経済界は考えます


日本経済新聞 に掲載中!

  
| 2021年 | 2020年 | 2019年 | 2018年 | 2017年 |

■循環経済への取組事例を発信

サーキュラーエコノミーに関する取組事例131件をWEBサイトに掲載

 経団連は、環境省・経済産業省とともに「循環経済パートナー シップ(Japan Partnership for Circular Economy)」(略称: J4CE※ジェイフォース)を創設し、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して官民連携活動に取組んでいます。9月2日には、J4CEのWEBサイトを開設し、日本企業による131件の取組事例を掲載しました。循環経済への流れが世界的に加速するなか、日本経済界は、内外の循環経済の促進に貢献していきます。



詳しくはこちらから

2021年10月4日(5面)掲載

■2021年度 教員の民間企業研修が終了

初のオンライン研修 約1,000人の教員が参加

 経済広報センターは、経済界と教育界との対話促進活動の一環として、「教員の民間企業研修」を1983年から実施しています。2021年度は学校の夏休みで東京オリンピック・パラリンピックの開催期間外の8月16日から8月23日にかけて実施しました。新型コロナウイルスの影響により今年度はすべての研修が初のオンライン形式での開催となり、984人の教員が41の企業・団体の研修に参加しました。



詳しくはこちらから

2021年9月16日(5面)掲載

■企業広報大賞はエーザイ

今年で第37回を迎える「企業広報賞」の受賞企業・受賞者が決まりました。

経済広報センター(会長・十倉雅和)は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

■企 業 広 報 大 賞  エーザイ
■企業広報経営者賞  石坂 典子
石坂産業 代表取締役
小笠原 浩
安川電機 代表取締役社長 人づくり推進担当 中国統括 ICT戦略推進室長
■企業広報功労・奨励賞  田中 隆之
アサヒグループホールディングス 理事 コーポレートコミュニケーション 広報部門長
ユニ・チャーム 企画本部 広報室


詳しくはこちらから

2021年8月6日(5面)掲載

■2021年度企業人派遣講座を開催

「。新成長戦略」などをテーマに3大学で実施

 経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解していただくため、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を3大学(慶應義塾大学商学部、早稲田大学商学部、 東京工業大学大学院)で開催しています。
 慶應義塾大学のガイダンスでは、経団連が提言する「。新成長戦略」について、その背景や2030年の未来像、具体的なアクションプランなど、産業界の考えや取り組みについて講義しました。



詳しくはこちらから

2021年7月9日(5面)掲載

■「クルマ」の写真を撮って応募しよう!

第5回「小学生 クルマのある風景」―フォトコンテスト―

  経済広報センターは、「クルマ」をテーマに小学生が撮った写真を募集しています。 家族と一緒に撮ったクルマ、街で見かけたかっこいいクルマ、自然や風景の中にある クルマなど、自由なテーマで「クルマ」を撮って応募しませんか。

【応 募 資 格】日本在住の小学生
【応募期間・点数】2021年6月16日(水)~9月17日(金) お1人5点まで
【最 優 秀 賞】図書カード10,000円分(5名)
【優 秀 賞】図書カード5,000円分(15名)
【発 表】10月(予定)



詳しくはこちらから

2021年6月11日(5面)掲載

■理解と納得の上で個人データを提供するには

「個人データの利活用に関する生活者の 疑問について考える(中間まとめ)」を公開

 個人データの適正利用のためには、個人が理解と納得をして、個人データの提供を行えるようにしていくことが大切です。経済広報センターでは、経団連と連携のもと、個人データの利活用に関する生活者の疑問について、個人が理解と納得を得ていく上で役立つと思われる情報やサイトを紹介するウェブページの作成に取り組んでおり、その中間まとめを公開しました。今後、生活者からのさらなる意見を得て、最終とりまとめを公開する予定です。



詳しくはこちらから

2021年5月7日(5面)掲載

■DXに対する生活者の意識を調査

DX推進で最も暮らしやすくなると思う分野・場面は「行政」で72%

 経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「DXに関する意識 調査」を行いました(有効回答率52.3%)。DX推進で暮らしやすくなると思う分野・場面として「行政サービスを利用する」(72%)、「病院で診察や 治療、投薬を受ける」(68%)、「モノを送る・受け取る」(50%)、「働く」(47%)、「学習する」(41%)が上位5位に挙がりました。また、DXがもたらす新たなサービス の利用については88%が意欲的な回答を示しました。



詳しくはこちらから

2021年4月8日(5面)掲載

■企業に対する信頼度は2018年度以降上昇傾向

生活者の“企業観”に関する調査結果を公表

    経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「第24回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました(有効回答率52.4%)。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる」「ある程度信用できる」を合わせると45%となり、2018年度以降継続して改善しています。また、新型コロナウイルスに関して、生活者の興味や不安・ストレスに感じる項目を調査したほか、企業の対応では「ワクチンや治療薬の開発」への期待が最も高いことが分かりました。



詳しくはこちらから

2021年3月9日(5面)掲載

■コロナ禍の今こそ、ダイバーシティを

D&Iがコロナ禍からの回復・持続的成長のカギに

  経団連の会員企業調査では、9割を超える企業が、ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上で、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進の重要性を指摘しており、新しいイノベーションやコロナ禍での危機対応力につながった事例など、D&Iによる多くのビジネスインパクトが報告されました。経団連は、内閣府との共催の下、3月4日に「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を開催し、経営・マネジメント層への理解をより一層深めていきます。



詳しくはこちらから

2021年2月16日(5面)掲載

■ネット上で出前授業や工場見学を体験!

企業・団体の教育支援プログラムを経済広報センターHPで紹介

 経済広報センターHPの「企業の教育支援ガイド」で、企業・団体が提供する幅広い教育支援プログラムを紹介しています。

 出前授業や工場見学をはじめ、企業や業界の取り組みを分かりやすく紹介する動画・教材やウェブサイトの掲載も充実しています。さらに、コロナ禍で対面による活動が厳しい中でも、インターネット上で出前授業や工場見学の体験ができるコンテンツなど、企業や団体が工夫を凝らした全165プログラム(63機関)を紹介しています。ぜひ、ご覧ください。



詳しくはこちらから

2021年1月15日(5面)掲載

pagetop