経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「ＳＤＧｓに関するアンケート調査」を行いました（有効回答率51.0％）。その結果、ＳＤＧｓの17の持続可能な開発目標の中で、特に重要だと思う目標は「安全な水とトイレを世界中に」が58％と最も高く、次いで「飢餓をゼロに」（54％）、「すべての人に健康と福祉を」（52％）。また、日本企業に期待する取り組みは「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（52％）がトップとなっています。

    経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「第22回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率52.4％）。その結果、企業に対する信頼度は、「信頼できる」が41％で、「信頼できない」の15％を大きく上回りました。また、「技術力・研究開発力がある」「従業員が生き生きと働いている」「優れた商品・サービスを提供している」企業に将来性を感じると答えています。

　経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解していただくため、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を６大学で開設しています。

　2019年度前期・春学期は、明治大学経営学部で「ＳＤＧｓと企業戦略」、慶應義塾大学商学部で「経済環境の変容と企業の成長戦略」、上智大学で「新たな価値創出のために：情報化社会における日本企業の取り組み」、また、早稲田大学国際教養学部では英語で「日本企業論～日本企業の国際戦略とその経営理念～」をテーマに、企業活動の最新情報を学生に提供します。

   デジタルによって、世界には革命的な変化が起きています。今後、人々の生活は大きく変わり、社会は新たな段階「Society 5.0」に突入します。

　未来は訪れるものではなく、共に創りあげていくものです。現在、世界はさまざまな課題を抱えていますが、デジタルの力に多様な人々の想像力と創造力を組み合わせれば、その課題を解決し、持続可能な社会を創ることができます。

　平成が終わる日本にも、大きな変革を起こし飛躍できるチャンスがあります。新たな時代を切り拓く挑戦を共に進めていきましょう。

    経団連は「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表しました。Society 5.0時代に求められる人材像を踏まえ、企業の新卒採用の現状と課題を整理した上で、大学に期待する教育改革を提示し、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（仮称）」の設置を提案しています。これは、大学と経済界が直接・継続的に対話する枠組みで、大学教育改革や中長期的な採用の在り方、企業に求められる取り組みなどについて、率直に意見交換し、具体的な行動につなげることを目的としています。