日本経済新聞　に掲載中！

　経済広報センターは、約2,700人のモニター会員に「第26回生活者の“企業観”に関する調査」を行いました（有効回答率36.7%）。その結果、企業に対する信頼度は44％が肯定的評価を示し、否定的評価の10％を大幅に上回りました。また、企業経営のあり方として、理念やパーパスに基づく経営を重要とする評価は72％に上りました。このほか、社会 課題の解決に取り組む企業の商品・サービスを意識して購入 する割合は５割を超える一方で、価格も重視する傾向にあることが分かりました。

　需要の世界的な拡大や国際情勢の変化に伴う供給の不安定化により、資源 確保への懸念が高まっています。そこで、資源循環を促進し、環境負荷を低減させながら経済安全保障の強化・経済成長を目指す「サーキュラー・エコノミー」の実現が求められています。経団連では、サーキュラー・エコノミーの実現に 向け、環境配慮型設計の促進や再生材の一層の普及、効率的な回収・再資源化の実現、サプライチェーンにおける情報流通の円滑化など９つの施策を求める提言を公表しました。

　経団連は、「企業行動憲章」の精神を自主的に実践するための参考資料「企業行動憲章実行の手引き」を５年ぶりに全面改訂しました。
　企業は今、人権の尊重や働き方改革、人への投資を行いつつ、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーションを通じて社会的課題の解決を目指すことや、多様なステークホルダーとの新たな価値の協創などが求められています。経団連は、社会性の視座に立脚した企業行動の実践を働きかけていきます。