経済広報センターは、学校の夏休み中に小・中・高等学校の教員が民間企業で様々なプログラムを体験する「教員の民間企業研修」を1983年から実施しています。2022年度は３年ぶりにリアルで開催し、７月25日から８月24日にかけて1,153人の教員が68の企業・団体の研修に参加しました。人材育成やSDGsへの取り組みの講義のほか、業務体験
や施設見学などを通じて企業活動への理解を深め、その体験を子どもたちへの教育や学校運営などに活用していただきます。

経済広報センター（会長・十倉雅和）は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

　経団連は「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」を公表しました。インパクト指標とは、事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果を示す指標で、企業や投資家の取組みが社会にもたらす果実を見える化します。
　報告書では、社会課題の解決が期待され、市場のポテンシャルも大きい、レジリエンス分野とヘルスケア分野のインパクト指標例を示し、企業と投資家の建設的対話の材料とするよう呼びかけています。

　気候変動問題が深刻化するなか、豊かで持続可能な経済社会を次世代に残していくためには、現世代が覚悟を持ってＧＸ（グリーントランスフォーメーションに取り組まなければなりません。GXは、国内での投資拡大を通じた成長戦略の柱となるものですが、その過程では、大きな社会変革も伴います。
　今こそ、国全体でＧＸに向けたグランドデザインを共有し、あらゆる主体が協働していく時です。

　企業経営を取り巻く環境が変化し、それに伴い広報の役割も変化しています。経済広報センターは、企業・業界団体広報のあり方を検討するとともに、その質の向上を図るため、新任者向けの基礎講座や実務担当者を対象とする講演会・セミナー、機関誌による情報提供を積極的に行っています。特に今年度は、日本企業のグローバルな事業展開が一段と進むなか、グローバル広報についても情報提供を行っていく予定です。ご関心のある方はお問い合わせください。

　経済広報センターは、経団連との連携の下、2050年カーボンニュートラル（CN）に向けて挑戦する日本の経済界の取り組みや、生活者一人ひとりができるアクション等について解説するWEBページを公開しました。
　CN実現には経済社会全体の根底からの変革が必要であり、それにはイノベーション（革新的技術開発と社会実装）が不可欠です。また生活者一人ひとりがCNと生活との関係を考えることも大切であり、当ページでは生活者のアクション例なども紹介しています。

経済広報センターは、約2, 700人のモニター会員に「第25回生活者の〝企業観〞に関する調査」を実施しました。（有効回答率47.3%）。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる（信頼できる/ある程度信頼できる）」が44％で、否定的評価９％を大きく上回りました。また、コロナ禍による企業に対する印象は、「好印象の企業が増えた（増えた/少し増えた）」が29％、「印象が悪くなった企業が増えた（少し増えた/増えた）」が15％となりました。このほか、興味・関心を持った企業活動についても調査しました。

　経団連は、提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」を公表しました。
　健康管理・増進、診療、調剤・服薬指導、手術、介護、治験・・・デジタル技術を活用したオンラインによるヘルスケアは、ライフコースのさまざまな場面で、これまで十分に満たされていなかった多様なニーズに対し、新たな解決策を提供するものです。実現したい姿とそのメリット、必要な施策を提案します。