経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解していただくため、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を3大学(慶應義塾大学商学部、早稲田大学商学部、 東京工業大学大学院)で開催しています。
　慶應義塾大学のガイダンスでは、経団連が提言する「。新成長戦略」について、その背景や2030年の未来像、具体的なアクションプランなど、産業界の考えや取り組みについて講義しました。

  経済広報センターは、「クルマ」をテーマに小学生が撮った写真を募集しています。 家族と一緒に撮ったクルマ、街で見かけたかっこいいクルマ、自然や風景の中にある クルマなど、自由なテーマで「クルマ」を撮って応募しませんか。

【応 募 資 格】日本在住の小学生
【応募期間・点数】2021年6月16日（水）～9月17日（金） お１人5点まで
【最 優 秀 賞】図書カード10,000円分（5名）
【優 秀 賞】図書カード5,000円分（15名）
【発 表】10月（予定）

　個人データの適正利用のためには、個人が理解と納得をして、個人データの提供を行えるようにしていくことが大切です。経済広報センターでは、経団連と連携のもと、個人データの利活用に関する生活者の疑問について、個人が理解と納得を得ていく上で役立つと思われる情報やサイトを紹介するウェブページの作成に取り組んでおり、その中間まとめを公開しました。今後、生活者からのさらなる意見を得て、最終とりまとめを公開する予定です。

　経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「DXに関する意識 調査」を行いました（有効回答率52.3%）。DX推進で暮らしやすくなると思う分野・場面として「行政サービスを利用する」（72％）、「病院で診察や 治療、投薬を受ける」（68％）、「モノを送る・受け取る」（50％）、「働く」（47％）、「学習する」（41％）が上位5位に挙がりました。また、DXがもたらす新たなサービス の利用については88％が意欲的な回答を示しました。

    経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「第24回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率52.4％）。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる」「ある程度信用できる」を合わせると45％となり、2018年度以降継続して改善しています。また、新型コロナウイルスに関して、生活者の興味や不安・ストレスに感じる項目を調査したほか、企業の対応では「ワクチンや治療薬の開発」への期待が最も高いことが分かりました。

  経団連の会員企業調査では、９割を超える企業が、ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上で、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進の重要性を指摘しており、新しいイノベーションやコロナ禍での危機対応力につながった事例など、Ｄ＆Ｉによる多くのビジネスインパクトが報告されました。経団連は、内閣府との共催の下、３月４日に「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を開催し、経営・マネジメント層への理解をより一層深めていきます。

　経済広報センターＨＰの「企業の教育支援ガイド」で、企業・団体が提供する幅広い教育支援プログラムを紹介しています。

　出前授業や工場見学をはじめ、企業や業界の取り組みを分かりやすく紹介する動画・教材やウェブサイトの掲載も充実しています。さらに、コロナ禍で対面による活動が厳しい中でも、インターネット上で出前授業や工場見学の体験ができるコンテンツなど、企業や団体が工夫を凝らした全165プログラム（63機関）を紹介しています。ぜひ、ご覧ください。