経済広報センターは、今回で5回目となる「小学生 クルマのある風景」フォトコンテスト(後援：日本自動車工業会)の受賞作品を発表しました。過去最多の応募作品9779点の中から、最優秀賞５点、優秀賞10点、佳作10点が選ばれました。このコンテストは、将来のモビリティ社会を支えていくことが期待される子どもたちに夏休み期間に、クルマへの親しみを感じてもらうこと、関心を持ってもらうことを目的に実施しています。
詳しくは、当センターと日本自動車工業会のホームページをご覧ください。

　経団連は、新たに「カーボンニュートラル行動計画」を取りまとめました。各業界は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたビジョンを策定し、CO₂排出を大幅に削減するイノベーション等に取り組みます。同時に、短中期的にも、BAT（利用可能な最良の技術）の最大限導入の下、厳格なPDCAサイクルを回して、CO₂排出を引き続き着実に減らします。このように、経済界は、気候変動問題に主体的に取り組み、日本さらには世界のカーボンニュートラルの実現に貢献していく決意です。

　経団連は、環境省・経済産業省とともに「循環経済パートナー シップ（Japan Partnership for Circular Economy）」（略称： J4CE※ジェイフォース）を創設し、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して官民連携活動に取組んでいます。９月２日には、J4CEのWEBサイトを開設し、日本企業による131件の取組事例を掲載しました。循環経済への流れが世界的に加速するなか、日本経済界は、内外の循環経済の促進に貢献していきます。

　経済広報センターは、経済界と教育界との対話促進活動の一環として、「教員の民間企業研修」を1983年から実施しています。2021年度は学校の夏休みで東京オリンピック・パラリンピックの開催期間外の８月16日から８月23日にかけて実施しました。新型コロナウイルスの影響により今年度はすべての研修が初のオンライン形式での開催となり、984人の教員が41の企業・団体の研修に参加しました。

経済広報センター（会長・十倉雅和）は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

　経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解していただくため、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を3大学(慶應義塾大学商学部、早稲田大学商学部、 東京工業大学大学院)で開催しています。
　慶應義塾大学のガイダンスでは、経団連が提言する「。新成長戦略」について、その背景や2030年の未来像、具体的なアクションプランなど、産業界の考えや取り組みについて講義しました。

  経済広報センターは、「クルマ」をテーマに小学生が撮った写真を募集しています。 家族と一緒に撮ったクルマ、街で見かけたかっこいいクルマ、自然や風景の中にある クルマなど、自由なテーマで「クルマ」を撮って応募しませんか。

【応 募 資 格】日本在住の小学生
【応募期間・点数】2021年6月16日（水）～9月17日（金） お１人5点まで
【最 優 秀 賞】図書カード10,000円分（5名）
【優 秀 賞】図書カード5,000円分（15名）
【発 表】10月（予定）

　個人データの適正利用のためには、個人が理解と納得をして、個人データの提供を行えるようにしていくことが大切です。経済広報センターでは、経団連と連携のもと、個人データの利活用に関する生活者の疑問について、個人が理解と納得を得ていく上で役立つと思われる情報やサイトを紹介するウェブページの作成に取り組んでおり、その中間まとめを公開しました。今後、生活者からのさらなる意見を得て、最終とりまとめを公開する予定です。

　経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「DXに関する意識 調査」を行いました（有効回答率52.3%）。DX推進で暮らしやすくなると思う分野・場面として「行政サービスを利用する」（72％）、「病院で診察や 治療、投薬を受ける」（68％）、「モノを送る・受け取る」（50％）、「働く」（47％）、「学習する」（41％）が上位5位に挙がりました。また、DXがもたらす新たなサービス の利用については88％が意欲的な回答を示しました。

    経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「第24回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率52.4％）。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる」「ある程度信用できる」を合わせると45％となり、2018年度以降継続して改善しています。また、新型コロナウイルスに関して、生活者の興味や不安・ストレスに感じる項目を調査したほか、企業の対応では「ワクチンや治療薬の開発」への期待が最も高いことが分かりました。

  経団連の会員企業調査では、９割を超える企業が、ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上で、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進の重要性を指摘しており、新しいイノベーションやコロナ禍での危機対応力につながった事例など、Ｄ＆Ｉによる多くのビジネスインパクトが報告されました。経団連は、内閣府との共催の下、３月４日に「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を開催し、経営・マネジメント層への理解をより一層深めていきます。

　経済広報センターＨＰの「企業の教育支援ガイド」で、企業・団体が提供する幅広い教育支援プログラムを紹介しています。

　出前授業や工場見学をはじめ、企業や業界の取り組みを分かりやすく紹介する動画・教材やウェブサイトの掲載も充実しています。さらに、コロナ禍で対面による活動が厳しい中でも、インターネット上で出前授業や工場見学の体験ができるコンテンツなど、企業や団体が工夫を凝らした全165プログラム（63機関）を紹介しています。ぜひ、ご覧ください。