経済界は考えます


日本経済新聞 に掲載中!

  
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■企業のソーシャルメディア反応3割

企業のソーシャルメディアがどのように活用されているかを調査

 経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「インターネット・SNS利用に関する意識・実態調査」を行いました。その結果、インターネットの利用時間は、29歳以下で「4時間以上」が3割と、「若い世代ほど長くなっている」ことが分かりました。また、企業が運営するソーシャルメディアに、半数を超える人が関心を持ち、4人に3人が企業のソーシャルメディアから情報を取得していました。企業からの発信情報に3割が反応(「いいね!」や「シェア」)していることも分かりました。



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2017年12月12日(17面)掲載

■経団連「東北復興応援フェスタ」

見て、食べて、楽しんで東北を応援! 11月は東北復興応援フェスタへGO!

 野菜・果物の販売から郷土芸能の実演まで、東北の魅力満載のイベントが各所で絶賛開催中。さらに、24日のプレミアムフライデーには、「東北プレミアムマルシェ」(丸の内・日本橋)を開催し、米、リンゴなど今が旬の食材をお届け。
 東北の文化、産品、自然を丸ごと楽しめる絶好の機会! これは見逃せない。 各会場へ急ごう!



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2017年11月7日(17面)掲載

■社会の声を経済界や企業に届けます

経済広報センター「社会広聴会員」募集中

 経済広報センターは、経済界の考え方や企業活動を国内外に広く発信するとともに、当センターに登録している約4000人の「社会広聴会員」からいただいた「社会の声」を経済界や企業にフィードバックすることに努めています。
 現在18歳から55歳の社会広聴会員を募集しています。社会広聴会員には、「企業観」や経済・社会問題をテーマとするアンケートへの回答、企業と直接懇談する「企業と生活者懇談会」や企業施設の見学会などに参加していただいています。



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2017年10月11日(17面)掲載

■生活者が「信頼できる企業」とは

「生活者の“企業観”に関するミニアンケート」の結果

 経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「生活者の“企業観”に関するミニアンケート」をインターネットで調査しました。その結果、信頼できる企業とは「製品・サービスが優れている。技術力がある」「企業理念・経営理念がしっかりしている」「コンプライアンス・倫理観が高い」がそれぞれ7割を超えることが分かりました。また、企業が運営するソーシャルメディアについては、3人に1人が利用し、利用した人の6割超が「企業の商品やサービスを利用するきっかけになった」と答えています。



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2017年9月12日(15面)掲載

■企業広報大賞はオムロン

第33回「企業広報賞」の受賞企業・受賞者が決まりました。社会の声を聴き、それを経営に反映させ、
企業活動を的確に情報発信できているかがポイントとなりました。

   経済広報センター(会長・榊原定征)は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕

■企 業 広 報 大 賞  オムロン
■企業広報経営者賞  似鳥 昭雄 ニトリホールディングス 代表取締役会長兼CEO
吉田 忠裕 YKK 代表取締役会長CEO *「吉」の土は下が長い
■選考委員会特別賞  出口 治明 ライフネット生命保険 創業者
■企業広報功労・奨励賞  臼井 一起 キッコーマン 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
山崎 真人 旭化成 購買・物流統括部長


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2017年8月8日(15面)掲載

■「クルマのある風景」-小学生フォトコンテスト

「クルマ」の写真を撮って応募しよう!

 経済広報センターでは、「クルマ」をテーマに小学生が撮った写真を募集しています。家族と一緒に撮ったクルマ、街で見かけたかっこいいクルマ、風景の中にあるクルマなど、自由なテーマで「クルマ」を撮って応募しませんか。
 
【応 募 資 格】 日本在住の小学生
【応募期間・点数】 2017年6月30日(金)~8月31日(木) お1人5点まで
【最 優 秀 賞】 図書カード10,000円分(5名)
【優 秀 賞】 図書カード5,000円分(15名)
【発 表】 10月上旬

2017年7月11日(15面)掲載

■「LGBT」に関する企業の取り組みを公表

7割以上の企業がLGBTに配慮した 取り組みを実施または検討

 経団連は、経済界として初めて、「見えないマイノリティー」ともいわれるLGBT(性的マイノリティー)の人々への対応について提言を取りまとめました。また、企業の具体的な取り組み事例を企業名とともに公表しました。
 日本人の約7.6%がLGBTに該当するともいわれる中、まずは「身近な存在」として適切な理解を広げ、「多様な存在」として認識・受容することで、あらゆる人材が最大限能力を発揮できる「ダイバーシティ・インクルージョン社会」を実現し、経済社会全体の生産性向上を目指します。



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2017年6月6日(17面)掲載

■「企業人派遣講座」がスタート

イノベーションや成長戦略、国際戦略を企業人が7大学で講義

 経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などについて理解して頂くことを目的に、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を開設しています。
 慶應義塾大学商学部では「変化する経済の中での企業の成長戦略」、上智大学では「日本企業のイノベーションへの取り組み」、同志社大学経済学部では「人口減少下の成長戦略」、また、留学生が多い早稲田大学国際教養学部では英語で「日本企業の国際戦略とその経営理念」をテーマに、経団連や企業の取り組みについて講義を行っています。



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2017年5月11日(17面)掲載

■50歳代の3人に1人は介護経験あり

高齢社会に関する意識・実態調査を実施

 経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「高齢社会に関する意識・実態調査」を行いました(有効回答率55.5%)。その結果、高齢社会の進展に備え、取るべき対策は「医療費・介護費の抑制」が60%と前回調査(2012年)より7ポイント上昇。「若い人口構造を前提とする年金制度の見直し」は、39歳以下では最も多く68%でしたが、75歳以上では34%にとどまりました。また、家族の介護を経験したことがある人は、40歳代で19%、50歳代で35%、60~64歳で61%でした。



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2017年4月13日(15面)掲載

■企業への信頼度が2年ぶりに上昇

生活者の“企業観”に関する調査結果を公表

 経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「第20回 生活者の“企業観”に関する調査」を行いました(有効回答率53.3%)。その結果、企業への信頼度は、「信頼できる」が43%と昨年より6ポイント上昇しました。また、企業評価の際の情報源は、「新聞(紙面)」が最も高く77%、ついで「テレビ」が64%。若い世代を中心に「新聞(ウェブ版)」や「企業が発行する刊行物」の利用が進んでいます。企業が発行する報告書の認知度も94%と、情報源の一つに考えられていることが分かりました。



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2017年3月9日(15面)掲載

■月末金曜は、ちょっと豊かに。

2月24日、プレミアムフライデー始まる!!

 日本の社会に、バレンタインデー、ハロウィーンに続く新しい習慣が生まれます。その名もプレミアムフライデー。月末金曜は、少し早めに仕事を終わらせて、ショッピング、映画、観劇、旅行、スポーツ、スパ、ディナー、家飲み…etc.いつもよりちょっと豊かな、特別なひとときを楽しみませんか。経済界は、働き方の見直しにもつながるプレミアムフライデーに賛同し、企業に定時より早めの退社への協力を呼びかけています。



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2017年2月9日(15面)掲載

■宇宙からの情報で、より便利な社会へ

宇宙市場を大幅増 ─ 2.5倍の20兆円へ

 わが国は独自のロケットを持ち、打ち上げた衛星の情報は放送・通信、天気予報、位置情報など、日常生活に密着したサービスに活かされています。経団連の「宇宙産業ビジョンの策定に向けた提言」では、日本の宇宙産業の優れた技術を磨いて競争力を高めるとともに、衛星情報の集積、これを利用する産業の参入促進により、さらに利便性の高いサービスの提供を目指しています。経済界は、宇宙の無限の可能性を追求し、超スマート社会であるSociety5.0を実現していきます。



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2017年1月12日(15面)掲載

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