経済界は考えます


日本経済新聞 に掲載中!

  
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■企業活動の「実際の姿」を教育界へ

3年ぶりのリアル開催 全国で1,100人を超える教員が企業の研修に参加

 経済広報センターは、学校の夏休み中に小・中・高等学校の教員が民間企業で様々なプログラムを体験する「教員の民間企業研修」を1983年から実施しています。2022年度は3年ぶりにリアルで開催し、7月25日から8月24日にかけて1,153人の教員が68の企業・団体の研修に参加しました。人材育成やSDGsへの取り組みの講義のほか、業務体験
や施設見学などを通じて企業活動への理解を深め、その体験を子どもたちへの教育や学校運営などに活用していただきます。



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2022年9月13日(5面)掲載

■企業広報大賞は小田急電鉄

今年で第38回を迎える「企業広報賞」の受賞企業・受賞者が決まりました。

経済広報センター(会長・十倉雅和)は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

■企 業 広 報 大 賞  小田急電鉄
■企業広報経営者賞  浅見 正男
荏原製作所 取締役 代表執行役社長
魚谷 雅彦
資生堂 代表取締役 社長 CEO
■企業広報功労・奨励賞  中尾 剛文
大和ハウス工業 上席執行役員 総務部長 兼 広報企画部長
日立製作所 グローバルブランドコミュニケーション本部 コーポレート広報部


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2022年8月10日(5面)掲載

■インパクト指標の活用で、資本主義を持続可能に

企業と投資家との対話により、事業を通じた企業価値向上とSDGsの達成を実現する

 経団連は「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」を公表しました。インパクト指標とは、事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果を示す指標で、企業や投資家の取組みが社会にもたらす果実を見える化します。
 報告書では、社会課題の解決が期待され、市場のポテンシャルも大きい、レジリエンス分野とヘルスケア分野のインパクト指標例を示し、企業と投資家の建設的対話の材料とするよう呼びかけています。



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2022年7月14日(5面)掲載

■今こそ、国を挙げてGXに挑戦を

GX=2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会の変革

 気候変動問題が深刻化するなか、豊かで持続可能な経済社会を次世代に残していくためには、現世代が覚悟を持ってGX(グリーントランスフォーメーションに取り組まなければなりません。GXは、国内での投資拡大を通じた成長戦略の柱となるものですが、その過程では、大きな社会変革も伴います。
 今こそ、国全体でGXに向けたグランドデザインを共有し、あらゆる主体が協働していく時です。



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2022年6月14日(5面)掲載

■会員向け広報支援活動を積極的に展開

広報の実務担当者に役立つさまざまな情報を提供します。

 企業経営を取り巻く環境が変化し、それに伴い広報の役割も変化しています。経済広報センターは、企業・業界団体広報のあり方を検討するとともに、その質の向上を図るため、新任者向けの基礎講座や実務担当者を対象とする講演会・セミナー、機関誌による情報提供を積極的に行っています。特に今年度は、日本企業のグローバルな事業展開が一段と進むなか、グローバル広報についても情報提供を行っていく予定です。ご関心のある方はお問い合わせください。



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2022年5月12日(5面)掲載

■「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」 WEB公開

カーボンニュートラルへの経済界の取り組み、生活者のアクションを解説

 経済広報センターは、経団連との連携の下、2050年カーボンニュートラル(CN)に向けて挑戦する日本の経済界の取り組みや、生活者一人ひとりができるアクション等について解説するWEBページを公開しました。
 CN実現には経済社会全体の根底からの変革が必要であり、それにはイノベーション(革新的技術開発と社会実装)が不可欠です。また生活者一人ひとりがCNと生活との関係を考えることも大切であり、当ページでは生活者のアクション例なども紹介しています。



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2022年4月12日(5面)掲載

■理解と納得の上で個人データを提供するには

「個人データの利活用に関する生活者の疑問について考える」WEBページを公開

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 みなさんが生活の中で感じる個人データの利活用に関する疑問について考えていくための参考となる情報やWEBサイトを、マンガなどを用いて分かりやすく紹介するWEBページができあがりました。
 是非、ご覧ください。



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2022年3月17日(5面)掲載

■生活者の〝企業観〞に関する調査結果を公表

企業に対する信頼度は、肯定的評価が否定的評価を大きく上回る

経済広報センターは、約2, 700人のモニター会員に「第25回生活者の〝企業観〞に関する調査」を実施しました。(有効回答率47.3%)。その結果、企業に対する信頼度は「信頼できる(信頼できる/ある程度信頼できる)」が44%で、否定的評価9%を大きく上回りました。また、コロナ禍による企業に対する印象は、「好印象の企業が増えた(増えた/少し増えた)」が29%、「印象が悪くなった企業が増えた(少し増えた/増えた)」が15%となりました。このほか、興味・関心を持った企業活動についても調査しました。



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2022年2月23日(5面)掲載

■ヘルスケアの新たな提言を公表

オンライン診療をはじめオンラインを活用したヘルスケアの未来像を描く

 経団連は、提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ~オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢~」を公表しました。
 健康管理・増進、診療、調剤・服薬指導、手術、介護、治験・・・デジタル技術を活用したオンラインによるヘルスケアは、ライフコースのさまざまな場面で、これまで十分に満たされていなかった多様なニーズに対し、新たな解決策を提供するものです。実現したい姿とそのメリット、必要な施策を提案します。



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2022年1月20日(5面)掲載

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