日本経済新聞 に掲載中!
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■「企業行動憲章」改定 |
「パートナーシップ構築宣言」に基づき、サプライチェーン全体の共存共栄へ
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サステイナブルな資本主義を実現するためには、大企業等が率先して、自社における分配構造の見直しや取引の適正化などを行い、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが必要です。
経団連は、政府による「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を徹底し、取引の適正化をソーシャル・ノルム(社会的規範)として一層推進するため、「企業行動憲章 第2条」を改定しました。今後も企業による企業行動憲章の精神の実践を推進していきます。
詳しくはこちらから
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■会員向け広報支援活動を積極的に展開 |
広報の実務担当者に役立つさまざまな情報を提供します。
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経済広報センターは、企業・業界団体広報のあり方を検討するとともに、その質の向上を図るため、新任者向けの基礎講座や、実務担当者を対象とする講演会・セミナー、交流会、また、機関誌による情報提供を積極的に行っています。基礎講座については、アーカイブ配信によりいつでも視聴可能な環境を提供します。
ご関心のある方はウェブサイトからお問い合わせください。
詳しくはこちらから
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■スタートアップフレンドリースコアリング |
経団連が、大企業の「スタートアップフレンドリー」を見える化、2月末まで回答受付中
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経団連は、政府とともに「5年後までにスタートアップの量・質を10倍にする」ことを目指しています。そのための具体策の一つとして、現在「スタートアップフレンドリースコアリング」を実施中です。大企業がスタートアップの成長に貢献し、その活力を取り込んで共に成長していくために、各社の取組みを数値化し、非公開で個別にスコアや分析レポートを返送します。また、先進的な取組み事例を公表し、大企業の行動変容を後押ししてまいります。
是非積極的にご参加ください。
詳しくはこちらから
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