田中氏は広報パーソンの育成を図るうえでＯＪＴを通じた社内取材力の強化に注力しており、５Ｗ２ＨＹＴＴ（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・いかにして・どれくらい・昨日・今日・明日）を切り口に、移り変わる社内事情をストーリー化して情報を発信していると強調した。また、国内外の社内広報担当者と連携し、自社イントラネット「ＡＮＮ」に毎日、ニュースを掲載。２カ月先のスケジュールを見据えつつ、創意工夫を凝らしてコンテンツを作成していると述べた。このほか、（１）スマホでの閲覧や社員間でのコメントの共有を実用化し、簡易かつインタラクティブなコミュニケーションを可能にしたこと、（２）今年１月のウェブサイトのリニューアルに際し、マスコミや生活者向けに記事を配信するプレスルームを刷新し広報基盤を再構築していること――も紹介した。
最後に、会社や業界の常識を疑うこと、マスコミとの対話を重ねて俯瞰の目を養うことが大切であると、自身の広報観を語った。
視聴申込者は、第２回企業広報講演会とあわせて332名。

テーマ：「ＤＸを活用した広報活動のＫＰＩ」
講　師：雨宮 寛二　プラップノード COO
　　　　　　　　　 プラップジャパン PRオートメーション推進部次長

雨宮氏は、デジタルマーケティングに比べて、現在の広報に関するＫＰＩ管理はかなり後進的であると指摘。問題点として、①指標の客観性が不足していることから、広報活動との連動性が明確ではなく、ＫＰＩ自体の意味が見いだしにくいこと②指標に関する課題と行動改善が結び付いておらず、生産的なＫＰＩツリーではないこと③ＫＰＩをレポート化するための集計コストが高いこと――の３点を挙げた。
今後は、社会へのインパクトを計測するため、まず（① ）ゴールとして記事ごとに「ＳＮＳ等での反響数（総バズ数）」を設定する、その上で（②）掲載された記事を「量」と「質」の両面から評価し、行動変容に直結する「ツリー」を作成する――ことが必要と説明した。なお、持続的にツリーを運用するためには、わかりやすいＫＰＩを検討するとともに、リソース不足に陥らないよう、可能な限り情報の集約作業を自動化する必要があると言及した。
視聴申込者は、第１回企業広報事例講演会とあわせて332名。

テーマ：「米中対立のもと改めて日中関係のあり方を考える」

講　師：張雲 新潟大学大学院 現代社会文化研究科准教授

• 会合報告 （PDFファイル：223.1KB)

テーマ：「米中対立下におけるASEAN諸国の対応と日本への期待」
講　師： ウィリアム・チュン ISEASユソフ・イシャク研究所シニア・フェロー

• 会合報告 （PDFファイル：211.0KB)

講　師：陳 子雷 上海対外経済貿易大学 教授

• 会合報告 （PDFファイル：343.0KB)

テーマ：「“かっぱえびせん”のできるまで」

生活者の企業施設見学会「カルビー広島工場見学」をオンラインで開催し、社会広聴会員32名が参加した。カルビーは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために休止している「カルビー工場見学」に代えて、オンライン会議システムを使用した工場見学を全国３つの工場で開催している。今回は「かっぱえびせん」を製造している広島工場を見学した。テーマは、「“かっぱえびせん”のできるまで」。参加者は、まず使用されているエビの種類や、製造工程についての説明を受けた。その後、作業服や異物混入を防ぐための工夫など、徹底した衛生管理について学んだ。製造現場からは、煎りたての「かっぱえびせん」がベルトコンベヤーで運ばれる様子や、塩味などに味付けされる様子が生中継され、間近で見学しているような臨場感あふれる工場見学を疑似体験した。クイズの出題や参加者の質問にも答えるなど、双方向コミュニケーションで行っている。

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• 『ネットワーク通信』2022年No.89新春号 （PDFファイル：229.3KB)

テーマ：「広報を考える～ジャーナリズムとのインタラクティブなコミュニケーション～」
講　師：臼井 一起　キッコーマン 上席参与 コーポレートコミュニケーション部長
　　　　渡辺 秀人　渡辺広報事務所 代表取締役

臼井、渡辺両氏は、広報は徹底した現実主義を追求することが極めて重要と指摘。そのうえで「１００％の成功はあり得ない」ことを念頭に置き、失敗するとすればどういう状況なのか、対応策は何なのかを突き詰めて考えるべきと強調した。また、情報を流通させる「商人（あきんど）」として広報パーソンを位置づけ、情報の発信にとどまらず、相手の理解を促し、提供した情報を活用してもらってこそ意義があるとし、いかに「三方よし」の状況をつくり上げるかが腕の見せ所だと解説した。そのためには、うそをつかないことやクイックレスポンスといった基本的な要素を身に付けることに加えて、社内との対話には社内、社外との対話には社外に重心を置く「コウモリ外交」のように、役者を演じることも大切だと言及した。視聴申込者は、第５回企業広報講座とあわせて256名。

テーマ：「広報パーソンに求められる資質と発想力」
講　師：殿村 美樹　ＴＭオフィス 代表取締役　ＰＲプロデューサー

殿村氏はまず、広告とＰＲの違いについて北風と太陽を例に、北風（広告）のように相手のマントをはがそうとするのではなく、太陽（ＰＲ）のように相手にマントを脱がせる、つまり人が自ら動く仕組みづくりが重要と指摘した。次に、伝え方の基本として、社会的評価を生む「マスメディア」、情報を公開する「自社メディア」、クチコミを拡散する「ソーシャルメディア」の３つのメディアを連動させ、情報の提供や深掘り、誤解の訂正などを行うことが肝要と説明。コロナ禍では、五感すべてで共感するのが困難なことから、特に視覚と聴覚にフォーカスを当てて「情を動かす」必要があると解説した。最後に、ステークホルダーとのコミュニケーションによる新たなビジネス誕生の可能性に触れ、”広報発想の共創ビジネス“は世界に誇るブランド形成につながると結んだ。 視聴申込者は、第１回企業広報講演会とあわせて256名。

テーマ：「FT上級論説コラムニストから見たESG投資の現状と課題」
講　師： ジョン・プレンダー フィナンシャル・タイムズ紙上級論説コラムニスト

• 会合報告 （PDFファイル：176.0KB)

2020年度 第１回企業広報講座【再配信】
テーマ：「企業広報の基本」
講　師：篠崎 良一 広報の学校 学校長
　　　　　　　　 広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント、メディアトレーナー

2020年度 第１回広報実務担当者向け実践フォーラム【再配信】
テーマ：「プレスリリースの書き方」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役
　　　　　　　　 広報コンサルタント

テーマ：「バイデン政権と日米関係」

講　師：信田 智人 国際大学 国際関係学研究科教授

• 会合報告 （PDFファイル：195.7KB)

第３回テーマ：「企業を危機から守る基本体制　～周到な準備と俊敏な対応～」
講　師：山根 一城 山根事務所代表 広報危機管理コンサルタント

第４回テーマ：「インターナルコミュニケーション　～その目的とコロナ禍での変化～」
講　師：浪木 克文 ウィズワークス 社内報総合研究所 所長

第３回講座講師の山根氏は、冒頭にて「危機は管理できないもの」と切り出し、「危機管理では入念な事前準備と素早い事後対応の両要素が不可欠。特に初期対応が肝要で、怠ると３日間で制御不能に陥る」との見解を示した。
また、危機管理担当者に必要な能力を、①周到な準備を整える「準備力」②危機発生時に瞬時に動ける「瞬発力」③最悪の事態を読む「想像力」――と分類。これらを培うことが大切であると強調した。
次に、有事における第一報の重要性に言及し、すべての情報を１カ所に集約する24時間緊急連絡センターを設置して、優先して報告させる体制を整える必要があるとした。同じ案件でも社会環境や背景が異なると重篤度も変わるため、危機度の基準と判断基準に合わせた具体的な対応策を明文化しておくべきだと述べた。
最後に、優れた危機対応は企業評価を向上させるチャンスなので、事態から逃げて悪評を買うのではなく、広報担当者として危機に正面から向き合い、真摯にメッセージを伝え続けてほしいと締めくくった。
第４回講座講師の浪木氏は、「インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上を図る上で欠かせないもの。①イントラネット、社内ＳＮＳなどのツール特性②グローバル報、グループ報などの配布ターゲット――を最適化するとともに、他部署との連携を進めることで、最大の効果を見込むことができる」と語った。
また、コロナ禍でリモートワークが急増し働き方が多様化した中で、企業はニューノーマルに向けて変革を迫られており、従業員の不安を解消しエンゲージメントをどう高めていくのかがカギになると説いた。代表例として、①時間・場所を選ばずに、スマホによる閲覧を可能にする②掲示板を通じて双方向での意見交換を促進するー―など、社内報のウェブ化の推進にあわせて、デバイスの拡張性等を高めていくことが極めて重要と強調した。さらに、社内報はライフイベントの整理、従業員満足度調査、企業の取り組み課題や社会のトレンド、トップメッセージの４つの切り口から、発行目的を見直す必要があると説明した。視聴申込者は、291名。

テーマ：「米中対立下における安全保障・人権を意識した事業展開のあり方」

講　師：細川 昌彦 明星大学経営学部教授（元経済産業省中部経済産業局長）

• 会合報告 （PDFファイル：194.8KB)

講演１
「認知症に備え、生命保険の知っておきたいポイント」
　座間 亮 生命保険協会 広報部長
講演２
「生涯健康な脳と身体をつくる住まいと暮らし方
　　～認知症早期発見プロジェクトを通して～」
　岸 英恵 積水化学工業 住宅カンパニー経営管理統括部高齢者事業推進部長

• 『ネットワーク通信』2021年No.88秋号PDF （PDFファイル：261.6KB)

第１回テーマ：「ニューノーマル時代の広報の基本　～これからの広報、変わるもの・変えてはいけないもの～」
講　師：江良 俊郎　エイレックス 代表取締役兼CEO/チーフコンサルタント

第２回テーマ：「オウンドメディアの可能性と限界」
講　師：古川 慎太朗 ウェーバーシャンドウィック Vice President, Client Experience Digital
　　　　酒井 美歌子 ウェーバーシャンドウィック Assistant Managing Editor

テーマ：「日米首脳会談から見える日本の課題」

講　師：シーラ・スミス 米国外交問題評議会 シニア・フェロー

　　　　秋田 浩之 日本経済新聞 本社コメンテーター

言　語：日英同時通訳

• 会合報告 （PDFファイル：192.9KB)

テーマ：「エネルギー問題の過去・現在そして未来～エネルギー問題を考えるヒント～」
講　師：金田 武司 ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長

金田氏は、ホルムズ海峡での日本タンカー襲撃事件や、南沙諸島周辺の領有権問題、パナマ運河渋滞問題など、世界で起きている事象がエネルギー問題と深く関係することを紹介し、日本のエネルギー供給にも影響を与え得ると指摘した。
続いて、エネルギーシフトと日本の歴史が関連していることを紹介。明治時代はペリー来航をきっかけに石炭が登場し、大正時代には水力発電の開発により産業の発展や豊かな生活をもたらした。昭和時代には石油の争奪戦による戦争の勃発や、オイルショックにより日本経済は大打撃を受け、平成以降はエネルギー自給率を高めるために「省エネ」「新エネ」「原子力」に取り組んだが、現在はＬＮＧという特殊な燃料に大きく依存する状況が続いている。時代の変化に合わせて日本がエネルギーを選択してきたことを示し、これからの日本のエネルギーを考えるためのヒントは歴史が教えてくれると提起した。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響にも触れ、エネルギー需要の激減による原油のマイナス価格やシェール産業の崩壊危機、各国のコロナ対策費の実態など、コロナとエネルギー問題の関係性を紹介した。
最後に、他国とエネルギーインフラがつながっていない日本が、今持っている選択肢から、エネルギーにおける安定供給、安全性、経済性、環境性などを考慮し、どのように組み合わせるべきか、この問題に真剣に向き合うべきだと視聴者に投げ掛けた。視聴申込者は、約130名。

• 『ネットワーク通信』2021年No.88秋号 （PDFファイル：271.1KB)

講　師：フベルトゥス・バート ドイツ経済研究所 (IW、ケルン) 所長兼研究部門責任者

• 会合報告 （PDFファイル：207.8KB)

テーマ：「オンラインで飛行機のことを知ろう！」

生活者の企業施設見学会「ＪＡＬリモート工場見学」をオンラインで開催し、社会広聴会員103名が参加した。ＪＡＬは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために休止している「ＪＡＬ工場見学～SKY MUSEUM～」に変えて、オンライン会議システムを利用した「ＪＡＬリモート工場見学」を開催している。参加者は、まず「航空教室」で、動画やイラストを見ながら飛行機の大きさや飛ぶ原理、仕組みについて説明を受けた。機内の空気が２、３分で入れ替わる換気システムについても学び、航空輸送における「安全・安心」への理解を深めた。「格納庫案内」では、格納庫で整備中の最新型航空機の配信映像を視聴しながら、航空機に設置されている気象レーダーや地上滞在中に使用する補助動力装置などの解説を受けた。参加者は、飛行機を間近で見上げているような臨場感ある工場見学を疑似体験した。

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• 『ネットワーク通信』2021年No.87夏号 （PDFファイル：368.0KB)

テーマ：国際競争力強化に向けたＤＸ推進と人材・組織の再活性化」

講　師：花田 光世 慶応義塾大学 名誉教授

            久富 雅史 小田急電鉄 執行役員経営戦略部長

　　　　阪川 尚　 小田急電鉄 イノベーションラボ「IFLATs」チーフプロデューサー

• 会合報告 （PDFファイル：230.6KB)

第１部：講演

　　　　「バイデン政権下における米中関係の動向と日本への影響」

　　　　　　ライリー・ウォルターズ  ハドソン研究所 ジャパンチェア副所長

　　　　「中国経済の展望とグローバルサプライチェーンの再編」

　　　　　　柯 隆  東京財団政策研究所 主席研究員

　　　　「国際社会における日本の役割と課題」

　　　　　　竹森 俊平  慶応義塾大学 経済学部教授

第２部：パネルディスカッション

　　　　モデレーター：秋田 浩之 日本経済新聞社 本社コメンテーター

• 会合報告 （PDFファイル：250.2KB)

講　師： サラ・レディスロー 戦略国際問題研究所(CSIS)上級副理事長
　　　（モデレーター：山越 厚志 経済広報センター 常務理事）　

• 会合報告 （PDFファイル：214.4KB)

＜第１部＞基調講演
テーマ：「生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか？」
講　師：堂上 研 株式会社博報堂 ミライの事業室 チームリーダービジネスデザインディレクター
＜第２部＞企業の取組事例
（１）ＮＥＸＣＨＡＩＮ（ネクスチェーン）
テーマ：「生活者の利便性向上に向けた企業間におけるデータ連携の取り組み」
講　師：齊藤 紳一郎 一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム  業務執行理事（常務理事）
（２）ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）
テーマ：「官民連携の行政ＤＸで実現する創造社会Society 5.0」
講　師：本多 英明 トッパン・フォームズ株式会社 企画販促統括本部 ＲＣＳ推進本部 ＲＣＳ推進部部長

堂上氏は、「生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか？」と題し、自身が所属するミライ の事業室における事業創造の取り組み、未来の産業・社会に影響する４つのトレンド、未来の事業を創造 する上での未来生活者発想という考え方、ウェルビーイングとは何か、などについて具体的な例を挙げ ながら分かりやすく解説した。
齊藤氏は、自身も立ち上げメンバーとして参画した企業間情報連携推進コンソーシアム（ＮＥＸＣＨＡ ＩＮ）が提供する企業間情報連携の仕組みによって、生活者の不便がどのように解決されていくかにつ いて、引っ越し手続きや相続手続きのワンストップ化などの具体的な取り組み事例を交えて説明した。
本多氏は、複数企業と共創して進める「ＡＩＲＰＯＳＴ」という手続き一元化サービスについて、ユースケ ースを紹介した。また、2021 年度以降は参画企業を増やし活用領域を拡大していくとともに、中央省庁 や地方公共団体も巻き込んだ形で官民連携を推し進めていくと、今後の展望についても語った。
（参加者：社会広聴会員約70名）

• 『ネットワーク通信』2021年No.87夏号 （PDFファイル：242.9KB)

講　師：國分 俊史 多摩大学大学院 教授

• 会合報告 （PDFファイル：337.5KB)

テーマ：「私の広報観」
講   師：上岡 典彦 資生堂 社会価値創造本部アート＆ヘリテージ室長

上岡氏は、広報の仕事は「広報の森を行く」ようなものであると自身の広報観を説明した。その考えに至った経緯のほか、実際の広報実務の７ステップと森を行く上で大事なことをリンクさせながら分かりやすく解説を加えた。例えば、何が潜んでいるか分からない森の中で身を守るのと同様に広報の世界でもリスク・クライシスマネジメント、つまり平時における準備の重要性について要点を述べた。
また、自身の経験を踏まえ、自社や自社製品でなく、時代や社会を主語に伝えることの重要性についても、例を挙げながら説明したほか、インターナル広報の一環として取り組む「故郷に錦を飾る作戦」などについても詳しく語った。
最後に、有識者の発言を引用し、ビジネスにおける真のイノベーションとは何か、広報パーソンの仕事はどうあるべきかという観点で自身の取り組みを改めて振り返ると、まだまだ森の入口に立ったばかりかもしれないと身の引き締まる思いだと締め括った。視聴申込者数は142名。

講　師：秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は講演で、ＳＤＧｓやＥＳＧを重視する姿勢が世界的に拡がり、企業がＥＳＧ情報を十分に発信できていないと、資金調達や採用、調達、消費者の購買になると言及。経にも影響を与えるよう営を補佐する広報部門は、ESGの情報開示にどのようにかかわるのか。IR・CSR部署との連動を含め、報道対応・社内広報などの企業広報の「実務」にどう落とし込むのか。 今後の広報部門にとって重要なテーマについて、ESGの基礎知識や情報開示の潮流を確認しつつ、企業広報の実務で何をすべきかを解説した。申込者数は318名。

講　師：カート・トン アジア・グループ パートナー（前駐香港・マカオ米国総領事

• 会合報告 （PDFファイル：200.3KB)

プログラム：
講演①
 テーマ：「経済報道の方針と力点」
 講　師：藤井 一明 日本経済新聞社 東京本社 編集局 経済部長

講演②
 テーマ：「現場記者に聞いてみました！」
 講　師：山田 博 フジテレビジョン ニュース総局 報道局 取材センター 経済部 経済部長

山田氏は、フジテレビ経済部の取材体制について、常時とコロナ禍に分けて説明した。コロナ禍では同社経済部も一時期原則テレワークを徹底し、企業広報担当者とのコミュニケーションの取り方も大きく変わったと前置き、オンライン取材のメリットデメリットに言及。このような時期だからこそ従来以上に密なコミュニケーションを図っていきたいと語った。さらに、同社の3つの報道番組の特徴と番組と経済部との関係性について触れ、ネタの売り込みの際には、番組を意識することも効果的だと述べた。 藤井氏は、日本経済新聞における今後の経済報道の在り方、コロナ禍での報道の変化、デジタルの定着、FT買収などについて丁寧に説明した。日本経済新聞の経済報道は「量」だけでなく「質」を追求していくとし、具体的には「政策を主語にして、国際的視点を取り入れていくこと」が重要であると語った。さらに1人の記者で記事を完成させるのではなく、複数名の記者による共同記事とすること、編集者やデスクの視点を取り入れることなど、より多面的で複合的な編集のコンテンツ作りを意識していると述べた。また、同社編集局では、「DF（Digital First）する」という言葉が飛び交っており、それは完成版の記事を先ずはデジタル（電子版）に載せることを意味する。紙に付加価値を付けつつも、現在はDFの流れが定着していると説明した。視聴申込者数は283名。

講　師：ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学教授・日産日本問題研究所長 

• 会合報告 （PDFファイル：213.5KB)

テーマ：「持続可能な社会づくりに向けた企業経営とその実践」
招聘プログラムの紹介
レクチャー
　「サステナビリティをいかに企業経営に統合するか」
　講　師：関 正雄 経団連 企業行動憲章タスクフォース座長
　　　　　(明治大学　経営学部特任教授、
　　　　　 損害保険ジャパン ＣＳＲ室シニア・アドバイザー)
実践企業の活動紹介     

　①イオン
　講　師：鈴木 隆博 イオン 環境・社会貢献部長
　②オムロン
　講　師：劉 越 サステナビリティ推進室長 

• 会合報告 （PDFファイル：242.2KB)

講　師：田中 径子 日産フィナンシャルサービス 執行役員

• 会合報告 （PDFファイル：193.6KB)

内 容
(1)上海におけるDXの現状（張兆安 上海社会科学院副院長）
・上海社会科学院は1958年に設立された社会科学に関する総合的なシンクタンク。
  DXに関する研究も幅広く行われており、張副院長は、DX研究の第一人者。
(2)企業の取り組み（商米「SUNMI」科技有限公司 責任者）
・商米社は、スマート端末のハードウェア開発、小売業や医療機関等のIoT支援などを
  メインのサービスとする、中国のDXを支える代表的企業の一社。
(3)上海有力メディア記者との交流
・DXの進展に関する記者の評価など

• 会合報告 （PDFファイル：230.4KB)

講　師：グローバル・ポリシー・グループ
　　　　イアン・グレイグ チーフエグゼクティブ
　　　　ダグラス・バーグナー シニアアドバイザー
　　　　（モデレーター：経済広報センター常務理事　山越厚志）

• 会合報告 （PDFファイル：204.2KB)

講　師：アズマン・ウジャン マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー 会長

　　　　ウォルター・シム シンガポール・ザ・ストレイツタイムズ紙 日本特派員

　　　　藤田 正孝 国際機関日本アセアンセンター 事務総長

• 会合報告 （PDFファイル：198.0KB)

講　師：岡本 純子 グローコム 社長／コミュニケーションストラテジスト

講　師：マッキンゼー・アンド・カンパニー

　　　　ラリー・ハマライネン 東京オフィス シニアパートナー

                                          北東アジア・デジタル・マッキンゼー リーダー

　　　　黒川 通彦 東京オフィス パートナー

　　　　平山 智晴 東京オフィス パートナー

• 会合報告 （PDFファイル：211.1KB)

テーマ：「ウィズ・コロナ時代のインターナルコミュニケーション」

講　師：浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長 兼 CEO/社内報総合研究所 所長

浪木氏は講演で、インターナルコミュニケーションの目的として、企業価値の向上を指摘。「社内報のコンテンツ」「コミュニケーションインフラとしての社内報」について解説した。続いて、「ウィズ・コロナにおける社内報の目的の変化」では、インターナルコミュニケーションそのものが変化しているとした。講演終盤では社内報の企画・取材・編集・原稿作成といった、広報担当者に向けたより具体的な実務面についても述べている。視聴申込者数は311名。

講　師： ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長

• 会合報告 （PDFファイル：219.5KB)

講　師：田中 道昭 立教大学ビジネススクール教授

• 会合報告 （PDFファイル：196.5KB)

プログラム：
講演①
テーマ：「デジタルファースト時代の経済報道」
講　師：山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

講演②
テーマ：「ＴＢＳテレビ経済部の報道体制・方針」
講 師：竹内 紀一郎 ＴＢＳテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、ＴＢＳテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「ＳＤＧｓ」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「１ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやＣＳ・ＢＳの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題／データ偽装/新型コロナ関連

講　師：山野内 勘二 ニューヨーク総領事・大使

• 会合報告 （PDFファイル：204.9KB)

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」

講   師：別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業ＳＮＳと広報活動」「企業ＳＮＳのリスク」「ＳＮＳへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にＳＮＳを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、ＳＮＳへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業ＳＮＳが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業ＳＮＳのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がＳＮＳに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はＳＮＳのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

講　師： 尾池 厚之 ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

テーマ：「国際広報の場としてのユネスコ」

講師：尾池 厚之 ユネスコ日本政府代表部 特命全権大使

• 会合報告 （PDFファイル：202.4KB)

講　師：ジェフリー・ガーツ（Geoffrey Gertz) ブルッキングス研究所 研究員

• 会合報告 （PDFファイル：207.8KB)

１．開 会 山越 厚志 経済広報センター 常務理事・国際広報部長

２．挨 拶    ピーター・ケリー 全米日米協会連合会 理事長     

３．プレゼンテーション

「米国のオンライン授業の実態について」

ナオミ・オヤドマリ 教諭（米・カリフォルニア州、中学・高校）   

アリッサ・マクリーン 教諭（米・メイン州、高校）

「日本のオンライン授業の実態について」

篠田 健一郎 指導教諭（東京都、高校）

吉田 舞 教諭（東京都、中学・高校）

４.意見交換（教育現場におけるコロナ対策の現状と課題など）

５．閉 会

• 会合報告 （PDFファイル：197.2KB)

講　師：ジョン・ベイツマン カーネギー国際平和財団 サイバー政策イニシアティブ研究員

コメンテーター：吉崎 達彦 双日総合研究所 チーフエコノミスト

• 会合報告 （PDFファイル：211.8KB)

講　師： ヘンリー・トリックス　英エコノミスト誌 シュンペーターコラムニスト

• 会合報告 （PDFファイル：198.4KB)

講　師：安藤 俊英 在インド日本国大使館 次席公使

• 会合報告 （PDFファイル：201.6KB)

講   師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
            平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：新型コロナ関連／個人情報漏洩

テーマ：「プレスリリースの書き方」

講　師：五十嵐 寛　ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。また、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。見出しの書き方やリードの付け方など、プレスリリース作成に重要なノウハウを紹介した。視聴申込者数は263名。

講　師： デヴィッド・ナカムラ  ワシントン・ポスト紙 ホワイトハウス担当記者　

• 会合報告 （PDFファイル：198.4KB)

テーマ：「危機管理の法務と広報」
講   師：中島 茂 中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGｓに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

講　師： ウォルター・シム  ザ・ストレイツ・タイムズ紙 日本特派員

• 会合報告 （PDFファイル：212.7KB)

講　師： 刀祢館 久雄 日本経済研究センター 研究主幹

• 会合報告 （PDFファイル：181.7KB)

テーマ：「企業広報の基本」
講  師：篠崎 良一   広報の学校 学校長／広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント／メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における２WAY（双方向）コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係（信頼）を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR（パブリシティ）が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

講　師：ライリー・ウォルターズ ヘリテージ財団 シニア政策アナリスト

• 会合報告 （PDFファイル：219.5KB)

講　師： グローバル・ポリシー・グループ                          
　　　 イアン・グレイグ  チーフ・エグゼクティブ
          ダグラス・バーグナー  シニアアドバイザー

• 会合報告 （PDFファイル：243.9KB)

講   師：森 健 森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー（オンデマンド配信）を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・ＢＣＰの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。

講　師： ケント・カルダー　ジョンズ・ホプキンス大学大学院副学長・
　　　　 ライシャワー東アジア研究センター長
テーマ：「アメリカ大統領選：３つのバトルフィールド」

• 会合報告 （PDFファイル：193.0KB)

講師：熊野英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、基礎的財政収支の黒字化が日本経済の目下の課題であると述べ、今後は消費税増税のような切り札に依存することなく、高齢化に耐えながらも経済成長を加速させ、消費税の自然増収や所得税・法人税で財政の健全化を図っていかなければならないと説明。2014年の消費税増税後の景気停滞の教訓から、昨年（2019年）10月の増税は慎重に行われ、回復に向かっていた途上で今回の新型肺炎のダメージが広がっている。短期で収束すれば、東京2020大会の需要で相殺されるが、長期化すれば当初見込まれていた景気向上にも影響を与えるとの見解を示した。
収支は、給付－財源（＝保険料（＝雇用者数×保険料率×賃金）＋税金）で表される。高齢化に伴い給付は今後、増加していくため、収支をプラスにするためには、財源の確保が必要だと述べた。1つの方法として、雇用者数を増加させることが挙げられるが、生産年齢人口が減少する現代では、定年時期を延長させることで雇用者数を確保するしかない。しかし、国民の意識として、長く働くよりも減額されてでも早く年金を受け取って悠々自適に暮らすことを望む声が多く、政府の制度づくりと鋭く対立していると指摘。そのほか、保険料率を上げるという方法もあるが、それを行うと、保険料率がかからない非正規雇用にシフトする恐れもあり、好ましくない。やはり、物価上昇率を上回る賃金上昇を図ることが唯一にして最大の方法であると強調した。そして、賃金上昇のベースとなる生産性の向上は、勤労者が自ら学び、スキルを向上させることで実現すると述べた。
高齢化が医療費にもたらす影響は、年金以上である。2020年は５Ｇ（第５世代の通信規格）が自動運転技術や工場の自動化など、実際にビジネスに活用されていく、「５Ｇ元年」とされている。５Ｇは医療や介護の現場でも実装され、データを基にローコストな医療をもたらしてくれると考えられる。これは経済成長だけでなく、医療費の削減にも役立つ。賃上げのための個人スキルの向上とともに、これらの分野を成長させていくことが日本の活路になるだろうと締めくくった。（参加者：社会広聴会員など25名）

テーマ：「中日新聞のニュースのつくり方」
講  師：吉枝 道生 中日新聞社 社会部長

吉枝氏は新聞をつくる時と企業の広報担当者がリリースなどで情報を発信する時で押さえるべきポイントは同じであるとし、「見出しが立つ」「画になる」ニュースとはどのようなものか、などについて具体的な例を挙げながら解説した。また、想定読者を思い浮かべることも重要であり、「その人に見せて面白いと言われるまで何度でも練り直すべきだ」と述べた。
さらに、働き方改革の波は新聞社にも到来しており、「夜討ち朝駆け」が代名詞とされていた社会部記者の働き方も多少変わりつつあるということや、広報担当者と記者との信頼関係構築の重要性、理想的な記者会見発表や情報発信の時間など、実務担当者が気になる細かな部分にまで言及し、質疑応答の際には実務寄りの質問が活発に投げ掛けられた。参加者は16名。

テーマ：「SNSを活用したファン創りの重要性」
講　師：宍戸 崇裕 BOKURA 代表取締役社長

宍戸氏は講義形式の第1部「知っておくべき！SNS上での炎上リスクと対処法」で、過去のSNS炎上事例を例に挙げながら、拡散のメカニズムや事前対策について説明し、炎上した際にも自社を守ってくれるファン創りの重要性を強調した。第2部「数より質！SNSを活用したファン創りの重要性」では、複数のショートグループワークを行う中で、企業が自社のファンを発見し、育て、増やしていくために、SNSを活用してどのようなことに取組み、それをどのように測定するのかというKPI設定方法などを解説した。企業が活用するSNSとは、単に情報を拡散させるツールではなく、自社のファンとの心の距離を縮めるためのツールだと締めくくった。参加者64名。

テーマ：「マンションの歴史と技術、未来への展望を学ぶ」

長谷工マンションミュージアム（東京都多摩市）で開催し、社会広聴会員20名が参加した。長谷工マンションミュージアムは、2019年1月、長谷工グループ80周年記念事業として開館した。参加者は、長谷工コーポレーションの企業概要や長谷工マンションミュージアムの施設概要の説明を受けた後、マンションの歴史や技術の変遷、施工現場のＶＲ体験、未来の暮らし提案など７つのゾーンを巡った。そして、防災をテーマにした企画展示を見学・体感し、安全・安心で快適な長谷工グループのマンションづくりについて理解を深めた。

• 当日の模様はこちらから
• 『ネットワーク通信』2020年No.83夏号 （PDFファイル：267.4KB)

講 師：半田 薫子 エデルマン・ジャパン アカウント・スーパーバイザー
　　　 山下 恒己 エデルマン・ジャパン アカウント・スーパーバイザー

半田氏は、SNSが抱える課題として①信頼の低下②Z世代（10歳-25歳の若者世代）の台頭、を挙げた。グローバル規模ではディープフェイク動画などをはじめフェイクニュースが蔓延し、様々なメディアの中でもソーシャルメディアへの信頼度が最も低いとした。また、日本でも同じことがいえると指摘した。さらに、世界人口の32％を占めるZ世代の特性を示すとともに、彼らにリーチするために企業は「能力」と「倫理観」を持って訴求しなければならないと説明した。 山下氏は、エバンジェリストや役員によるSNS発信の重要性を述べ、具体的な事例を紹介した。また、世界の関心が「企業による社会的問題への取組み」にも集まっているということやデジタル化が今後どのような未来をもたらすかということについても言及した。参加者は94名。

MITのイノベーション・エコシステム

　　カール・コスター MIT Corporate Relations エグゼクティブ・ディレクター

スタートアップ企業の最前線

「インダストリアルオートメーションのための機械学習ソフトウェア」

　　河本 和宏　Osaro社 ロボティクス・ソフトウェア・エンジニア

「人組織のイメージガイディッド・レーザードリブン製造」

　　マリーナ・マドリッド　Cellino Biotech社 共同創設者・バイスプレジデント

「フリートワイド効果のための自律型ディスパッチとルーティン」

　　アリソン・パーカー　Wise Systems社 バイスプレジデント

「商品/物へのデジタルID の付加技術」

　　ピーター・ギローリー　DUST Identity社 戦略的パートナーシップ代表

「フォトニックＡＩアクセラレータチップ」

　　ボアズ・エフロニ・ロットマン　Lightelligence社　バイスプレジデント

「神経障がい治療向け非侵襲システム」

　　ネーダー・ヤグボウビ　PathMaker Neurosystems社 共同創設者・社長兼CEO

「動的ワークセルにおけるロボットの自律」

　　門田 陽一　Realtime Robotics社 ディレクター（日本）

「量子コンピューティング向けアルゴリズム」

　　クリス・ブラウン,  Zapata Computing社 ディレクター

「データ、AI、ロボティクスによる、材料と化学物質の発見」

　　スコット・ヒーリー　Kebotix社 バイスプレジデント

MIT スタートアップ・エコシステム サクセスストリー

　　マーカス・ダールフ   MIT Startup Exchange プログラム・ディレクター

スタートアップ企業との交流（展示ブース用意）

• 会合報告 （PDFファイル：273.3KB)

テーマ：「従業員エンゲージメント改善の次なる一手」
講   師：麻生 要一  ニューズピックス  執行役員

麻生氏は、採用難や離職率の増加などで人材の確保が一段と難しくなった昨今、「今いる社員の戦力を高める」ことが企業に求められていると述べた。そして、そのためには「自社の未来を信じ、それに向けて一所懸命に働いてくれる従業員を増やすこと」＝「従業員エンゲージメントを向上させること」が不可欠であると説明し、その施策の一つとして同社が開発したインナーメディア『NewsPicks Enterprise』というサービスを紹介した。このサービスはプラットフォーム、コミュニティー、コンテンツという３つの機能を有しており、これを活用することで、質の高い情報を話題の中心とした議論が日常的に行われる場を社内に設けることができるという。参加者は95名。

テーマ： 「Brexitの背景、現状と展望：日本への意味合い」

講　師： ヒュー・ウィッタカー オックスフォード大学日産日本問題研究所教授

• 会合報告 （PDFファイル：204.8KB)

テーマ：「米中貿易摩擦、香港の現状について」

講　師：ケン・モリツグ ＡＰ通信社中国ニュースディレクター

• 会合報告 （PDFファイル：186.2KB)

講 師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題／データ偽装

講　師：ヨッヘン・レゲヴィー　Kekst CNC アジア地域代表/日本最高責任者

            大谷 みな子　Kekst CNC シニアコンサルタント

• 会合報告 （PDFファイル：283.0KB)

基調講演(1)「海洋プラスチック問題に関する経団連の考え方・取組み」
　　　　　　池田 三知子 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長
基調講演(2)「化学業界の取組み―JaIMEの取組みを中心に―」
　　　　 　　※JaIME・・・海洋プラスチック問題対応協議会
　　　　　　樋口 俊彦 日本化学工業協会 化学品管理部 部長
企業の取り組み事例
講　演(1)　「サントリーグループのプラスチック戦略」
　　　　　　内貴 研二 サントリーホールディングス コーポレートサステナビリティ推進本部 専任部長
講　演(2)　「花王のプラスチック包装容器への取組み」
　　　　　　金子 洋平 花王 ＥＳＧ部門 ＥＳＧ活動推進部長
講　演(3)　「使用済プラスチック由来の低炭素水素およびアンモニア製造」
　　　　　　栗山 常吉 昭和電工 川崎事業所 製造部 次長 特命プロジェクト担当マネージャー

プラスチックは、国民生活に利便性をもたらしている一方で、 使用済プラスチックの海洋排出による生態系への懸念が生じている。こうしたなか、日本経済界として、プラスチック問題の解決にいかに取り組み、 国際社会が直面する海洋プラスチック問題にいかに貢献していくのか、 一般の方に理解してもらう観点から、標記セミナーを開催した。 当日は、社会広聴会員や経済広報センターの会員ら131名が参加した。

• 『ネットワーク通信』2020年No.82春号 （PDFファイル：747.0KB)
• 冊子『プラスチック資源循環の一層の推進に向けて ～海洋プラスチック問題の解決を目指す日本経済界の取組み～』 （PDFファイル：18.5MB)

(1) 講演

「最近のインド情勢と日印関係」

　　沼畑 光毅   外務省南西アジア課地域調整官

「インド人特派員の見た日本」

　　パラビ・エイヤー   ザ・ヒンドゥー東京特派員・作家

「インドにおけるマスメディアの現状、広報、広告およびメディアの課題」

　   帝羽 ニルマラ 純子   エンセス代表

(2) 講師によるパネル・ディスカッション

• 会合報告 （PDFファイル：200.4KB)

講   師：ジョン・イワタ  ＩＢＭコーポレーション 前上席副社長兼最高ブランド責任者
テーマ：「CCOが果たすべきコミュニケーション変革と企業価値増大」

イワタ氏は、IBM在職中も含めて20年以上、ページソサエティ協会と呼ばれる、コミュニケーション分野・マーケティング分野のエグゼクティブ向けの世界有数の専門協会の調査にも携わっている。同氏は、その調査結果に基づいて、「企業は常に変革している」「ステークホルダーが期待する対象の変化」「投資家の視点の変化」「ビッグデータの台頭」「Deep Fakeの出現」という5つのトレンドを概説した。そして、そのような変化の中で、CCO（チーフ・コミュニケーションズ・オフィサー）が企業に新しく築き上げていくべき4つの領域（「企業ブランド」「企業風土」「社会的価値」「CommTech」）について、それぞれを段階的に説明し、「我々は、新たなスキルを構築し、今いる快適な場所から抜け出さなければならない」と締めくくった。参加者は54名。

テーマ：「『技術』と『人』を磨き、より『質』を高める総合開発拠点とは」
開催企業：三機工業

三機工業の総合研修・研究施設「三機テクノセンター」（神奈川県大和市）で開催し、社会広聴会員12名が参加した。参加者は、2025年に創業100年を迎える同社の会社概要および三機テクノセンターの役割について説明を受けた後、実際に施設を見学した。テクノプラザではＳＤＧｓをコンセプトに「快適性」「産業」「省エネルギー」「環境」の４ブースから事業活動について理解を深めた。また、技術・技能研修エリアでは実際の施工現場を再現し実機を活用した研修内容について、安全体感エリアではマネキンを用いた不安全（事故が発生し得る）行動チェックやＶＲを活用した足場作業などの体験ができる研修内容について、より実践的な研修を実施する取り組みを体感することができた。最後は、社会貢献や人材育成の考え方、新規事業や産官学連携など、幅広い内容で質疑懇談を行った。

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• 『ネットワーク通信』2020年No.82春号 （PDFファイル：452.0KB)

• 会合報告 （PDFファイル：284.7KB)

講　師：アニル・サシ　インディアン・エクスプレス 編集委員

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テーマ：「トヨタの交通安全活動の取り組みについて」
開催企業：トヨタ自動車

トヨタ自動車が運営する交通安全講習施設「トヨタ交通安全センター モビリタ」(静岡県駿東郡小山町)にて「企業と生活者懇談会」を開催、生活者13名が参加した。参加者は、交通安全に関する同社の様々な取り組みや同施設に関する説明を受けた後、安全運転講習に参加。専門インストラクターより、死角・運転姿勢の確認や、高速フルブレーキング等のトレーニングを受けた。講習後の質疑懇談では、同社のものづくりや人材育成に対する考えや、ＡＩや自動運転技術がクルマの安全性向上に果たす役割等、幅広いテーマに関して活発な意見交換を行った。

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• 『ネットワーク通信』2020年No.82春号 （PDFファイル：482.8KB)

講 師：リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者
テーマ：「エデルマン・トラストバロメーター ～20年にわたる信頼の変遷から見たコミュニケーションの変化～」

世界最大のＰＲ会社であるエデルマン(Edelman)のCEOが来日する機会を捉え、同社が過去20年間にわたり実施してきた信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」(以下、同調査)から得た知見を、同CEOに講演いただいた。
・同調査は、2000年より年1回、世界27カ国・地域のビジネスパーソンを対象にオンラインで実施。各国の調査対象者における、自国や他国の4組織(民間企業、政府、メディア、NGO)に対する「信頼」を調査・分析したもの。
・日本や日本の情報発信に対する信頼度は、2011年の東日本大震災をきっかけに急速に低下して以降、低水準が続いている。
・一方で日本企業(日本ブランド)は、新興国を中心に、高い信頼度を確保している。
・日本企業が世界から信頼を得続けるためには、CEO自らが自社変革のリーダーシップを執るとともに、従業員のエンパワーメントに務めることなどが肝要。
・1964年東京オリンピックは、日本が第二次世界大戦後の経済復興を成し遂げたことを国際社会に強く印象づける場となった。2020年東京オリンピックパラリンピックも、再び世界に日本の存在感を示し、世界からの信頼を取り戻す絶好の機会である。
参加者は55名。

（1）基調講演 

　藤田 正孝　日本アセアンセンター 事務総長
（2）パネルディスカッション
　パネリスト（招聘ASEANジャーナリスト）：
　アズマン・ウジャン　マレーシア・ナショナル・ニュース・エージェンシー（ベルナマ通信）会長　〔マレーシア〕

　ナリラット・ウィリアポン　バンコクポスト紙　アジアフォーカス編集委員　〔タイ〕

　ロバータス・ベニー・ドゥイ・コエスタント　コンパス紙　国際経済担当記者　〔インドネシア〕

　ウォルター・シム 　ザ・ストレイツ・タイムズ紙　日本特派員 〔シンガポール〕
　コメンテーター：

　藤田 正孝　日本アセアンセンター 事務総長 

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講　師： ダグラス・バーグナー グローバル・ポリシー・グループ プレジデント 

    　　　イアン・グレイグ  グローバル・ポリシー・グループ  チーフ・エグゼクティブ

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テーマ：「ダイキン工業の広報活動」
講師：芝 道雄 ダイキン工業 コーポレートコミュニケーション室 シニアスキルスペシャリスト

講　師：サラ・トーマス Seismic（サイズミック）バイスプレジデント
　　　　菅原 充 ＱＤレーザ 代表取締役社長
　　　　中西 敦士 トリプル・ダブリュー・ジャパン 代表取締役
コメンテータ：上田 敬 日本経済新聞社 編集局編集企画センター担当部長
モデレータ：菅原 康之 ブラッククロ―キャピタル 代表取締役

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講演１「Society 5.0～ともに創造する未来～」について　
　　　　小川 尚子 経団連 産業技術本部 統括主幹
講演２「Society 5.0時代のヘルスケア」
　　　　宮田 裕章 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授

経団連が推進しているSociety5.0について多くの方に知っていただくとともに、様々な意見を頂戴するため、今回大阪でセミナーを開催した。なお、Society5.0に関するセミナーは、昨年10月の東京開催に続いて２回目。
経団連産業技術本部・小川統括主幹からは、Society5.0（創造社会）とは何なのか、何をもたらすのかをわかりやすく解説。日本が目指すべき方向性やアクションプランについて、また、企業、人、行政・国土がデータと技術でどのように変わるのかその具体的な内容や課題について説明をいただいた。
慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室・宮田教授からは、個人の生活、行政、産業構造、雇用を含めて社会の在り方が根本的に変わるSociety5.0時代について、主にヘルスケアの分野から解説。医療の進化、質的向上、新しいサービスが生まれることを紹介いただいた。またSociety5.0は、あらゆる立場の人を誰も取り残さずその人らしく生きられる新しい時代の社会システムであることを強調された。

テーマ：「夢と希望にあふれた社会づくりに学ぶ」
開催企業：大成建設

はじめに、日本建設業連合会が業界概要、大成建設から企業概要と工事現場の概要について説明した。続いて、神田川、石神井川、白子川において１時間75ミリの降水に対処するための「環状七号線地下広域調節池工事」を見学し、参加者は地下約30～40メートルにある現場や、これからトンネルを掘り進めていく巨大なシールドマシンを目の当たりにした。最後に懇談会では、①建設業界および大成建設の今後の事業展開、②建設業界で働く女性「けんせつ小町」の活躍、③環境への取り組みなどについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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• 『ネットワーク通信』2020年No.81新春号 （PDFファイル：547.1KB)

講　師：ニール・リッチモンド　アイルランド上院ブレグジット委員長

　　　　ポール・カヴァナ　駐日アイルランド大使

　　　　デレク・フィッツジェラルド　アイルランド政府産業開発庁日本代表　　　　

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テーマ：「データが明らかにするネット炎上の実態とＳＮＳ活用方法」
講　師：山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
                          東洋英和女学院大学 非常勤講師

山口氏は、インターネットの普及により一般消費者と企業との間の情報の非対称性が解消され、顧客が情報の取得だけでなく発信も楽しむ「プロシューマ―」化が進むなど、1億総メディア時代に突入したと説明した。それにより消費が押し上げられ、消費者の生の声を収集・分析することが容易になるなどのメリットが増えた一方で、ネット炎上という企業にとっての新たなリスクも表れる ようになったと言う。山口氏は自身の研究に基づいて、「ネット炎上の実際の参加者は極めて少ない」「男性・年収が高い・主任や係長以上という属性が参加者に多い」「参加の動機は正義感」などの分析結果を述べるとともに、炎上が起こってしまった場合の対処方法などを分かりやすく解説した。参加者は102名。

テーマ：企業競争力向上のためのポートフォリオ・マネジメントとキャッシュ創出力

　　　　　・イントロダクション

　　　　　・ポートフォリオマネジメントの強化に向けて

　　　　　・キャッシュ創出力におけるグローバルベストプラクティス

　　　　　・日本企業におけるキャッシュ創出力の現状

講　師：ピーター・ケネバン　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　アンディ・ウエスト　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　クリス・ブラッドリー　マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー

　　　　フランク・チュウ　マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

　　　　野崎 大輔　 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

　　　　細谷 仁詩　マッキンゼー・アンド・カンパニー準パートナー

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講　師：熊谷 徹　在独フリージャーナリスト

• 会合報告 （PDFファイル：175.4KB)

テーマ：「日本が直面する内外の政策課題」

講　師：モトコ・リッチ　ニューヨーク・タイムズ東京支局長

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テーマ：「経済報道の可能性」
講　師：中村 宏之 読売新聞大阪本社 論説・調査研究室主任研究員・編集委員兼務

講　師：劉 新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー 中国弁護士

        　　　　中国政法大学大学院  特任教授

• 会合報告 （PDFファイル：140.8KB)