日本経済新聞　に掲載中！

　経済広報センターは、経団連の「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」の若手人材交流事業として、日本と韓国の高校教師の交流事業を実施しています。
　本年１月、韓国の高校教師50名が日本を訪問したのに続き、8月には、日本の高校教師50名を韓国に派遣し、学校現場の視察をはじめ、教育・経済・社会・文化に直接触れる機会を提供しました。来年１月には、再び、韓国から日本へ高校教師を招聘する予定です。その他、当センターは、北米社会科教師の招聘をはじめ、海外との対話・交流を推進します。

経済広報センター（会長・十倉雅和）は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた企業広報活動を展開している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

　サステイナブルな資本主義を実現するためには、大企業等が率先して、自社における分配構造の見直しや取引の適正化などを行い、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが必要です。
　経団連は、政府による「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を徹底し、取引の適正化をソーシャル・ノルム（社会的規範）として一層推進するため、「企業行動憲章 第２条」を改定しました。今後も企業による企業行動憲章の精神の実践を推進していきます。

　経済広報センターは、企業・業界団体広報のあり方を検討するとともに、その質の向上を図るため、新任者向けの基礎講座や、実務担当者を対象とする講演会・セミナー、交流会、また、機関誌による情報提供を積極的に行っています。基礎講座については、アーカイブ配信によりいつでも視聴可能な環境を提供します。
　ご関心のある方はウェブサイトからお問い合わせください。

　経団連は、政府とともに「５年後までにスタートアップの量・質を10倍にする」ことを目指しています。そのための具体策の一つとして、現在「スタートアップフレンドリースコアリング」を実施中です。大企業がスタートアップの成長に貢献し、その活力を取り込んで共に成長していくために、各社の取組みを数値化し、非公開で個別にスコアや分析レポートを返送します。また、先進的な取組み事例を公表し、大企業の行動変容を後押ししてまいります。
　是非積極的にご参加ください。