経済界は考えます


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■小学生を対象にクルマフォトコンテストを実施

5672点の応募作品から25点を選出

 経済広報センターは、今回で7回目となる「小学生 クルマのある風景」フォトコンテスト(後援:日本自動車工業会)の受賞作品を発表しました。5672点の応募作品の中から、最優秀賞5点、優秀賞10点、佳作10点が選ばれました。 このコンテストは、子どもたちに、クルマへの親しみを覚えてもらい、魅力を感じてもらうことを目的に実施しています。今回は、一年を通して撮影された写真が多く寄せられ、子どもたちの発想を豊かに広げる本コンテストの定着を感じ取ることができました。詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。



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2023年12月15日(5面)掲載

■企業活動の理解促進を目指す

社会課題解決に取り組む企業の姿を伝えています

 経済広報センターは、経団連の広報機関として経済界の重要テーマであるサステイナブルな資本主義の実現や、DX・GXの推進等について理解促進を図るため、生活者や教育界、海外有識者との対話を通じ、社会課題解決に取り組む日本企業の姿を紹介、意見交換を行っています。
 このほか、会員企業・団体を対象に社内広報、危機管理広報、SNS対応、メディア事情に関する講演会を開催し、広報の実務に役立つ情報の提供に努めています。

2023年10月11日(5面)掲載

■企業広報大賞はJCOM

今年で第39回を迎える「企業広報賞」の受賞企業・受賞者が決まりました。

経済広報センター(会長・十倉雅和)は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

■企 業 広 報 大 賞  JCOM
■企業広報経営者賞  青野 慶久
サイボウズ 代表執行役社長
竹増 貞信
ローソン 代表取締役社長
■企業広報功労・奨励賞  石川 智之
凸版印刷 執行役員 広報本部長
日本特殊陶業 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室


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2023年8月9日(5面)掲載

■経団連「データによる価値協創宣言」を策定

ステークホルダーとのデータ連携を通じ、生活者価値を協創

 経団連は、2019年に策定した「個人データ適正利用経営宣言」を改訂し、①経営者のコミットメント、②個人の安心・安全の確保、③データ利活用・連携を通じた価値の協創、を軸とした「データによる価値協創宣言」を策定しました。これを踏まえ、経済界で一丸となって、個人データの適正な利用はもとより、業種・分野の垣根を越えた広範なデータの利活用・連携を推進してまいります。



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2023年6月15日(5面)掲載

■バイオトランスフォーメーション(BX)戦略

BXの実現に向けた5つの戦略と必要な施策を公表

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 バイオテクノロジーの進化は、環境破壊や資源制約といった社会課題の解決と、持続可能な経済成長を両輪で実現します。社会のあり方そのものを大きく変革する「BX」をもたらす可能性を秘めています。



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2023年4月12日(5面)掲載

■生活者の“企業観”に関する調査結果を公表

企業への信頼に関する評価は、肯定が否定を大きく上回る

 経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「第26回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました(有効回答率36.7%)。その結果、企業に対する信頼度は44%が肯定的評価を示し、否定的評価の10%を大幅に上回りました。また、企業経営のあり方として、理念やパーパスに基づく経営を重要とする評価は72%に上りました。このほか、社会 課題の解決に取り組む企業の商品・サービスを意識して購入 する割合は5割を超える一方で、価格も重視する傾向にあることが分かりました。



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2023年3月7日(5面)掲載

■サーキュラー・エコノミーの実現に向けて

経団連は、資源循環を通じ成長を目指すサーキュラー・エコノミー実現を提言しました

 需要の世界的な拡大や国際情勢の変化に伴う供給の不安定化により、資源 確保への懸念が高まっています。そこで、資源循環を促進し、環境負荷を低減させながら経済安全保障の強化・経済成長を目指す「サーキュラー・エコノミー」の実現が求められています。経団連では、サーキュラー・エコノミーの実現に 向け、環境配慮型設計の促進や再生材の一層の普及、効率的な回収・再資源化の実現、サプライチェーンにおける情報流通の円滑化など9つの施策を求める提言を公表しました。



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2023年2月22日(5面)掲載

■「企業行動憲章 実行の手引き」を全面改訂

「サステイナブルな資本主義」の確立に向けて、社会性の視座に立脚した企業行動の実践を

 経団連は、「企業行動憲章」の精神を自主的に実践するための参考資料「企業行動憲章実行の手引き」を5年ぶりに全面改訂しました。
 企業は今、人権の尊重や働き方改革、人への投資を行いつつ、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーションを通じて社会的課題の解決を目指すことや、多様なステークホルダーとの新たな価値の協創などが求められています。経団連は、社会性の視座に立脚した企業行動の実践を働きかけていきます。



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2023年1月11日(5面)掲載
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