日本経済新聞　に掲載中！

   プラスチック製品は私たちの生活を便利で豊かにする一方で、プラごみの海洋流出が世界的な問題となっており、その削減が注目されています。

   日本の経済界や企業は、利便性を損なわずにプラスチックの使用量を減らすための製品の軽量化や詰め替え商品の開発、廃プラを資源として循環させる取り組み、アジア新興国に日本の廃プラ管理のノウハウを伝える活動など、生活者の皆様や自治体の協力も得ながら、様々な取り組みを行っています。

　今後も日本が持続的に成長していくためには、生活者、働き手、地域社会、国際社会、将来世代などのステークホルダーが重視する多様な価値の包摂と協創を通じた豊かでサステナブル（持続可能）な経済社会の確立が不可欠です。

　経団連は、新しい資本主義の形としてサステナブルな資本主義を基本理念に掲げ、2030年の日本の未来像を描き、一人ひとりが未来へ向けたアクションを即時実行していくことを提言しています。

    本年度の新卒採用活動は、コロナ禍の下、３密を避けるため、ウェブが本格的に活用されました。９割の企業が対面型の企業説明会等を中止し、非対面型に切り替えました。また、ウェブ面接を導入した企業は９割超で、最終面接を含めて全てウェブで実施した企業も６割強に上りました。ウェブ活用は、遠方の学生にアプローチしやすいというメリットがあります。広報活動では８割近くの企業が、選考活動では約５割の企業が、来年度以降も、本年度と同程度以上にウェブを活用する方針です。

　コロナショックに直面し、世界はより強靭で持続可能な社会の重要性を認識しました。その実現を金融・資本市場から後押しするためには、デジタルで創る未来社会「Society 5.0」分野への投資と企業の価値創造の好循環に向けて、投資家・企業双方が建設的な対話を積み重ねていくことが重要です。

　そこで経団連は、双方による更なる情報開示の充実や、デジタル技術を活用した対話の効率化、また、影響力を増す議決権行使助言会社の適切な機能発揮、ＥＳＧに関する情報開示基準の国際的な整理・統合等を提言しています。

経済広報センター（会長・中西宏明）は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

    経団連は６月、パリ協定が掲げる脱炭素社会の早期実現を目指し、新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」を開始しました。ＥＳＧ投資の呼び込みや異業種・産学官の連携を図りながら、企業のイノベーションの挑戦を後押しします。既に約140の企業・団体が宣言に賛同し、300超のチャレンジを表明しました。今後さらなる参加企業・チャレンジを募り、日本政府と連携しながら、取り組みを加速していきます。詳細は公式サイトをご覧ください。

  経済広報センターは、「クルマ」をテーマに小学生が撮った写真を募集しています。家族と一緒に撮ったクルマ、街で見かけたかっこいいクルマ、自然や風景の中にあるクルマなど、自由なテーマで「クルマ」を撮って応募しませんか。
 

   経済広報センターは、会員企業、団体向けに広報に関する講演会、セミナーや機関誌による、情報提供を積極的に行っています。特に今年度は、事業継続やＳＮＳのクチコミ、炎上への対応等の危機管理広報や、企業単体でなくホールディングとしてどのようにグループ内外に広報を実施したらよいかといった広報課題についての情報提供のほか広報に関する調査を実施します。ご関心のある方はお問い合わせください。

　経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「第23回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率52.2％）。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる」が44％となり、過去３年継続して改善しました。また、企業評価の際に生活者が最も信用する情報源は、「企業からの発信(ホームページ、各種刊行物、ＳＮＳ等)」よりも「メディアからの発信」であることが分かりました。

    経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解していただくため、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を７大学で開設しています。

    2019年度は、明治大学や早稲田大学でＳＤＧｓをテーマに講座を実施しました。

    2020年度春学期は、慶應義塾大学商学部で「経済・社会の変容と企業組織」、上智大学で「新たな価値創出のために：情報化社会における日本企業の取り組み」、また、早稲田大学国際教養学部では英語で「日本企業論～日本企業の国際戦略とその経営理念～」をテーマに、時代とともに変貌を遂げる企業活動や経営戦略の最新情報を学生に提供します。

    経済広報センターは、経済界の考え方や企業活動について国内外に広く発信するとともに、当センターに登録している約4000人の「社会広聴会員」から集めた「社会の声」を経済界や企業にフィードバックすることに努めています。

    現在18歳から55歳の会員を募集しています。社会広聴会員には、「企業観」や経済・社会問題をテーマとするアンケートへの回答、企業と直接懇談する「企業と生活者懇談会」や企業施設の見学会などに参加していただいています。

　経済広報センターは、約3000人のモニター会員を対象に「Society 5.0に関するアンケート調査」を行いました（有効回答率52.7％）。その結果、Society 5.0の「内容を知っている」は16％。「言葉を聞いたことがある」を含めると43％となりました。また、Society 5.0の実現で大きく変化すると思うのは「ヘルスケア技術の向上、健康寿命の延伸」が約６割でトップ。Society 5.0時代に向けて日本企業へ期待することは「ＳＤＧｓなどの地球規模の課題の解決」（46％）がトップでした。