日本経済新聞　に掲載中！

　経団連は、「FUTURE DESIGN 2040」で打ち出した、わが国が目指すべき「科学技術立国」の具体的な姿を描き、そこに至るロードマップを検討すべく、本年５月、「科学技術立国戦略特別委員会」を設置しました。
　本委員会では、Society 5.0の先にある科学技術立国のコンセプトとともに、これを支える教育、基礎研究、応用研究、産学官連携、知的財産・国際標準戦略、ディープテック・スタートアップ育成、重点領域などを幅広く一気通貫で議論し、産業競争力強化につながる戦略を提示してまいります。

 「FUTURE DESIGN 2040」は、公正・公平で持続可能な社会を実現するための経団連の将来ビジョンです。目指すべき国家像を掲げるとともに、その実現に必要な政策として、全世代型社会保障、環境・エネルギー、地域経済社会、イノベーション、教育・研究、労働、そして経済外交について、あるべき方向性や政府と企業の役割を示しています。分断・対立が深刻化し、混迷する現代においては、格差問題の解決にもつながる「成長と分配の好循環」がカギを握ります。

経済広報センターは、約2,300人のモニター会員に「第28回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率42. 6％）。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる（信頼できる/ある程度信頼できる）」が47％で、否定的評価９％を大きく上回りました。
また、企業不祥事を生活者がどのように見ているかを把握するため、不祥事の原因や防止策についてもアンケート調査を行い、その結果を取りまとめました。