企業経営を取り巻く環境が変化し、それに伴い広報の役割も変化しています。経済広報センターは、企業・業界団体広報のあり方を検討するとともに、その質の向上を図るため、新任者向けの基礎講座や実務担当者を対象とする講演会・セミナー、機関誌による情報提供を積極的に行っています。特に今年度は、日本企業のグローバルな事業展開が一段と進むなか、グローバル広報についても情報提供を行っていく予定です。ご関心のある方はお問い合わせください。
経済広報センターは、経団連との連携の下、2050年カーボンニュートラル（CN）に向けて挑戦する日本の経済界の取り組みや、生活者一人ひとりができるアクション等について解説するWEBページを公開しました。 CN実現には経済社会全体の根底からの変革が必要であり、それにはイノベーション（革新的技術開発と社会実装）が不可欠です。また生活者一人ひとりがCNと生活との関係を考えることも大切であり、当ページでは生活者のアクション例なども紹介しています。
みなさんが生活の中で感じる個人データの利活用に関する疑問について考えていくための参考となる情報やWEBサイトを、マンガなどを用いて分かりやすく紹介するWEBページができあがりました。 是非、ご覧ください。
経済広報センターは、約2, 700人のモニター会員に「第25回生活者の〝企業観〞に関する調査」を実施しました。（有効回答率47.3%）。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる（信頼できる/ある程度信頼できる）」が44％で、否定的評価９％を大きく上回りました。また、コロナ禍による企業に対する印象は、「好印象の企業が増えた（増えた/少し増えた）」が29％、「印象が悪くなった企業が増えた（少し増えた/増えた）」が15％となりました。このほか、興味・関心を持った企業活動についても調査しました。
経団連は、提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」を公表しました。 健康管理・増進、診療、調剤・服薬指導、手術、介護、治験・・・デジタル技術を活用したオンラインによるヘルスケアは、ライフコースのさまざまな場面で、これまで十分に満たされていなかった多様なニーズに対し、新たな解決策を提供するものです。実現したい姿とそのメリット、必要な施策を提案します。
