経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「DXに関する意識 調査」を行いました（有効回答率52.3%）。DX推進で暮らしやすくなると思う分野・場面として「行政サービスを利用する」（72％）、「病院で診察や 治療、投薬を受ける」（68％）、「モノを送る・受け取る」（50％）、「働く」（47％）、「学習する」（41％）が上位5位に挙がりました。また、DXがもたらす新たなサービス の利用については88％が意欲的な回答を示しました。

    経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「第24回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率52.4％）。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる」「ある程度信用できる」を合わせると45％となり、2018年度以降継続して改善しています。また、新型コロナウイルスに関して、生活者の興味や不安・ストレスに感じる項目を調査したほか、企業の対応では「ワクチンや治療薬の開発」への期待が最も高いことが分かりました。

  経団連の会員企業調査では、９割を超える企業が、ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上で、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進の重要性を指摘しており、新しいイノベーションやコロナ禍での危機対応力につながった事例など、Ｄ＆Ｉによる多くのビジネスインパクトが報告されました。経団連は、内閣府との共催の下、３月４日に「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を開催し、経営・マネジメント層への理解をより一層深めていきます。

　経済広報センターＨＰの「企業の教育支援ガイド」で、企業・団体が提供する幅広い教育支援プログラムを紹介しています。

　出前授業や工場見学をはじめ、企業や業界の取り組みを分かりやすく紹介する動画・教材やウェブサイトの掲載も充実しています。さらに、コロナ禍で対面による活動が厳しい中でも、インターネット上で出前授業や工場見学の体験ができるコンテンツなど、企業や団体が工夫を凝らした全165プログラム（63機関）を紹介しています。ぜひ、ご覧ください。