経済界は考えます


日本経済新聞 に掲載中!

  
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■DXに対する生活者の意識を調査

DX推進で最も暮らしやすくなると思う分野・場面は「行政」で72%

 経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「DXに関する意識 調査」を行いました(有効回答率52.3%)。DX推進で暮らしやすくなると思う分野・場面として「行政サービスを利用する」(72%)、「病院で診察や 治療、投薬を受ける」(68%)、「モノを送る・受け取る」(50%)、「働く」(47%)、「学習する」(41%)が上位5位に挙がりました。また、DXがもたらす新たなサービス の利用については88%が意欲的な回答を示しました。



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2021年4月8日(5面)掲載

■企業に対する信頼度は2018年度以降上昇傾向

生活者の“企業観”に関する調査結果を公表

    経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「第24回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました(有効回答率52.4%)。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる」「ある程度信用できる」を合わせると45%となり、2018年度以降継続して改善しています。また、新型コロナウイルスに関して、生活者の興味や不安・ストレスに感じる項目を調査したほか、企業の対応では「ワクチンや治療薬の開発」への期待が最も高いことが分かりました。



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2021年3月9日(5面)掲載

■コロナ禍の今こそ、ダイバーシティを

D&Iがコロナ禍からの回復・持続的成長のカギに

  経団連の会員企業調査では、9割を超える企業が、ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上で、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進の重要性を指摘しており、新しいイノベーションやコロナ禍での危機対応力につながった事例など、D&Iによる多くのビジネスインパクトが報告されました。経団連は、内閣府との共催の下、3月4日に「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を開催し、経営・マネジメント層への理解をより一層深めていきます。



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2021年2月16日(5面)掲載

■ネット上で出前授業や工場見学を体験!

企業・団体の教育支援プログラムを経済広報センターHPで紹介

 経済広報センターHPの「企業の教育支援ガイド」で、企業・団体が提供する幅広い教育支援プログラムを紹介しています。

 出前授業や工場見学をはじめ、企業や業界の取り組みを分かりやすく紹介する動画・教材やウェブサイトの掲載も充実しています。さらに、コロナ禍で対面による活動が厳しい中でも、インターネット上で出前授業や工場見学の体験ができるコンテンツなど、企業や団体が工夫を凝らした全165プログラム(63機関)を紹介しています。ぜひ、ご覧ください。



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2021年1月15日(5面)掲載

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