経済広報センターは、「クルマ」をテーマに小学生が撮った写真を募集しています。家族と一緒に撮ったクルマ、街で見かけたかっこいいクルマ、自然や風景の中にあるクルマなど、自由なテーマで「クルマ」を撮って応募しませんか。
 

   経済広報センターは、会員企業、団体向けに広報に関する講演会、セミナーや機関誌による、情報提供を積極的に行っています。特に今年度は、事業継続やＳＮＳのクチコミ、炎上への対応等の危機管理広報や、企業単体でなくホールディングとしてどのようにグループ内外に広報を実施したらよいかといった広報課題についての情報提供のほか広報に関する調査を実施します。ご関心のある方はお問い合わせください。

　経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「第23回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率52.2％）。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる」が44％となり、過去３年継続して改善しました。また、企業評価の際に生活者が最も信用する情報源は、「企業からの発信(ホームページ、各種刊行物、ＳＮＳ等)」よりも「メディアからの発信」であることが分かりました。

    経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解していただくため、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を７大学で開設しています。

    2019年度は、明治大学や早稲田大学でＳＤＧｓをテーマに講座を実施しました。

    2020年度春学期は、慶應義塾大学商学部で「経済・社会の変容と企業組織」、上智大学で「新たな価値創出のために：情報化社会における日本企業の取り組み」、また、早稲田大学国際教養学部では英語で「日本企業論～日本企業の国際戦略とその経営理念～」をテーマに、時代とともに変貌を遂げる企業活動や経営戦略の最新情報を学生に提供します。

    経済広報センターは、経済界の考え方や企業活動について国内外に広く発信するとともに、当センターに登録している約4000人の「社会広聴会員」から集めた「社会の声」を経済界や企業にフィードバックすることに努めています。

    現在18歳から55歳の会員を募集しています。社会広聴会員には、「企業観」や経済・社会問題をテーマとするアンケートへの回答、企業と直接懇談する「企業と生活者懇談会」や企業施設の見学会などに参加していただいています。

　経済広報センターは、約3000人のモニター会員を対象に「Society 5.0に関するアンケート調査」を行いました（有効回答率52.7％）。その結果、Society 5.0の「内容を知っている」は16％。「言葉を聞いたことがある」を含めると43％となりました。また、Society 5.0の実現で大きく変化すると思うのは「ヘルスケア技術の向上、健康寿命の延伸」が約６割でトップ。Society 5.0時代に向けて日本企業へ期待することは「ＳＤＧｓなどの地球規模の課題の解決」（46％）がトップでした。